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時事評論：米国のユニラテラリズム 　　　　　　　　　　　　　　　（０２年９月２３日）

		こんにちは、吉田繁治です。１０月２０日は終日、東京での打ち合わ せと意見交換でした。商品コード標準化の推進機関、ＩＴ会社、雑誌 社、そして、米国から来たロジスティクスシステムの提供会社です。 帰路の新幹線で、いつもイスの網棚に置いてある『Wedge10月号』を手 にとると、中西輝政氏が「９．１１テロで世界はどう変わったのか」 をまとめています。２ページの巻頭論文ですが、検討を加える内容が ある。これをとりあげながら、論を進めます。 目的は現在の世界がどんな構造をもち、どこへ向かっているのかとい うことを見極めるためです。イラクと北朝鮮も絡みます。 後半部は、２００２年から急転した米国の国家財政です。 米国経済の強さは、９８年から４年間続いた財政黒字にあった。 年＄４０００億（４８兆円）の貿易赤字でドル紙幣を散布し続けなが らも、米ドルが機軸通貨を維持できた理由は、国家財政が黒字で、そ のために、「米国債の信用」が高かったからです。 貿易でのドルの流出を、米国債と株で回収する資金循環の構造があっ た。２００２年、米国財政は赤字になった。貿易赤字の構造は今後も 変わらない。財政黒字が、急転して財政赤字になれば、今まで高かっ た米国債の信用はどう向かうか？ これらの動きが、どんな内容と意味をもつのかを考察するのが本稿で す。国際情勢のみでなく、世界経済の焦点となるものに考察を加えま す。 ※月曜日は連休だったため、火曜日の配信にしました。久しぶりの、 時事評論です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 ＜時事評論：米国のユニラテラリズム（単独覇権主義）の帰結＞ 【目次】 　1．「先制攻撃」に見る論理構造 　２．単独覇権主義（unilateralism）の展開 　３．ロシアとの協調戦略の意味 　４．日本にとっての北朝鮮と、米国にとっての北朝鮮 　６．北朝鮮の経済 　７．ロシアの経済政策 　８．米国のユニラテラリズムのほころび 　９．米国が財政赤字になるという大転換 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■１．「先制攻撃」に見る論理構造 ▼テロと国家を結びつける論理 ０２年１月ブッシュ大統領は、イラク・イラン・北朝鮮の３国を「悪 の枢軸（Axis of evil）」と定義し、「対テロ戦争」を宣言しました。 それまでは、テロは「狂信的なテロ集団の犯罪」であり「国家」との つながりが「公式」にあるとはされていなかった。 同時多発テロ後のブッシュ政権は、０２年の年頭教書で［テロ集団］ と［テロ支援国家］を同一のものとみなす論理を作り、テロ壊滅のた めに、「テロ支援国家への戦争」を起こすことを正当化した。 【年頭教書時点でのブッシュ政権の論理と展開】 （１）論理 従来：「テロはテロ集団の犯罪行為」→「テロの犯人は個人」 論理：「テロを支援する国家がある」→「テロの犯人は専制国家」 （２）展開 アフガン戦争：「アフガンを統治していたタリバンはテロ支援」→ 「対アフガン戦争」 対イラク開戦：「フセインはテロ支援」→「イラク開戦の時期を探る」 （３）傍証 イラクは、国際協約に違反し、大量破壊兵器（生物・化学兵器と核兵 器）を準備しつつあるとされています。 年頭教書を受け継ぐ９月２０日声明は、イラクの「準備行為」に対す る米国の宣戦布告を意味しています。イラクが核を武器にできない時 期にしか、イラクを叩けないのです。 ▼先制攻撃（pre-emptive attack）への転換 翌９月２１日付け英国Financial Timesは、２０日のブッシュ声明で、 米国外交に「新時代」が訪れたと言います。 ＜ホワイトハウスは、昨日、米国外交の新時代を画す声明を出した。 専制的国家とテロリストネットワークがもたらすであろう（将来の） 危険に対しては、先制（pre-emptive）して押さえるための戦闘行為を とるということがそれである。＞ Financial Timesは、なにをもって「新時代」と言ったのか？ ＜アメリカは、「危険」が明らかに形成される前に（つまり被害が予 想されれば）、防衛的行動をとるということへ転じた＞ 防衛（defense）は、一般には、加えられた攻撃（被害）に対し、反撃 （報復）するという意味をもちます。犯罪も同様であり、ナイフを買 う行為に対してではなく、「それを使った殺人という行為」があった ことに対し、法的処罰がある。 アフガン戦争は、「米国の被害であった同時多発テロはビン・ラディ ンが首謀→ビン・ラディンのアルカイダを支援するタリバンも同罪→ タリバンが統治するアフガンの攻撃」という論理で正当化された。 真珠湾における日本軍の「先制」攻撃で米国が被害を受けたことを原 因にした宣戦布告という論理と似ています。 西側世界はアフガン戦争は支持したが、非戦闘員も殺戮した戦争の内 容が明らかになるにつれ、テロ組織壊滅のための戦争だからといって、 一枚岩で支持はしなくなってきた。 しかし９月２０日の「ブッシュ声明」は、「犯行」ではなくその「準 備行為」に対し、攻撃を加える論を展開しています。（草案を書いた のは、ソ連問題の専門家であり、防衛担当大統領補佐官の、聡明なラ イス女史です） 大規模テロに対する戦いは、 （１）テロの準備行為に対する先制攻撃にとして論理展開され、 （２）テロ支援国家とされる国への先制攻撃につながることになる。 こうしたpre-emptive（先制的）な攻撃を「米国外交の新時代」と評価 したのが、Financial Times紙です。 ■２．単独覇権主義（unilateralism）の展開 以上に示すような、外交と軍事行動の「歴史的転換」の裏にどんなブ ッシュ政権の戦略があるのか。 （注）戦後、自主的な国際戦略を実行できるポジションに置かれるこ とがなかった日本人は、経済の国際的な展開、つまり輸出力や通貨の 価値で世界を計量します。しかしながら、経済は軍事を含む超大国の 世界戦略に従属する面が強い。 ８０年代までの世界は、核による恐怖の均衡（Balance of Power）が もたらすソ連（東側）と米国〈西側〉の２極の世界でした。その意味 では安定していた。米国の核の傘の下で経済力を伸ばしたのが、日本 です。 ９１年のソ連の解体は、米国一極の世界を準備するように見え、同年 の湾岸戦争で、米国は圧倒的な軍事力を示した。ＣＮＮが加担し「劇 場戦争」の性格をおびていた湾岸戦争が示したのは、米国のハイテク 兵器の威力でした。米国は「世界の保管官」を自称した。 米国のダントツの軍事力は、富を守る米国経済への信頼も裏打ちする ことになって、ＮＡＳＡの技術の派生的な展開であったインターネッ ト、ロジスティクス、デリバティブ（金融派生商品）を通じ、米国は 世界の商品とマネーを集め、９０年代後期に繁栄の時代を作ります。 その後ＩＴ・通信投資への集中は、ＩＴ・通信企業の過剰資本・過剰 債務と認識され、ＩＴ・通信バブルが崩壊したのが２０００年春から です。バブル崩壊は、会計の不正も露呈することになる。 米国の株価総時価では８００兆円から９００兆円が飛んでいます。最 も幅広く株価を集計するウィルシャー５０００（６０００社）では４ ０％から４５％の下落です。 その後を受けたブッシュ政権は、クリントン時代のＩＴ・通信戦略か ら、資源・エネルギー戦略に転じたように見えます。 ＩＴ戦略の方法は「グローバルスタンダード」であり、先進国間での （事実上の）標準化を図ること、および知的所有権を確保するという 方法でした。ＩＴ戦略は、軍事による領土支配とは、結びつきにくか った。 ところが、鉱物資源は低開発国に集中することが多い。 こうして、資源戦略は戦争や軍事的制圧に直結します。 資源戦略では、大きくは中東を含む「ユーラシア」戦略があるように 思えます。未開発の資源を抱えるのは、ユーラシアだからです。 米国にとって、ユーラシアは経済関係が薄かった。米国経済には、新 たな「フロンティア」です。ユーラシアの真ん中の大国がロシア、南 西はアラブ、南はインド、東は中国です。そして２５００億バーレル （９００兆円）の石油資源が眠るカスピ海の周辺には、ソ連からの独 立国が集結する。 ▼ブッシュ戦略が描くゴール 戦略は、ゴール（到達点：目標）に至るための「設計図」です。 どんな「設計図」をブッシュ政権は描いているのか？ ゴールはなにかという視点で、以下を読んでください。 （注）米国と書かずブッシュ政権とするのは、民主党を含む米国内は、 一枚岩ではないためです。 中西輝政氏は、８０年代までのソ連・中国との冷戦が終結した以降の、 米国戦略を以下のようにまとめます。 【ブッシュ戦略のゴール】 アメリカの見る、２１世紀の世界秩序の中で求められる選択は、 （１）ひとつの超大国（米国）と、複数の地域大国によって成り立つ グローバルなパワーシステムの中で、 （２）米国の覇権をいかに長く保ち、 （３）それを世界の安定にいかにつなぎ合わせるか、という点に尽き る。 端的に言えば、超大国である米国の、一国覇権を維持する目的で、米 国以外の大国をつなぎ合わせ、お互いに競わせる体制です。 【排除すべき多国主義】 ＜徐々に力を増し、ともすれば自己主張を強める趨勢にあるヨーロッ パやロシア、そして中国といった「多強勢力」の間に、アメリカが埋 没してしまうような「多国主義」は、なにがあっても回避されるべき 選択なのである（中西輝政）＞ ユーロ、ロシア、中国が目指しているのは「多極分散」の世界ですが、 ブッシュ政権は、単独覇権主義（unilateralism）をゴールにしてい ると言えば、明確になります。 【中央アジア戦略】 ブッシュ政権の姿勢は、米国の勢力が及ばなかった旧ソ連の周辺であ る中央アジアへの米軍の関与にも現れる。１９９１年にソ連から独立 したウズベキスタン（アフガンの北西：人口２４７０万人）には、す でに米軍が駐留しています。↓ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uzbekistan/data.html 冷戦時代の米国は、共産国の周辺に米軍の「前方展開」をしていた。 日本と韓国への駐留は、共産主義国家の拡張を防ぐアジア戦略でした。 現在は、この前方展開が中央アジアにまで及んでいます。 これらは米国のユーラシア戦略の一環に思えます。 ■３．ロシアとの協調戦略の意味 ロシアのプーチン政権とは、「石油を含む資源の輸出」を図るロシア の経済振興策と協調する路線をとることによって、「米露同盟」とも 言える関係を作った。これが、資源戦略で、米国とロシアの利益を一 致させる米露の接近です。 プーチンにとって、ロシア経済の振興には機軸通貨であるＵＳドルが 必要です。まだ信用のないルーブルでは、商品を売ってくれない。 ＵＳドルを得るには、資源の輸出しかない。 ロシアの兵器を含む工業生産物は、イラクや中東では買っていますが、 西側諸国はロシアの資源にしか関心がない。 ▼大陸西欧を押さえる 米国にとって、ロシアと協調することの世界戦略での意味は、統一通 貨ユーロで同盟する大陸西欧を抑え、「西欧の自主性」に制限を加え るためです。ロシアが、社会民主主義の西欧につけば、彼我の勢力が 逆転します。 （注）ドイツとフランスは、米国のイラク「先制」攻撃の予告に対し 反対を表明しています。他方ユーロに加盟していない英国は、逆に米 英軍でのイラク攻撃を先導する役を果たしています。 ▼中国を押さえる 米国とロシアの協調には、もうひとつの狙いがあります。新興工業国 として、アジアでパワーを増している中国の封じ込めです。 中国の北の脅威であるロシアを利用することで、中国には勝手な行動 を許さないという戦略です。 ブッシュ政権は「ロシアカード」を、単独覇権主義（ユニラテラリズ ム：unilateralism）に有益なものとして使っています。 ▼戦略 以上をまとめれば、ブッシュ政権は、 （１）プーチンのロシアと協調路線を手段に、 （２）ユーロ諸国と中国を押さえ、 （２）米国の、世界に対する外交的・経済的覇権を強化・維持すると いう、「外交的ゴール」を設定していることになる。 【ゴール】 ブッシュ政権のゴールは、ユニ・ラテラリズム（単独覇権主義）であ るという仮説を設定することで、複雑に見える国際政治に、明確な筋 が通ります。 【英国】 英国ブレア政権の立場は、ブッシュ政権の世界戦略にのって、国際世 論を形成する先導役を果たすことを通じ、経済的に漁夫の利を得るこ とでしょう。米国の資源戦略に絡んで、英国経済の浮揚を図るブレア 政権のユーラシア戦略と言ってもいい。 【日本】 こうした太い筋で、日本と北朝鮮の問題を解釈すれば、なぜ突然、小 泉首相が北朝鮮を訪問したかが、分かります。 ■４．日本にとっての北朝鮮と、米国にとっての北朝鮮 マスコミでは、拉致（らち）問題一色になっている感があります。拉 致は犯罪です。「今後、日本国が、他国からの犯罪に対し、国民の生 命を守ることができるかどうか」という日本国への信頼にまで及びま す。瀋陽事件の記憶も、新しい。 拉致の経緯の説明、および北朝鮮の国家としての謝罪と損害賠償への 姿勢を抜きにして、日朝の国交正常化と、金正日政権が期待する開発 援助（ＯＤＡ）が困難であることは明白です。 本稿では、拉致問題の帰結の重大さは意識しながらも別の角度から、 北朝鮮問題をとらえてみます。 ▼日本にとっての北朝鮮 日本にとっての北朝鮮は、 （１）防衛では、ミサイルと不審船、そして核兵器開発疑惑、 （２）金融では、４つの「朝鮮信用組合」への総額１兆４０００億円 　　　枠での「日本政府の公的資金」の投入と、その受け皿の問題、 （３）犯罪的な、拉致（らち）問題、 （４）外交では、戦後賠償とＯＤＡ（開発援助）を含む、国交正常化 　　　問題でした。 こうした、困難な問題をはらみながら、米国のイラク開戦前夜と言え る今、金正日（キム・ジョンイル）総書記は、なぜ小泉首相との会談 を望んだのか？ ▼米国にとっての北朝鮮 ブッシュ政権は年頭教書でイラク、イラン、北朝鮮の3国を、テロ活動 を支援する「悪の枢軸」としています。 ブッシュが最初にとった戦略は、国際的マネーロンダリング（資金洗 浄）によるテロ組織の資金源を断つことでした。日本から北朝鮮へ流 れているであろうマネーも含まれます。 小泉首相の北朝鮮訪問に、ブッシュ政権が期待した役割は、日本が北 朝鮮への開発援助の姿勢を示すことで、融和策へ向かうことでしょう 。 イラク攻撃のためには、極東での軍事的不安定の要素を減らし、極東 に配置している米軍を中東へ集結する必要があるからです。 北朝鮮の外交政策に影響力をもつのは、ロシアと中国ですが、今回の 小泉訪問の受け入れでは、プーチンが糸を引いた形跡があります。 小泉首相は、金正日との首脳会談に、政治生命をかけた。国民の支持 は６３％（世論調査）に高まり、小泉政権を支持しています。理由は、 危険で困難な問題に取り組んだ、政治姿勢の評価です。 ■５．北朝鮮の経済 ソ連からの資源を含む援助で経済を成り立たせていた北朝鮮は、 ９１年のソ連崩壊以降は、援助が止まって経済では困難に陥っていま す。 各種統計で開きがありますが、イメージとしての数字は以下です。 【９７年のＩＭＦ試算では】 １９７９年の１人あたりＧＤＰ　１９２０米ドル １９９６年の１人あたりＧＤＰ　　４８０米ドル（５万８０００円） で、１７年前の２５％に低下。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【他の推計では】 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １９９７年のＧＤＰ　２１８億ドル（２兆６０００億円） 人口　　　　　　　　２４００万人 １人当たりＧＤＰ　　９００ドル　（１０万８０００円） 工業生産高　　　　　−７％から−９％（９２年） 失業率　　　　　　　不明 インフレ率　　　　　不明 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 輸出　　　　９億ドル（１０８０億円：９２年） 　　　　　　　相手国：中国・日本・ロシア・韓国など 　　　　　　　輸出商品：鉱物・冶金製品・水産物・農産物 輸入　　　　２０億ドル（２４００億円：９６年） 　　　　　　　相手国：中国・ロシア・日本・香港など 　　　　　　　輸入商品：石油・穀物・コークス・機械類 対外債務　１２０億ドル（１兆４４００億円：９６年） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 国家予算　 　歳入　　　　　１９３億ドル（２兆３１６０億円：９２年） 　歳出　　　　　１９３億ドル（２兆３１６０億円：９２年） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 国家予算で、ＧＤＰのほとんどすべてを統制する経済です。 ８０年代は、ソ連を筆頭とする共産圏から年１４億ドル（１６８０億 円）レベルの援助がありましたが、その後はほぼゼロになっています。 強い輸出産物はないため、外貨の獲得には海外からの援助しかない。 実態経済は、上記の数字よりずっと悪いでしょう。 金正日政権は、政権の維持のためにも、日本からの開発援助資金を引 き出す必要がある。 ■６．ロシアの経済政策 ▼シベリア鉄道から、韓国までを結ぶ狙いがある 極東におけるロシアの狙いは、 　シベリア鉄道を中国経由で北朝鮮と結び、 　北朝鮮と韓国の鉄道を結んで、 　モスクワからの一貫コンテナ輸送路を確保することです。 北朝鮮と韓国の鉄道を結ぶことは、南北朝鮮の会談の議題でもありま す。障害は、北朝鮮国内の鉄道の荒廃であり、修復には２２億ドル（ ２６４０億円）が必要というロシアの試算があります。↓ http://www.iijnet.or.jp/IHCC/infra-joho-kaisetu-020415.html 問題は、そのマネーをだれが出すかです。国際政治では、復興資金と してジャパンマネーを使うことが容易です。 （注）拉致問題の今後の帰結によっては、日本政府が北朝鮮支援の資 金を出すことは、国内政治的には困難になります。 ▼ロジスティクスによって、製品（product）が商品(merchandise)に なって、価値（money）を生む。 資源や生産物、工業製品は、大消費地との間に安定した輸送路が確保 されて始めて、価値を生む「商品」になります。 これが「市場経済」です。 製品品質＋生産地と消費地を結ぶロジスティクス網→商品価値 生産だけでは、お金を生む商品にはならない。過去のソ連には計画生 産はあっても、「在庫管理」の概念、つまり製品が流通によって商品 になるという概念が弱かった。 生産され工場と倉庫に溜まった在庫は「配給予定商品」として生産価 値が計上されていたのです。それがソ連のＧＤＰだった。 国土の制約条件から、陸路に頼らざるを得ないロシア経済の生命線は、 鉄道網でのコンテナ輸送です。広大な国土でのトラック輸送では、 鉄道の何倍もコストが高くなる。 【ソ連時代の閉鎖流通】 ８０年代までのソ連は、周辺国は併合し、周囲に独立した共産国を配 置して、鉄のカーテンの内部での経済的盟主でした。 ソ連の兵器と石油・天然資源を、周辺国の工業製品・日用品と交換す る経済を作っていた。工業国であった東欧の輸出先はソ連でした。 ▼中国の工業化も、海洋コンテナ輸送から 中国のトウ・小平は、沿岸に外資と技術を呼び込む経済特区を作り、 資金では香港と台湾の華僑網を使うことで、工業を浮上させた。中国 大陸への投資の１位と２位は、香港と台湾です。 中国は、東シナ海の沿岸部に加工貿易の工業都市を作ることで西側世 界へのコンテナ輸送を行うことができるようになった。 （中国の今後の、大きな経済成長（＝内需成長）は、大陸内の輸送路 作り、つまりロジスティクス網作りにかかっています） （補注１：日本の産業と輸送） 日本の戦後の工業化も、沿岸工業地帯によって果たされました。世界 との、加工貿易に必要な海洋ロジスティクスに島国が有利だったこと が、輸出入を起動源とする戦後経済を作った。安価で安全な大量輸送 路は、経済にとってそれくらい重要です。 他方、日本国内での土地と輸送コストの高さは、多段階流通でのハイ コストと組み合わさって、国内生産〜流通の不利さを生んでいます。 これが輸入物価が、比較すれば安くなる原因のひとつです。国内の陸 路は、安価な物流網ではない。９０年代後期の流通業での成長産業は、 ほぼ例外なく製品輸入産業ですね。 道路公団と輸送の、世界と比較したときのハイコスト構造は、国内の 製造業を空洞化させる原因でもあります。こうした視点を、小泉政権 や国土交通省はもっているのでしょうか？ （補注２）日本の２５倍の広大な大陸、米国にとっては、国内輸送は トラックです。米国でも海外からの、大型船でのコンテナ輸送が有利 になる構造がある。米国の＄４０００億の貿易赤字は、米国が大陸で あることと無関係ではありません。 大消費地のニューヨークを抱えるニュージャージー州には、海岸を見 渡せば、世界中のコンテナが集まっています。国内輸送より有利だか らです。（補注終わり） ▼伝統的な南下政策 ロシアでは周辺国との関係は、帝国であったソ連の崩壊で切れたまま です。ソ連が仕掛け、９７年に敗れたアフガン戦争は、カスピ海原油 の輸送路の確保という狙いをもったものでしたが、逆にソ連崩壊の契 機になった。 ロシアは、西側世界との貿易において、「南下政策」を図らないと経 済が浮揚しない。北の海は、凍結と流氷で海路にはならない。 西側世界への、効率的な大規模輸送路の構築は、ソ連経済の再生に、 必須のものになります。 北朝鮮が示した小泉首相訪朝の受け入れは、 　　ロシアの輸送路の確保という戦略、 　　およびブッシュ政権のイラク開戦準備にのったものでしょう。 ■７．米国のユニラテラリズムのほころび ▼地域紛争への無力 世界戦略の大きな部分での米国の単独覇権主義（unilateralism）は、 小さなレベルでの地域紛争には、無力を示します。 例えば、１９４７年以降の英国からの分離独立を果たしたインドとパ キスタンの、カシミールの帰属をめぐる５５年間の紛争は、今はイン ド・パキスタンの核戦争の危機までをはらむものですが、米国の介入 は、ほとんど無力です。 同様に、自爆テロを繰り返すパレスチナとイスラエルとの紛争に対し ても、米国の仲介は効果を生んでいない。 米国は、国益が明確に絡む巨大国家との間では、ゴールを設定し、戦 略を描くことができます。対ロシア、中国、ユーロ諸国、および対日 本です。 大国間の戦略では、米国の単独覇権主義が、いまのところ有効に働い ているように見えます。しかし、その下の地域紛争のレベルでは、無 力であるということが続発する。 ▼ほころび 地域紛争とは異なりますが、最近では、９．１１のテロ首謀犯の、大 半の国籍がサウジアラビアであったことを理由に、７月の国防総省の 諮問委員会ではサウジアラビアを敵国と位置づける報告すらなされて います。 アラブ系銀行とサウジ王家を相手取り、同時多発テロの遺族を代表し て、３兆ドル（３６０兆円）の訴訟を準備している弁護士もいるとい う。（ニューズウイーク９月４日号） イスラム過激派のみならず、アラブ諸国一般の米国の政策への反発に は根強いものがあります。 また、テロ組織とテロ支援国家の間の関係は、その証明がほとんど不 可能です。相手国は、公式声明では否定するからです。そうなれば、 米国の戦略で国際世論を説き伏せることはできない。 ブッシュ政権の単独覇権主義は、ロシアとの同盟的な協調路線が基底 にあって初めて成功します。それを考慮すれば、軍事力で突出する米 国の一国覇権主義戦略も意外に弱い基盤に基づいていることになる。 ▼語られざること 更に、語られざる重大な問題は、米国が核兵器のパワーで、地域紛争 を含んで世界を制圧できる時代は、終わっているということです。こ れは、恐怖をもたらす事実でしょう。 核開発を含む科学技術の拡散は、誰も止めることはできない。小国と 言えども、米国の反対勢力が核兵器とミサイルを持つことは、ますま す容易になる。１０年単位で見れば、どの国も、軍事力での強制的な 制圧はできない。 ■８．米国が財政赤字になるという転換 米国経済は、貿易の面では、年間＄４０００億（４８兆円）を超える 貿易赤字（＝ドルの海外への散布）を続けています。 年間４８兆円のドルを海外へ散布しながらも、＄機軸通貨体制が破壊 されなかった理由は、 （１）軍事を含む、米国経済への世界からの信任 （２）日本と中国を２大黒字国として、２カ国の中央銀行が、米ドル を外貨準備として貯め、米国債を買ってきたことに基づきます。 ▼９０年代後期は、機軸通貨体制の維持から強化の時期だった 加えて、ＩＴ・通信企業が、米国経済を先導していた１９９８年から は、米国は企業利益と個人所得が好調で、減税にもかかわらず、国家 財政は黒字を記録していた。 財政黒字が、国際通貨の面で米ドルの強さの根源になっていました。 【連邦財政の黒字：邦貨では＄１＝１２０円換算】 １９９８年　　　＄６９２億（　８．３兆円の黒字） １９９９年　　＄１２５５億（１５．１兆円の黒字） ２０００年　　＄２３６４億（２８．４兆円の黒字） ２００１年　　＄１２７１億（１５．３兆円の黒字） ２００２年　−＄１６５０億（１９．８兆円の赤字） 　　　　　　　　　　　　　　　　（米行政管理予算局） 貿易のみでなく、米国の財政への着目は、重要な視点です。 １９９８年から２００１年までの国家財政の黒字は、米国経済の強さ の根底だったと言えます。 １９９２年の財政赤字、＄２９０４億（３５兆円）は８年後の００年 には＄２３６４億（２８兆円）の黒字まで、６３兆円分も回復してい たのです。 ５０兆円に近い貿易赤字にも関わらず、米国が世界のマネーを集める ことができたのは、国家財政の黒字があったからです。それが、２０ ０２年で、一転して赤字に転じたことの意味は大きい。 （注）日本は米国の逆で、貿易（サービスを含む）では０１年は３兆 ９０００億円の黒字で、国家財政は、年３０兆円以上の赤字です。 財政赤字は、国家の政策の幅を縮小します。 ▼２００２年に急転した国家財政の内容 ＩＴバブルの崩壊が広くは認定されず、セプテンバーイレブンも起こ っていなかった２００１年１月時点では、財政黒字の１０年間の長期 見通しは、＄５兆６０００億ドル（１年平均で＄５６００億：６７兆 円）でした。 つまりＩＴバブルの崩壊があっても、２１世紀の最初の１０年の米国 財政は、他の先進国の財政赤字に比較すれば、洋々たるものがあった。 【２００１年１月時点】 ０２年〜１１年の財政黒字予想＄５．６兆（６７２兆円：１０年間） 年間で６７兆円、１０年で６７２兆円もの財政黒字が予想されていた。 財政黒字は、米国国債の利払いと償還の確実性を意味します。 貿易は赤字でも、米国債の信用は、世界で群を抜いていた。 世界のマネーが集まる理由は、財政の黒字予想からきていた。 （注１）ところが、この財政黒字には「公的年金基金の黒字」と「高 齢者向けの医療年金黒字」である＄２．９兆（３４８兆円）を含みま す。米国は、日本ほど高齢化が進んでいないため、年金基金などは黒 字になります。 （注２）野党である米国民主党は、この２．９兆円を財政黒字に含む べきではないと主張しています。 【ブッシュ政権の対策】 共和党のブッシュ政権は、１０年で＄５．６兆の財政黒字予想を背景 に、以下のような、経済浮揚政策をとった。 ［１０年間で＄１．３５兆の減税（０１年６月の決定）］ そしてセプテンバーイレブン以降の０１年１２月には、景気減速から 、１０年間の所得税の減収が＄１．５兆と見積もられることになる。 ［１０年間の当初予想からの所得税減収　＄１．５兆］ 更に、テロ事件直後には、＄４００億の緊急歳出、航空業界への＄１ ５０億の緊急支援措置がとられます。こうした緊急予算措置を含む歳 出拡大は４０００億ドルが予想されています テロ対策関連で軍事支出の増加予想は、今のところ＄３０００億です。 これは、年間国防予算（＄３１５０億）に匹敵する額です。 （注）今後、国防予算の拡大がどの程度かは、予断を許しません。 ▼以上を総合すれば 以上を総合すれば、 ０１年１月の時点での＄５．６兆の財政黒字予想（１０年間）から、 ０１年１２月時点では、今後１０年間で、 　　　　　　　　　　＄１．３５兆の減税 　　　　　　　　　　＄１．５兆の所得税の減収予想 　　　　　　　　　　＄０．４兆の歳出拡大 　　　　　　　　　　＄０．３兆の軍事費拡大 　　　　　　　合計で＄３．６兆円の財政黒字の減少があり、 　　　　　　　　　　＄２兆の黒字に減額されています。 ＄２兆の黒字から、民主党が主張するように１０年間の公的年金基金 の黒字と、高齢者向けの医療年金黒字分の合計、＄２．９を除けば、 ＄０．９兆（１０８兆円）の赤字（１０年間合計）になる。 年金や保険の基金は、投資信託（＝株）と債券のポートフォオで運用 されます。株が下がり、金利が上昇して債券価格が下がれば、その分 だけ、基金は蒸発します。株はすでに００年春のピークから４０％以 上の下落です。 ▼方向は多極分散のネットワーク ９０年代末にピークを迎えていた米ドルの機軸通貨体制は、貿易赤字 に加えた米国財政の赤字化で、大きく揺らぐことになる。 本稿では、米国の９．１１以降のユニラテラリズムを仮説にして、世 界経済の焦点にもなる米国財政の赤字化という事態への、考察を加え ました。ブッシュ政権の戦略的な意図にも関わらず、世界の趨勢は、 多極分散の方向へ向かっているように思えます。 日本は、米国に寄り添いつつも国益のための自主外交を図るべき時で す。それが世界の安定をもたらすはずです。インターネットは中心の ない分散ネットワークであるからこそ、問題をはらみつつも、安定し ている。こうしたインターネット的な相互関係が、２１世紀の国家関 係でしょう。核兵器の開発の容易さで、長期で見れば、一国の軍事力 で世界を制圧できる時代は終わるでしょう。 インターネットで縦横に結ばれる世界と企業は、地球の裏とのビジネ スプロセスの連結までを含んで、米国のダントツの軍事力を背景にし た単独覇権の世界イメージとは異なるはずです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【ビジネス知識源 読者アンケート】 １．テーマと内容は興味が持てるか？ 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