【本質をそらした国会論議】
国会では、月20万から22万円支給される厚生年金だけでは、65歳以上
の生活費に、月5万円から6万円くらい足りず、30年で2000万円くらい
の不足が出るから、個人の資金運用による自助努力が必要とした、金
融庁の諮問会議の報告書について、党利党略でしかない議論が興って
います。

現代の政治は「自党への支持を高めるための党略」です。当然に、こ
うなります。政治家にとっては「国民のために何を行うか」の優先順
位はずっと下にあり、「議員であり続けること」が政治の目的になっ
ているからです。職をいったんは失う衆議院解散にもっとも重視して
いるのは、国民より議員です。

1994年からの、1人1区の小選挙区制の導入とともに、政党助成金が設
けられ（総額で320億円/年→議員数と得票数をもとに、政党に割り当
て）、議員の活動費を含む実質的な報酬が、1人1億円くらいと高くな
り、法と行政を決める権限もともなうことが背景にあります。

◎年金問題の核は、現役時代の所得に対する「所得代替率」です。
2014年の年金改革のときは、厚生年金と公務員共済保険での、所得代
替率は62.7％でした。

当時の現役時代の、社会保険料と税金を抜いた、個人の平均所得は
34.8万円でした：男性の手取り収入の平均）。この時期の、65歳以上
が受け取る年金は、夫婦の基礎年金（＝国民年金2人分：12.8万円）
と、夫の厚生年金分が9.0万円、合計で21.8万円/月でした。所得額に
対する、年金の代替率は62.7％だったのです。

この計算条件は、夫が40年継続して厚生年金に加入し、妻は専業主婦
というものです。現役時代の手取り報酬の62.7％が年金というもので
した。

2014年に、政府は「財政検証」を行って、「100年安心の制度」にす
るため、公的年金の所得代替率を50％に向かって下げ続けるとしてい
ます。

単純化して言えば、これが、わかりにくい「マクロ経済スライド」と
されるものです。賃金と物価の上昇率よりは、年金の増額率は小さく
し、物価が下がるときは、年金も下げるというものです。われわれは、
「所得に対する年金額は、現役時代の平均の50％に向かって下がり続
ける」と認識しておかねばなりません。

女性の50％はすでに90歳を超え、男性の平均寿命が80歳を超えるとい
うように、寿命が長くなっているので、65歳以降に約30年の寿命が平
均になるとして、『諮問会議は』、資金運用による自助を求めたので
す。

ガンに治療効果のあるバイオ医薬（現在は超高額）がすごい勢いで開
発されています。寿命が数年伸びるのは間違いないでしょう。10年後
には、かつての肺結核のように、多くが「治る病」になっているから
です。

ただし一方で、高齢者の平均医療費（公的保険70％＋個人負担30％～
10％）は、相当に上がります。個人負担と公的保険医療の「混合診
療」の導入を余儀なくされ（米国風）、医療における不平等も生じる
でしょう。

国会の議論が、年金の本質的な問題である「マクロスライド」に進む
前に、7月の参議院選挙になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　＊
新刊の『臨界点を超える世界経済』が、アマゾンと書店に並び始めま
した。お陰様で、世界の経済事情の分野では、今は、1位を戴いてい
るようです（アマゾン：6月24日）。

以下は、出版社が作ったタイトルと帯です。当方は、『お金の原理』
のつもりで書いたものです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜通貨と金をめぐる4大危機に備えよ＞

通貨はどこから来て、どこへ行くのか
主要国は通貨、株価、財政、銀行の4大危機に直面する! 
過剰なペーパーマネーが金融危機を起こして暴落する
そのとき金融資産を守る術はあるのか

◇日本人が知らない「通貨の価値」の危機! ◇
第一章●中世の偽金づくりに似たペーパーマネーの変遷
第二章●中央銀行の負債であるペーパーマネー
第三章●財政破産を先送りし、円安と貧困を招いた異次元緩和
第四章●中央銀行設立から見る米ドル基軸通貨への展開
第五章●独立戦争、FRB創設、ブレトンウッズ協定までの米ドル
第六章●FRBが反ゴールドキャンペーンを行った26年
第七章●中央銀行のマネー増発と金融資産の高騰
第八章●中国は問題解決のため新人民元創設に向かう

主要国は「大きすぎる負債」の利払いから危機に直面する。 
通貨の危機(米国)、株価の危機(米国と日本)、銀行の危機(中国と日
本、欧州)、財政の危機(日本)となるだろう。「ドルの罠」から逃れ
るため新興国などはゴールドを買い集めている。中国は金準備制へ向
かうだろう。そのとき日本に策はあるのだろうか

（筆者（注）国民にとっては、金融資産を増やす策があります。本文
に示しています）。
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本稿で、『臨界点を超える世界経済』の「はじめに」の部分を載せま
す。（本文は約400ページです）

＜はじめに＞

いまままでの『通貨論』は全部が、発行する側の、政府・中央銀行の
立場から理論が組み立てられたものです。本書は、これを逆にして、
通貨を使う国民の立場から書いたものです。この点では世界ではじめ
てのものになるでしょう。
　
チューリッヒのプライベートバンクを訪ねたときでした。説明した金
融学者、エコノミストは、およそ100年のデータを使っていました。
「そうか・・・マネーの運用には、100年、200年のデータがいるのか。
スイス金融の秘訣がこれだ」と思ったのでした。

100年のデータからはまるで違ったものがみえるからです。20年まえ
です。ほとんどの場合、長くても10年程度のデータしか利用していな
いわが国とは違っていたので、印象に残っています。10年では通貨の
価値変動はわかりません。

■1.　1000字に短縮した概要

本書は、17世紀の西欧、ペーパーマネーが偽(にせ)の金証券として生
まれたときから、はじめます。つぎは「金貨と金準備制の、近代銀行
制度」から中央銀行づくりへ進みます。

そのあと、戦後の「米ドル基軸通貨の体制」の成立から、27年あとの
金のデフォルトだった「金・ドル交換停止（1971年）」を経て、48年
間つづいている「変動相場制」へと論理的につなぎ、その全体を、わ
れわれにとっての通貨の価値（購買力）の視点からみていきます。

終戦間際の1944年に、四十四か国の連合国が合意したドル基軸の体制
は、「金準備制の米ドルを固定軸の尺度」として、各国の通貨を周辺
国のものとしてならべる制度です。

1971年の「金・ドル交換停止」のあとの、米国財務省とFRBの「金と
の50年戦争」は、価格が高騰した金にたいしてドルの価値の低下を隠
し、ドル基軸の体制をまもることを目的として実行されたものです。
この間のFRBによる金価格との戦いは、一般には知られていません。

2008年のリーマン危機のあとは、「世界の四大中央銀行がとった過剰
流動性の供給」を原因に、「負債の過剰」が生じて、現在に至ってい
ます。いまも、これからもふえる債務が生むのは、数年内の金融危機
でしょう。

「金融資産＝別のひとの金融負債」なので、金融危機は、「通貨の危
機」になり、「財政の危機」にもなります。

このとき、各国の政府は、可能な選択肢のなかでどんな対策をとるか。
その展開を示すことをつうじて、「21世紀のマネー価値」を追求して
います。

■2.わが国の政府債務

【政府の債務】
わが国には、GDPの2.4倍を超えて、なお国債の新規発行がつづく、
「政府の過剰債務」という問題があります。最近6年は、日銀がおよ
そ500兆円の国債を買いとることにより、国債の金利を、マイナスか
らゼロ％に誘導しています。

1000兆円の国債が、国民の純預金を超えた2015年にも予想された財政
の危機は、いまはまだ防がれています。

【金利の問題】
しかし、物価の上昇率が1％、1.5％、2％に向かうと予想されるよう
になると、「債券市場が期待する均衡金利」は、1％、2％、3％と上
がっていきます。これにたいして日銀は、市場の実勢からは上がって
いく期待金利を、1％や0.5％以下に下げる「金融抑圧」をつづけるで
しょう。長期債の金利が3％にむかうと、国債の下落から財政が破産
するからです。

【英国の事例】　
日本の現状と比べることができるのは、第二次世界大戦あと、GDPの
2.5倍の国債をかかえていた英国です。財政の破産を避けるため、イ
ングランド銀行は、国債の金利を市場の実勢より数ポイント低く保つ
金融抑圧を約30年つづけました。

確かに金利は上がらず、国債は価格を維持し、英国は財政破産からは
まぬがれました。しかしインフレのなかでも、人為により、低すぎる
金利をつづけた英ポンドの交換レートは、円にたいして1/7に下がり、
戦前には世界一ゆたかだった英国人の経済は、英国病ともいわれて成
長しなくなったのです。物価は上がって、通貨の価値が下がり、経済
と所得の実質成長は小さかったのです。

【1945年に英ポンドを金に交換していれば・・・】
かりに、英国人のなかで、通貨価値の保存を求めて、1ポンドが1000
円だった時期（第二次世界大戦直後）に、1000万円分のポンドを金に
換えたひとがいれば、いまは資産額29億円の富豪でしょう。ポンドに
たいしては、金の価格はおよそ290倍に上がっているからです。現在
の金価格は、第二次世界大戦直後の円からは約1000倍、ドルでは37倍
です。自国の、不換紙幣の価値（商品の購買力）への、長期の見通し
をもつことは、資産作りへの道でもあります。

経済の実質成長とおなじことですが、実質所得の増加を犠牲にして、
金融抑圧をながく行った英国と日本で、重大に違う点は、英国では戦
後の財政赤字はなく国債の増発もなかったことです。

わが国では、増える社会保障費（年金・医療費・介護費）の支払いの
ため、構造的になった財政の赤字（35兆円/年）により、国債は1年に
およそ35兆円は増えつづけます（各年度の補正予算を含む）。金融抑
圧を成功させた条件が、英国とは違うのです。

政府に忠実な日銀が、「英国の条件が整わない金融抑圧」を首尾よく
行うことができたとしても、物価の上昇率が2％付近に向かうときに
は、「市場の期待均衡金利」は、およそ2％から3％に上がるでしょう。

この金利の上昇により、1000兆円の既発国債の価格は15％から21％下
がるため、日銀が政府財政の危機と破産を防ぎつづけることができる
か、予断をゆるしません。債券市場の投資家（内外の民間金融機関）
が期待する均衡金利は、「物価を含む名目GDPの上昇率のあたり」で
す。結論は、第二章に述べています。

日銀は、短期金利は調整とコントールができます。しかし預金と貸出
の金利のベースになる長期金利（10年債の金利）は、金融機関が多額
の国債を売買している債券市場での、今日の国債価格によって決まる
ものです。

金融機関が、自己保有している国債に下落のリスク（つまり金利の上
昇）を感じて、損をさけるための国債の売りが増えていくと、売られ
た国債の価格は下がり、長期金利は1％、2％、3％と上がっていきま
す。

このときは、既発国債の全体の価格が下がり、それを保有する「銀行
と日銀を債務超過」に陥らせることから、政府財政の危機に向かった
ときはどうなるのかをシミュレーションしています。

「危機をつづけながら円安になっても財政は破産しないケース」、
「危機から破産に向かって円が暴落するケース」の双方にたいして、
われわれが分有している金融資産（約1800兆円）の価値を守る方法も
しめしています。

【中長期の経済財政への試算】
政府は、唯一の10年の経済見通しである「中長期の経済財政への試
算」を作成し、毎年・毎期、「経済財政諮問会議」で検討しています
（19年1月）。最新の「試算」では、物価が1％、1.5％、2％と上がっ
ていくこと、2022年には、長期金利が3％に上がることが想定されて
います。

しかし、長期金利が2.5％に向かうと、平均満期が8年の国債価格は約
17％下がることになるため、新規国債の引き受け難がおこって、政府
の財政は資金不足から危機にはいります。期待長期金利が3％にあが
ると、国債が額面では売れず、発行難が生じるようになって、財政支
払いのデフォルト、つまり支払い猶予になっていきます。

財政のデフォルトとは政府がなくなることではなく、1年に107兆円支
給されている社会保障費（公的年金57兆円、医療費39兆円、介護費
11兆円：2018年：財務省）のうち、国債の新規発行で補填している約
30％が支払い困難になることです。このときは、円と株価も暴落しま
す。

こうした財政危機でとどめず、ひとびとが、自分の金融資産をまもる
だけでなく、ふやす方法をしめしたのも、本書の特徴でしょう。

方法を知っていれば、金融危機や財政危機は資産をつくる機会に転じ
るからです。第二章では、米国で語られ始め、論争も呼んでいる
「MMT（現代通貨理論）」における結論、つまり政府の徴税権のまや
かしも示します。

■2.米国の対外負債の問題

米ドルは、1944年から、世界の基軸通貨とされたあと、じつは3回、
このポジションからすべりおちる危機を経験しています（これも、わ
が国では知られていません）。

（1）石油危機の1973年から1979年
（2）プラザ合意の1985年から1990年
（3）リーマン危機の2008年から2010年

ドルは、1971年に金から離れたときから、中東石油の流通を支配して
いた、石油商人のロックフェラー（米国中央銀行のFRBの主要株主）
によって「原油を事実上の担保」にしました。原油は米ドルでしか売
らないという仕組みです。

原油を輸入する多くの国には、ドル準備が必要になります。これがド
ル買いを喚起し、ユーロ成立のあとも、世界の貿易通貨の、60％にお
いての、ドル基軸を守ってきたのです。

【ドイツのドル圏からの離脱と、中国の参入】
大きなところでは、1970年代から94年までは日本とドイツが、1994年
からは日本と中国のドル買いが、ドル基軸の体制を支えてきました。

しかし、ドイツは1999年から統一通貨ユーロを作って、米ドル圏から
逃れています。それ以来、ユーロ19か国内の貿易では、ドルを使う必
要はなくなったのです。

このため、世界最大の経常収支黒字国のドイツが、21世紀にはドル国
債を買わなくなっています。

【通貨の信用は、国民があたえるもの】
通貨の信用は、発行元ではなく、通貨を使って貯める国民が中央銀行
にたいしてあたえるものです。FRBや日銀の信用は、FRBと日銀の資産
からくるのではない。海外と国民がFRBの発行するドル、日銀が発行
する円の、現在、および将来の価値（購買力）を信用して、貯蓄する
ことからきます。

ドル基軸体制は、周辺国の通貨である円や人民元からの買いが支えて
きました。

【米国の対外負債＝海外の対外資産】
海外からのドル買いの超過は、諸国にとっては、対外資産の貯蓄にな
ります。米国にとっては、逆の対外負債です。

わが国では、おおきな順にいうと、金融機関・企業・政府が対外資産
を1008兆円もっています（18年12月：円のレートによって金額の変動
あり）。2位の中国は、外貨準備として、3.1兆ドル（340兆円）をも
ちます（18年は672億ドル減少）。

世界の外貨準備は、13兆ドル（1430兆円）に増えていて、そのうち
60％から65％はドル建ての国債・証券・ドル預金です。

【ふくらみつづける米国の対外負債の問題】
各国の対外資産と逆の、米国の対外負債は、36兆ドル（3960兆円：米
国のGDPの1.7倍）に達していて、毎年1兆ドルずつ増えていきます
（米国の対外負債はドル建てです）。

負債にたいしては、米国から海外への金利の支払いが必要です。現在
は2.5％程度のドルの長期金利が3％に上がると、利払いだけで1兆ド
ル（110兆円）です。長期金利が4％なら1.4兆ドル（154兆円）です。
3.5％あたりから、米国の対外負債が、利払いという要素で増えるよ
うになっていきます。

米国の利払いで対外負債が増えるようになったときから、海外からの
買いが減るドルは、デフォルトの危機に陥るでしょう。

負債の始末が悪いのは、経済が好調になり、借り入れの需要が増える
ことにより金利が上がると、国債の価格が下がり金利の支払いが増え
ていくことです。「米国は対外的なデフォルトの危機に近づいてい
る」という認識が世界の投資家・金融機関に生まれはじめると、海外
がもつドルと米国債が売られ、株価と同時に国債も暴落するリスクが
あるでしょう。

【方法は、ドル切り下げしかない】
米国は、対外負債を返済して、減らさねばならない。しかし、経常収
支が構造的に赤字の米国には、ドル切り下げ以外には、対外負債を減
らす手段がありません

（注）米国の対外債務は、自国通貨のドル建てなので、ドル切り下げ
で減少します。事実、1985年のプラザ合意では、米国はドルを、独マ
ルクと日本円に対して、1/2に切り下げています。

ドルの危機への認識からくる、ドル売りがもたらすドル安によって、
もっともおおきな損をするのは、約40も年かけて貯めてきた対外資産
（海外における日本の資産）が1000兆円を超えている日本と、3.1兆
ドルの中国です。

この損のため、米国の対外債務の危機と日本の財政危機は、おなじと
きになるでしょう。日本は政府の負債が、中国は企業の負債がおおき
すぎるからです。

■3.中国は大きすぎる企業負債の問題

【経済対策としての、企業貸付の増加】
中国には、年々大きくなる企業債務の問題があります。リーマン危機
のあと、人民銀行は、国有銀行にたいして元を5兆ドル増発し、国有
銀行は増えた準備預金を背景にし、企業に貸しつけ、負債による設備
投資と住宅建設をうながしました。

この超金融緩和の目的は、輸出の減少によるGDPの低下をおさえるこ
とでした。このため08年のあとは、中国の企業の負債は、毎年19％も
増えつづけて、18年には22兆ドルになっています（2420兆円：GDP比
で1.6倍：BIS）。

【不良債権1000兆円（根拠をもった試算）】
このうち、およそ1000兆円は、いまもすでに利払いがなく、将来の返
済もできない不良債権でしょう。いまだに不良債権とされていないの
は、国有銀行が国有企業に、帳簿上の追い貸しを行っていて、利払い
がされたとする仮想的な処理を続けているからでしょう。ただし、こ
の特例の処理によっても、企業の負債はさらにおおきく増えます。

いつまでもこの状態をつづけることはできないということです。数年
内には、不良債権の臨界点がくるでしょう。

そのあとの、政府の対策と展開は、どうなるのか。中国政府と人民銀
行は、どんな手段をもっているのか。第八章では、中国政府の立場に
たって検討し、結論をみちびいています。

【書いた時の、留意】
文中では、根拠を示すため、世界経済の「＊＊兆円」という規模の数
字をかっこ書きとして多用し、煩雑になることをいとわず、1ドルを
110円として換算値もつけています。それぞれの数値の根拠も、かっ
このなかで付記しています。

一貫して、国民にとっての通貨の価値を検討し、変動相場のなかにあ
る円・ドル・ユーロ・元が、それぞれの原因は異なっても、おなじ過
剰な債務からくる通貨危機・金融危機・財政危機のあと、「21世紀の
通貨価値が何によって維持されるか」を示します。この三つの危機は
おなじものです。

冒頭でしめしたように、過去と現在の通貨論の全部は、政府・中央銀
行の立場から作られています。不思議なことですが、国民にとって価
値を保つための通貨論は存在しません。

本書の結論についての反論は可能です。問題は、その反論の数値的根
拠が何かです。根拠がない感情の論は、意味がない。そういいきれる
まで、検討を深くするために書いたのが本書です。

最初から結論を決めて、逆算して、都合のいい事実や検証を探したの
ではありません。過去から現在までの、「数百年の通貨の本質と、本
質の現れである通貨の現象」を検討したうえでの、論理がみちびいた
ものです。中央銀行にたいして、価値を保ちえる通貨についての、論
争を挑むものでもあります。

表現法では、ものたりないと思うひともいるくらい形容詞、副詞、接
続詞、指示代名詞を少なくし、文意でつないで、数字に語らせていま
す。形容詞・副詞は、本人の思いれと身勝手な評価になることが多い
からです。たとえば「美しい」というのは、個人の評価と感想です。
国語の述語になる用言では、同音異義の誤解が生じにくいところでは
「ひらがな」をつかっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月　吉田繁治

＜アマゾンのサイト紹介→吉田繁治でも検索できます＞
臨界点を超える世界経済-吉田-繁治

もしよければ、ご覧になってください。難しいといわれるテーマです
が、論理的に、金額数値の根拠も示して、全力で書いています。

平均で2000万円（65歳以上の世帯）の預金を、金融危機なるからこそ、
8000万円～1億円増やす手段も生じます。安心を超えた豊かな退職後
を過ごす方法を提案する本でもあります。

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