おはようございます。先週号に対して多数のご質問、ご意見をいただ
いています。時間の関係で、全部には、基礎からの回答が難しいので、
本稿で書きます。

関心は、政府の財政問題、インフレ、財政破産の可能性、有利な投資
に集中していました。生活、収入、資産の将来を考える視点からでし
ょう。それらへの、数値論理的な回答です。

日・米・欧と新興国、つまり世界の国が、
・史上最大の政府予算を組み、
・その財源は国債の発行、
・さらにその国債は中央銀行が買い取ってマネー・プリンティングを
するからでしょう。

大戦争の戦費以外ではあり得なかった、世界の政府の、「借金による
財政拡張」です。日本の一般会計は、101兆円程度（2020年度：GDPの
18％）ですが、「総事業費」という分かりにくい概念でのコロナ対策
費は225兆円（GDPの41％：一次＋二次補正）です。

二次補正は国会で審議中であり、「（マスメディアを支配する）電通
と子会社による20億円の中抜き問題」などが出て、まだ決定はしてい
ませんが、決定されるでしょう。

総事業費は、
（1）57.6兆円くらいの真水（一般会計からの補助金）と、
（2）167.4兆円くらいの無利子・無担保の貸付金と、劣後債（返済が
なく配当を払う貸付金）から構成されています。

225兆円は合計では、1世帯平均で計ると424万円という金額に相当し
ます（給付対象は企業と世帯ですから、世帯に行くわけではない。貸
付金が74％を占める総事業費のイメージです）。

総事業費の財源は、225兆円の新規国債の発行です（推計1.5年間）。
その225兆円は、ほぼ全部を日銀が買いとって、円マネーの増発にな
るでしょう。

260万社の企業と、5300万の世帯に、合計では、225兆円（GDPの5か月
分）のマネーが補助金として給付、または無利子貸付されるというこ
とです。

ここから当然、国税（1年に65兆円）の3.5年分の巨額支出を行う政府
財政の近い将来が問題になります。ところが、これについては、まだ、
世界の誰も触れません。当面は「可能な限り大きな対策費の支出」が
国民に対する正義であると政府は考えているからです。

〔余分なことですが・・・〕中抜き問題は、政府予算の執行に過去か
ら巣くっていたことですが、政府が急いだため、露呈したのです。当
方も、経産省（旧通産省）からの、システム開発の予算の受託に関与
していた時期があったので（1990年代）、内容は少し承知しています。

実は政府予算執行の発注書は、それを受け取る民間から、政府機関に
提案します。

政府機関の官僚は、委託開発する中身わからないため、システムの発
注書が作れない。最初驚きましたが、数回で慣れました。談合以前の
問題です。今も続いていることが電通問題で分かりました。

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　＜1073号：アフターコロナの政府財政とマネー（1）＞
　　　　　　2020年6月10日：有料版

【目次】

1.前提となること、「売上と所得の蒸発」
2.米ドル基軸通貨体制の黄昏(たそがれ)が来る
3.史上最大の、米国政府からの補助金の金額と、FRBのドル・プリン
ティング
4.4月から急回復した米国と、世界の株価：その理由
5.FRBのドル増刷は11.8兆ドルに達する
6.マネーの流通量についての解説
7.政府の225兆円の総事業費は、1年半のマネー量の増加になる
8.2020年、21年はデフレ、
　　　　　　　　2022年、23年からはマイルドなインフレへ
9.通貨の信用とは、何を言うのか
10.マネーも国債も買い手が信用を決める
11.金は通貨か？
12.2022年末から
【後記】

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■1.前提となること、「売上と所得の蒸発」

▼売上が蒸発した・・・

北半球の国は、第二波を恐れながら封鎖の解除に向かっています。パ
ンデミックは3月に始まりました。米国では、高級百貨店ニーマン・
マーカス（2017年の年商は5270億円：全米45店）に続き、GMSの大手
JCペニーも会社更生法を申請（年商117億ドル：全米660店）。

社員と負債をカットし、資本の再投入を目指す米国型倒産です。JCペ
ニーは、イオンやIY堂にあたるでしょう。2018年に倒産したシアーズ
がダイエーです。18年、19年の業績がボディブローで、都市封鎖がカ
ウンターパンチでした。

米国政府は、都市のロックダウンを災害時の仮設住宅への収容と同じ
と考えています。仮設住宅には、政府が補助金を出さねばならない。

（1）航空機の受注が消えたボーイングを筆頭とする大企業（全米の
雇用の50％：7000万人）に対しては直接の増資（劣後債）、CP（短期
手形）の購入、

（2）中小企業（雇用の50％：7000万人：従業員500人以下）には社債
の購入、家賃と人件費の補助などを打ち出しています。

倒産・廃業を、貸付金、劣後債の投入、社債とCPの買い上げ、家賃補
助、人件費補助により防ぐ。原資は、国債発行しFRBが買い取ること。
ドルのプリンティングです。

▼米国債の消化問題が生じる米国

米国債は、ほぼ100％を国内で消化してきた日本と違いがあります
（海外所有は短期債10％）。米国は、経常収支（貿易＋所得の収支）
が赤字続きです（2019年：5995億ドル）。その分、ドルは海外に流出
を続けています。ドル国債の100％国内引き受けはできない。

経常収支が赤字のときはドルが海外に流出し、国全体はドル不足にな
るからです。不足とは、投資と支払い（マネーの需要）に必要な金額
に対して、現金が足りないことです。

米国とは逆に、日本は経常収支の黒字が続き（1年に約20兆円）、国
内の銀行にマネー余力があり、国内で国債を消化しています。
加えて、海外から流入したドルで米国債も買っています。

日本とは真逆に、新規の国債発行分の50％くらいは、海外に売らねば
らないのが米国です。

米国国債の、これからの問題は、
・3月のFRBの利下げ（ドルの緩和）により、
・ゼロ金利になった米国債が、
・海外に円滑に売れるかどうかです。

日本、中国、産油国、ユーロから米国債の買い越しが減ると、経常収
支の赤字でドルが海外流出している米国債の金利は、FRBの買い上げ
にもかかわらず上昇していくでしょう。

ドル安をカバーするため、金利が上がらないと、海外からは、米国債
は買われにくくなっていくからです。自国通貨でもっていれば、為替
は関係がない。ゼロ金利のドル国債を買えば、ドル高では得をします
が、ドル安になると損をします。

【ドルの為替リスクと金利】
ドルを買えば、ドル安のリスクに晒される。通貨変動がリスクです。
金融でいう「リスク」は、日本語の危ない、損をするという意味では
ない。

将来の価値の変動が金融のリスクです。将来の為替レートは、分から
ない。上昇も下落も、リスクとしては等しい。専門的には「ボラティ
リティ（標準偏差の変動幅）」といっています。先物での売りで、通
貨の下落ときに利益が出る投資ができるようになったため、ドル高も
リスクになったのです。そのリスクを計算するのが、金利と標準偏差
によるブラックショールズ方程式です。

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1100兆円）が発行す
る米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差
（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金
利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からは
ドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的な、ドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期で
は、債務国の通貨のドルに金利差がないときは、基軸通貨とはいって
も「円に対してドル安」の材料になります。

新型コロナの感染数と被害が、米国が日本より大きいことも加担しま
す。第二波も、日本よりは米国が大きいはずです。コロナショックの
大きさは、金融のリスクです。

いったんドル安に向かうと、海外である日・欧・中は、米国債を売る
ので、米国債価格は下がり、金利（利回り）は一層上がっていきます。

■2.米ドル基軸通貨体制の黄昏(たそがれ)が来る

新型コロナは、米ドルが、シェア60％の基軸通貨の役割を減らしてい
くことを示します。

中国と新興国は、基本的などころで「反ドル」です。

長期的（5年）にはなりますが、基軸通貨（国際的にやり取りされる
通貨）は、多極化（複数の基軸通貨）に向かっています。将来は、
（1）ドル圏（米国、日本、中南米）、
（2）ユーロ圏（欧州、中東）、
（3）中華圏（中国、日本を除くアジア、アフリカ）でしょう。

（注）ユーロは、財政赤字を自由に増やすため、自国通貨（リラ）を
発行したい姿勢も見せているイタリアの離脱から、5年後には崩壊し
ているかもしれません。

人民元の、国際通貨になり得る仮想通貨は、20年4月から使われはじ
めました。ビッグニュースのはずですが、コロナショックに紛れたこ
とと、意味が分かりにくいため大きなニュースにはなってはいません。

仮想通貨は、直接に、国際的な決済の通貨になり得るからです。世界
の中央銀行は研究所を作り、密かに、自国の通貨を仮想通貨にする準
備を進めています。外形は仮想通貨と同じ電子マネーの奨励がその入
り口です。

▼電子マネーと仮想通貨

10年後の世界を想定すれば、国際的な取引に使う通貨は、電子マネー
化し、ブロックチェーン方式の仮想通貨（暗号通貨）に代わって行く
でしょう。テレワークは、仕事の電子化でもあります。

人にわたる文書も、不正な改ざんができないブロックチェーンになっ
ていきます。紙幣がブロックチェーンになることと、文書がブロック
チェーンになることは、プログラムでは同じことです。

世界の電子マネーに激しく遅れていた日本でも、コロナショックを契
機に、スマホでの電子マネーの利用が急速に増えています。こうした
ことが、転換のきっかけになるのです。
　
カードのようなタッチがない。ケータイ・マネーは思っていたより便
利、という声が多い。スマホの電子マネーと、暗号通貨の仮想通貨に
は、同じといえるくらいの親和性があります。

10年を遠いと感じるか、近いか。リーマン危機は、12年前でした。
東日本大震災からすでに9年も経っています。記憶される過去の時間
は、過ぎると一瞬です。記憶には過去の、自分の歴史しかない。未来
は確率です。

■3.史上最大の、米国政府からの補助金の金額と、FRBのドル・プリ
ンティング

米国政府は、売上が消えた企業に、大災害のときの仮設住宅の避難民
に対するのと同じような補助金を出し、特例の貸付もしています。

▼FRBの国債買い取り＝ドル増刷

財源は全部、米国GDPの約18％（4兆ドル：440兆円）に増える赤字国
債の発行を、FRBに買い取らせることです。ただしこれも「今のとこ
ろ（20年5月）」ということであり、第二波が来て売上の減少が長期
化したときは。ここから増えます。

2019年には1兆ドルだった政府の財政赤字は、2年で8兆ドル（880兆
円）に達し、国債の残高は、第二次世界大戦の戦費国債（GDP比100
％）以上に増えるでしょう。

コロナショックは、経済的には、世界大戦以上の、民間と政府の負担
を生みます。生涯で、こんなことに遭遇するとは、2月までは思って
もいませんでした。多くの人に、共通の思いでしょう。

▼急増する米国債とFRBのドル増刷

コロナショックの前、米国債の残高は、GDPの1年分の22兆ドル
（2420兆円）でした。

金額では、GDP比で2.4倍と、世界1である日本の政府負債（1328兆円
：19年12月末）の約2倍でした。米国の国債残（＝累積の政府赤字）
は、2020年と21年にGDP比136％（30兆ドル：3300兆円）に増えるでし
ょう。

発行される赤字国債（2年で想定8兆ドル：880兆円）は、FRB（連邦準
備銀行）が枠を設けず「無制限」に買い取るとしています。

（1）FRBはすでに、2か月間で3.3兆ドル（363兆円）の国債・社債等
を買い上げて、総資産は7.1兆ドル（781兆円）へと1.9倍に膨らんで
います（5月25日の実績）。

（2）2020年6月から21年度には、これに加えて、4.7兆ドル（517兆
円）の国債が発行され、FRBが全額買い取って、ドルの発行は20年5月
末より4.7兆ドル増えるでしょう。

（結果）FRBの総資産は、「7.1兆ドル＋4.7兆ドル＝11.8兆ドル
（1290兆円）」になる可能性が高い。ドルの総発行残高は、コロナシ
ョック前の3.8兆ドルから11.8兆ドルへと、3.1倍に増えるでしょう。

▼FRBのドル増発金額を映像にすれば・・・

米国の現金（ドル）の増加を、具体的にイメージ化すれば、
（1）米国企業、銀行、世帯のドルの現金は、2019年まで年間所得
（企業利益＋世帯所得）に対し、平均で18％（約2か月分）でした。
　
（2）2020年末には、政府からの補助金給付と特例の借入金により、
4か月分へと倍増します。

（3）更に、21年末には、7か月分に平均して増えます。企業の現金保
有が3.5倍になっています。

ただし、現金として増えた分は、
・売上が減った企業と、
・失業した世帯の支払いになっていくので純増ではない。
消えた売上、失業で減った所得を埋めるものが、これです。

■4.4月から急回復した米国と、世界の株価：その理由

現金に余裕のある企業では、3月に平均で38％下がった株価を上げる、
自社株買いにも使われています。

この新たな自社株買いと、2月末から3月に売った先物が、3か月後の
5月、6月に、「清算買い」となったことが、コロナ後の株価回復
（NYダウで90％）のふたつの主因です。

【先物売りのあとは、同じ株数の清算買い】
株価の下落を予想した「先物売り」が大きいときは（20年2月末から
3月23日）は、株価は下げます。

2月末からNYダウは38％下がって3月23日に、1万8590ドルの「一番
底」をつけました（日経平均も同じ）。そのあと、6月9日の2万7272
ドル（ピークの2万9400ドルの93％）にまで回復しています。この株
価は、「コロナの短期収束」の予想が前提です。

もっとも大きな投資マネー（運用は世界で3000兆円）を動かす、ヘッ
ジファンドの先物売り（推計平均期間3か月）では、限月までに、株
価がいくらであっても清算の買いをしなければならない。

◎先物主導で下げた株は、ほぼ3か月（ヘッジファンドの4半期の決算
サイクル）の清算買いで価格を戻します。今回もこれでした。

短期先物の売買よる株価の騰落は、騰落のあとの、反対売買によって
中和され、長期（1年）では、中立的です。

◎株価先物の売りは、「株価が下がる」という予想から行います。し
かし、限月までの義務である清算の買いは、株価見通しに関係がなく、
「価格がいくらでも買って、清算しなければならない」。このため、
今回のように、「大きく下げる4－6月期のGDPの予想からは不合理な
買いが生じて上がる」のです。

米国の4－6期GDPは、マイナス40％ともいわれます。

経済活動が停止したからです。日本の4－6月期GDPはマイナス20％で
しょう。米国株は、GDPの予想が最悪では－40％のなかでの、株価回
復ですから、実体経済（企業利益と世帯所得）から大きく乖離したも
のです。

ここで、2020年12月に向かってはどうなるかという、気の早い質問が
出るでしょう。事実をだけを言います。

◎米国の株式投資家の60％は、「米国に第二波があったときは、大手
企業が多い株価（NYダウ、S＆P500）は2番底をつける」としています。
当然の予想でしょうね。

ただし、都市のロックダウンでも売上と利益が増えている、ITの巨人
GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple＝合計株価時価約520兆円＝
4社だけで日本の株価総時価並み）がいる米ナスダックは、あまり下
げないでしょう。

時価総額が3800兆円（日本の6.5倍）もある米国株は、伝統的企業と、
新興ITの2色です。これを知っておく必要があります。日本株は、円
安に反応する大手輸出企業が中心の一色ですが、米国株は2色で、異
なった動きをします。

日本株（特に日経平均）は、東証の売買の70％が、米国系ヘッジファ
ンドと、欧州系の年金ファンドからのものなので、NYダウの同時コ
ピーです。

米国株の自社株買いにあたるものが、日本では日銀の株ETFの買い
（上場投信：1年12兆円の枠：残高33兆円）です。売ることはなく、
買いの一方なので、「自社株買い」と同じです。

■5.FRBのドル増刷は11.8兆ドルに達する

　長期化が想定されるコロナショックに対しFRBは、
（1）企業倒産と失業、
（2）金融危機、
（3）需要が10％から20％減ることからの、経済恐慌を防ぐため、
　史上最大、それも超最大の11.8兆ドルのマネー・プリンティングを
行うことを、余儀なくされています（1298兆円：米国のGDPの50％）。

1929年から33年の大恐慌（GDPはマイナス40％：失業率25％）以上に、
多くの企業が倒産し、失業があふれることは、「政治的」に許されな
い。このため政府は、財政の拡大対策を「余儀なく」されています。
世界共通に、です。

■6.マネーの流通量についての解説

実は、一般にいわれる「新型コロナで蒸発したマネー」というのは、
正確ではない表現です。

実際は、「日本のマネーの総量＝（銀行の日銀当座預金（401兆円）
＋企業の銀行預金（267兆円）＋世帯の銀行預金（1008兆円）＋現金
（111兆円）＝1813兆円＝マクロのマネー」は、新型コロナでの休業
や失業でも消えてはいず、それ以前と同じ金額で、残っています
（19年12月末：日銀資金循環表）。

（1）Aさんの預金からの支払い（Aさんの預金の減少）は、送金を受
けとったBさんの預金の増加になり、マネーの総量（マクロの総預
金）としては同じ金額です。

（2）日本の預金の総量は、日銀と銀行が貸付金として「マネー創
造」をしたとき増えます。
　逆に、日銀と銀行が、貸付金を回収したとき、減少します。海外の
銀行に、円のまま送金したときも、日本の預金の円は減少します。

（3）ただし、Cさんが米国債や米国株を買うとき、日本のD銀行で円
を売ってドルと交換し、米国債を買ったときは、Cさんの円預金は減
りますが、D銀行では円が増えて、売ったドルが減ります。この場合
も、円預金の総量は同じです。ただしD銀行がもっていたドルは減り
ます。D銀行のドルの減少分が、Cさんの米国債の所有になります。

・以上のように、円マネーの総量は、日銀と銀行が、貸付金を増加さ
せたときに増え、回収したときに減ります。

・預金を現金で引き出したときも預金は減りますが、紙幣が増えるの
で、マネーの総量は同じです。

以上は金融の基礎ですが、専門の金融学者以外では知らない人が多い
ので、俗説を修正する意味で示しました。

▼マネーの流通速度の急低下が生じたことが、マネー量の減少

外出禁止により、店舗に行く回数が減って、店舗や飲食店の売上が減
った分、使われなくなっただけで、全体のマネーは預金の総量として
滞留しています。

ただし個々の経済主体の間では、都市封鎖で売上が消えた企業の預金
は、家賃、人件費、仕入れ代金、他の経費の支払いにより減っていま
す。一方で、その支払いを受けた側になる企業と個人の預金量は、増
加になっていて、日本の預金全体は同じ金額です。

失業あるいは休職で、収入がなくなった個人の預金と現金は食費や家
賃の支払いで減っていますが、支払いを受けた食品スーパーは売上の
増加で、家主は家賃収入により預金が増えています（家主も不動産
ローン等の支払いがあるので、全部の家主で増えているとはいえませ
ん）。

他方、売上が蒸発した衣料品店、家具店、百貨店、飲食店、観光業な
どの預金は、必要な支払い（人件費＋家賃＋経費＋過去の仕入れ代
金）が超過して、減っています。

ただし、前述のように日本全体の「預金と現金（1813兆円）」は、
「減った企業・個人の預金と現金＝増えた企業・個人の預金と現金」
になっていて、新型コロナでは「蒸発」してはいません。
　
▼マネーの流通量」という概念

マクロの預金総額は同じでも、実際には、マネーは減っているように
見えます。何が減ったのか？　減ったのは「（預金量＋現金）×流通
速度（使われる回転率）＝マネーの流通量」です。

◎川の水量（＝マネー量）は、「川幅の水の体積×流れる速度」です。
流れが遅くなると、一定時間での水量（マネー量）は減ります。流れ
が速くなると水量（マネー量）は増えるのです。

全体の預金量と現金が同じでも、外出禁止から店舗や飲食店で、顧客
の預金と現金が使われる速さ（＝店舗の売上としての入金になる）が
減速すると、「マネーの流通量＝1813兆円の預金と現金×回転率＝M
×V」は減ります。

◎マネーが、商品と金融商品に使われる流通量は、総預金の残高では
なく、川の水量のように、時間で計るべきものです（これがキャッシ
ュフロー）。

■7.政府の225兆円の総事業費は、1年半のマネー量の増加になる

政府は、総事業費（2年間で約225兆円の枠）として、
・国債を作って日銀に売り、
・日銀は買った国債の代金をプリンテングマネー（増刷マネー）とし
て、国債を売った銀行と政府の日銀当座預金に振り込んで、
・銀行を経由して、
・企業と世帯に供給します。
　
マネーのパワーともいえる「MV=マネー量×回転率（流通速度）」は、
・新型コロナの時期の収入と借入、
・必要な支出、
・物価のデフレ、
・インフレ、
・GDPの増減、
・株価と金融商品の価格変動にまでかかわる重要なことです。

マネーの量が減少するか、または流通速度が低下すれば（川の流れが
遅くなって、総水量が減るので）、景気は悪くなり、物価も下がりま
す。

流通速度が上がると（1）GDPは増えて、（2）物価も上がり、（3）金
融商品の価格も上がります。株や債券の買いも増えるからです。

以上を示すのが、フィッシャーの方程式、「M（マネー量）×V（流通
速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）」です。

（注）ただし、この式には、右辺に、マネーで売買される金融商品と
不動産の価格上昇もいれなければならない（修正フィッシャー方程式
＝発案は当方）。

1990年代から、商品購入額の増加より、世界中で、金融商品（株式、
社債、ローン証券、不動産などのストック）の売買額の増加が大きく
なって、商品の実体経済に対し、マネー取引の金融経済の領域が広が
ってきたからです。

■8.2020年、21年はデフレ、
　　　　　　　　2022年、23年からはマイルドなインフレへ

ロックダウンのあとは、工場生産と店舗は、再開します。食品以外で
は、商品供給に対する需要の少なさ（民需の減少＝GDPの低下）が続
く2020年、21年までは、商品物価・地価・不動産価格は、インフレと
は逆のデフレでしょう。

▼いつからインフレか？

インフレになるのは、企業の操業度が上がり、増えた失業も減って所
得が回復し、民間需要（301兆円：19年12月）が301兆円水準を超える
とき、おそらく2022年後半か2023年からでしょう。

失業率が高い間は、平均所得も上がらないので、資源・エネルギーの
高騰がない限り、店頭の物価は上がらないからです。

 【エコノミストの重鎮は、将来のことは分からないというが・・・
】
米国と欧州の対策も、日本とおよそ同じ内容のものになるので、経済
学の重鎮サマーズ（元財務長＆ハーバード大学学長）は、「財政の拡
大と通貨の増発の結果がどうなるか、世界の誰にもわかってはいな
い」としています。

前例がないことと、今はまだ、金融までを考える余裕がないからです。
分からないといっておけば、間違えて非難されることがないからです。
彼の人格特有の、ずるい態度。サマーズは小賢しい人です。

学問天才風のサマーズに比べれば、学識が劣る、「微力の馬鹿力」で、
本稿はここに挑戦しています。学の天才には、変な人物も混じってい
ます。

▼政府が支援する貸付金により、政府と銀行の不良債権が、増える
（2年後～）

2020年の経済恐慌は、
・GDPの20％の財政対策と、
・財政赤字と同じ金額の中央銀行のマネー増刷によって、短期的には
避けることができます。

▼借入金には返済の時期が来る

しかし2年、3年後には増えた企業負債の、返済の時期が来ます。返済
できないため、銀行が返済を猶予し続ければ、「不良債権」が増えて、
慢性の金融危機になっていきます。

サマーズが、「先のことは（今回は前例がないので）分からない」と
したことのひとつが、不良債権の増加です。

今回の特別融資（日本では約140兆円）は、国債の日銀への売りで作
った政府マネーを、銀行を経由して、企業に貸し付けるものです。

日本では、その財源は、国債と財投債なので、増加する企業への貸付
金の不良部分は、政府が負担することになっていきます。最終的には、
税金での負担になります。　

【国債の本質】
国債は、将来の税収を、今使うことです。借金で借り入れて使うと、
将来の所得を今使うことになるのと同じです。将来、所得から返済し
なければならないからです。

〔結論〕3年以上の中長期では（2023年～）、国家の財政の不良化、
つまり国債の価格下落と国債金利上昇に向かっていくでしょう。

■9.中央銀行の、プリンティング・マネーの信用の問題

利益が減り、信用創造の根拠が減った銀行は、貸付金を増やす能力が
低くなっています。

20年3月の、FRBの1.5ポイントの緊急利下げにより、米国債も、イー
ルド（日米の金利差）はなくなっています（短期債のFF金利0.0％～
0.25％）。コロナショックから、日米欧は同時に、ゼロからマイナス
金利です。

▼超低金利は、逆に、銀行貸し出しを増やさない

長期で貸しても、平均金利は0.69％と低い（20年2月：銀行貸し出
し）。ゼロ金利と変わりません。

短期貸付に至っては、マイナス0.047％（驚き）の金利であり、銀行
が逆に、貸した会社に金利を払わねばならない。最低でも1％はある
貸付リスクの担保ができない銀行は、貸付の増加能力を失っています。

◎銀行には、貸付金増加のインセンティブが消えているため、政府は、
今回、企業への資金繰り支援として増えるはずの企業貸付を保証し、
不良債権への計上は先送りして、1.5％から2％くらいの利子を銀行に
補給します（金利の補助金）。

返済がなくても、当面は、不良債権にしなくてもいいという表明です
から、「（政治家＋官僚利益の）怪しさも混じる、政府の総事業費
225兆円」と同じように、金融のモラルハザードを広げます。

このツケは、3年後には、インフレ（通貨価値の下落：年3％を予想）
として回ってきます。

今回、銀行は、無利子＆無担保で、企業に貸します。金利と回収リス
クは総事業費として政府が負担します。政府のマネー（総事業費）は、
国債という負債証券を日銀が買った代金です。

資産と負債を対照させて記帳する複式簿記ではない、政府の「大福帳
会計（家計簿と同じ）」では、国債の発行は、政府の売上収入になっ
ています。一般会計では、国債の発行は、税収と並ぶ収入です。

あとで返済しなければならない負債が増えるというより、国債を売れ
ば、売上収入が入るという政府の意識です。政府は50年間、一度も国
債の残高（負債）を減らしたことはない。大福帳会計では、本当の純
資産、純負債が見えないからです。

（注）政府が作っているB/Sには、（1）売ることができない資産の過
大計上があり、（2）負債には、年金の将来債務（1500兆円：雇用者
の勤務債務）を計上していないという、2つの大きなごまかしがあり
ます。ごまかしの結果、純負債は568兆円とされていますが、本当は、
もっと純負債は大きい。
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2018/national/fy2018gassan.pdf

▼プリンティング・マネー

国の資金循環では、政府マネーが、銀行を経由して貸しつけられます
が、元になるのは、中央銀行のプリンティング・マネーです（実際は
印刷ではなく、中央銀行の、コンピュータの数字の増加）。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

GDP（日本は550兆円、世界は8000兆円）の20％に相当する、各国政府
の緊急の総事業費は、同じ資金の循環構造です。
これは、中央銀行のマネー創造力、言い換えれば「国民からの、信用
通貨（円、ドル、ユーロ）への信用」が元になって、はじめて可能な
ことです。

日・米・欧・中では、通貨信用は、まだ失われていないので、マ
ネー・プリンティングの増加が可能です。ただし、これには、「イン
フレが起こるまで」、という限界があります。

3％以上のインフレに対しては、金利を上げ、日銀が国債を回収（マ
ネーの総量のなかの、銀行の当座預金が減少）しなければならないか
らです。

■9.通貨の信用とは、何を言うのか

人々は、現在は商品と交換に1万円、100ドル、100ユーロを、喜んで
受け取っています。これが、通貨の価値への信用です。

▼ハイパーインフレは簡単に起こせる

商品物価が1万倍、100万倍、1億倍に高騰することもあるハイバーイ
ンフレは。中央銀行が印刷する通貨の価値が、国民から信用されなく
なることです。

2018年からベネズエラで、軍事政権が起こしたハイパーインフレ（物
価上昇2.6万倍：2019年1月）になると、店舗は、今日は100万円、明
日は1000万円、来週は1億円を積まれても、商品を売らなくなります。
これが、中央銀行と政府の、通貨の超大増発が引き起こす、「通貨信
用の喪失」です。

中央銀行が、1万円札の代わりに、ゼロを4つ書き足して「1億円札」
を発行し、1世帯に無担保で1000億円を貸し付けると、日本でも即日
に、物価が1万倍にはあがるハイバーインフレになっていくでしょう。

昨日は200円だったカップ麺が、今日は2000円、来週は2万円・・・。
通貨1単位の価値が、1万分の1に向かって、毎日、下がっていくから
です。

銀行の全部の、預金の数字を、コンピュータで4つゼロを加えて、1万
倍にすれば、1万倍の通貨を発行したことになります。1000万円の預
金が、1000億円になります。

しかしその1000億円の価値（購買力）は、1000万円のままなのです。
政府と中央銀行は、これを行うことはできますが、国民の信用を失っ
て暴動が起こり、1週間で、倒れるでしょう。

（注：MMT論）国債を中央銀行が買い切って、通貨を増発することを
奨めるMMT論（現代貨幣論）は、1万倍ではなくても、3％から4％のイ
ンフレになるまで、数十％の通貨増発は可能だと言っています。

▼通貨の信用の構造

中央銀行が無（む）から創造した、通貨の価値が信用されるかどうか
は、まず銀行、つぎに国民にかかっています。
　
通貨信用は、発行元の中央銀行が作ることができるものではない。マ
ネーを使う側である銀行と国民、海外の金融機関、外為の売買をする
ファンドが与えるものです。

■10.マネーも国債も買い手が信用を決める

買い手が信用を決めている点では、国債もおなじです。100万円の額
面の、政府の国債（負債証券）を、銀行がいくらで入札するかによっ
て金利を決めています。信用が低い国債は価格が安くなり、発行金利
よりも金利は高くなります。

「Aさんを信用する」というときの信用（クレジット＝経済的には負
債）は、周囲の人が、Aさんに与えるものです。

Aさん本人が、周囲に「私を、どこまでも信用してくれ」といっても、
信用を得ることができるものではない。これと同じです。政府の信用
つまり国債信用、中央銀行の信用つまり通貨信用も、国民の側が与え
るものである点で同じです。

国民と世界から、円が信用されてきたのは、2013年からの異次元緩和
で円安にはしても、インフレは起こさず、円の購買力を減少させるこ
とが少なかったからです。

▼円、ドル、ユーロ間の通貨レートは、2年間は大きくは動かない
　
今回、日本・米国。・欧州が同時に通貨を増刷しますから、円・ド
ル・ユーロ間のレートは、2年間は大きくは動かないと予想していま
す（通常年の為替変動：1年に±6～8％以内）。比較インフレ率が、
通貨の交換価値を決めるからです。各国が同じインフレ率なら、通貨
の大きな変動はない。

【金は高騰する】
世界の信用通貨の間のレートは、絶対的な価値は示さない「相対的な
もの」です。ドル安、円安、ユーロ安が同じ率なら、通貨レートは同
じです。

円・ドル・ユーロの、3つの通貨の増刷、つまり水膨れする信用通貨
（1単位の価値は減る）に対して上がるのは、水で膨らます増刷がで
きない「絶対価値」をもつゴールドでしょう。

中央銀行は、信用通貨は作ることができても、ゴールドは創造できま
せん。金価格の2020年上昇は、序の口にさしかかっただけです。

2020年末で、1トロイオンス（31.1グラム）1900ドルが、市場関係者
の平均的な想定です。

本格的な価格上昇は、2021年、22年、23年でしょう。ドルの1単位の
価値を下げる増発量から見れば、すくなくとも、10倍の2万ドルには
なるというヘッジファンド・マネジャーも少数ですが、登場していま
す。3年で10倍は、行き過ぎかもいしれない。3倍なら普通のことでし
ょう。（注）5年の長期では、「ドル基軸の崩落（可能性）」だから
です。

金も短期の買いは、お勧めしません。短期（3～6か月以内）では、上
昇のあとの下落が100％の確率であるからです。相場は大きく上げる
ときも、直線ではなく、右肩あがりではあってもジグザグです。

大きく上げて下がる。下がってしばらくしてまた上げることを繰り返
します。原因は、途中で、（1）利益確定の売りと、（2）先物買いの
清算売りがあるからです。相場のリズムです。

推奨は、5年以上もって、下がったときも売らない長期投資。または
毎月、自分の金融資産にとって無理のない一定金額（数万円から30万
円）を決めて買い続ける「ドル平均法」です。毎月10万円ずつ買えば、
5年で原価が600万円です。1000万円は必要でしょうか。

■11.金は通貨か？

日銀と日本の銀行は、金を通貨とはしていません。しかし米国、欧州、
新興国、中国の中央銀行は「金は通貨」と認識し、中央銀行がもつ準
備通貨として扱っています。

ただしこの中央銀行の認識は、無限に増刷もできる信用通貨を自国通
貨としているため、国民には言いません。

【BISという怪物銀行】
しかし、世界の中央銀行の上の中央銀行に位置し、世界の銀行には
BIS規制として自己資本を要求し、デリバティブの所有を減らすこと
も要求しているBIS（国際決済銀行：スイス・バーゼル）との間では、
BISと各国中央銀行がもつ金準備は、通貨です。

日清戦争の賠償金（1895年：下関講和条約）として得た465トンの金
を、日銀は、現在のB/Sにも載せて、所有しています（4412億円＝明
治の4800万両相当の簿価）。

「金は通貨である（あるいは通貨ではない）」と公式にいうことがな
い。日銀の金（4800万両）のほとんどは、米国FRBのフォートノック
ス（ケンタッキー州）に、ドイツの金とともに預託（カストディ）さ
れています。同地には、世界の国の、7000トンの金があるとされてい
ます。

11年前だったか、団体でFRBに行ったとき、最初は見せるということ
でしたが直前に中止されました。1945年8月に、マッカーサーの占領
軍が、軍艦で持ち帰ったまま、返却されていません。

架空かもしれない所有権は、変わらず日銀です。米国は、イラク戦争
（2003年）のとき、絞首刑にしたフセイン大統領が宮殿に隠していた
金も没収しています。武力は、超法規の権力です。マネーと武力は馴
染みます。

■12.2022年末から

中央銀行マネーによる危機対応が終わり、
・急増した失業も減って、
・下がっていた物価が上昇傾向になっていく初年度の2022年末、
　遅ければ2023年から、各国通貨は別の領域になるでしょう。

◎比較インフレ率が高い通貨は、物価上昇率が低い通貨に対して交換
レートは下がるのが原理的なことです。日・米・欧のインフレ率がほ
ぼ同じなら、通貨のレートもほぼ同じでしょう。

インフレとは、本質では、物価が上がる形をとった、過剰になった通
貨1単位の、価値（商品購買力）の下落です。

国家の財政は、ドイツとスイス以外の世界は、全部が、大小の違いは
あっても赤字なので、最大級に増刷される通貨の価値が、アフターコ
ロナの2023年の以降では、ある国は大きく、別の国は小さく下がって
いきます。財政赤字と、インフレという要素によって、です。

また通貨レートには、赤字の臨界点である、政府財政の危機、または
破産の予想という要素も加わります。財政破産とは、国債の返済の、
デフォルトのことです（または、返済の繰り延べ＝モラトリアム）。

インフレから金利が上がり（＝国債の価格は下がって）、借換債の発
行ができず、デフォルトの可能性が高くなった国の通貨は、最低でも
50％は下落するでしょう。

▼米国とEUも、日本と同じ

米国政府は、日本政府より早く、財政支出を3兆ドル（330兆円）拡大
することを決めています。米国の財政赤字は、2019年の1兆ドル
（110兆円）から、4兆ドル（440兆円）に膨らみ、4兆ドルの国債の新
規発行になります。

FRBが「無制限に国債を買う」としているので、2020年の上期のドル
増発分も、4兆ドルになるでしょう（銀行と政府のFRB当座預金の増
加）。20年の下期にも、ドル増刷があります。

日本とおなじ、新規国債を全量買いとる財政ファイナンスです。企業
の売上を蒸発させ、大きな不良債権を生むコロナショックに対し、
FRBも、なりふりを構わなくなって増発し、ドルの価値下落には配慮
していません。日銀とECBも、FRBと同じです。

つぎは、70％の確率でインフレになると思われる2022年末または
2023年からそれ以後の、金利上昇と懸案の財政破産について書かねば
なりません。

日本のGDPが2019年の水準（実質529兆円）に戻るのは、2025年という
見方が増えています。GDP＝商品生産＝所得＝需要ですから、2019年
の総所得（企業の経常利益＋世帯所得）が戻るのが5年後です。

【後記】
現在、『アフターコロナの世界；生活、経済、金融、投資』（仮題）
として、本を書いています。80％が終わりました。

「先のことは分からない」と逃げているローレンス（通称はラ
リー）・サマーズへの挑戦でもあります。出るのは、7月の梅雨明け
か。今も暑いのに、もっと暑い。気温20度以上、およびアジアのよう
に湿度が高いとウイルスの活動は鈍るという有力な説もあります。北
半球で、6月になって減っている理由かもしれない（厳密な検証はま
だ）。

逆に、気温が下がり、冬に向かっているブラジルでは、感染者が70万
人を超えました（米国の196万人（死亡数11万人）に次いで2位）。米
国も、最近の1日当たりの確認感染数が13万人と多い。ブラジル政府
は「データ隠し」を命じています。夏は、南半球とアフリカです。

当方も、レベルは違いますが、村上春樹が言っていたように、「書い
ていくうちに、分かって来る」という、毎回の感覚を味わっています。
この方法しかないのかもしれない。

人間は、言葉（＝概念）と論理でしか考えないからです。ともかく書
いて、言葉と格闘技。その中から、水ガラスの塔のように、未来が現
れて来ます。言葉は観念と、誰も見たことがない霊媒にもかかわりま
す。このため、村上春樹は霊媒を描いています（『騎士団長殺し』）。

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