2か月くらい前から、有料版のプロローグ部から8ページ分くらいを
送っています。今回送るのは、＜金と基軸通貨＞のシリーズ、全5
回の完結編です。

現在は35兆ドル（3850兆円）の米国の対外債務が、トランプ減税
（10年で15兆ドル）と、ベビーブーマーの公的年金と医療費の増加
のため、40兆ドル（4400兆円：GDPの2倍）に達する前後に、そのと
きは最低でも4％くらいになる対外負債の金利（1.6兆ドル：176兆
円／年）が、対外負債を膨らませて行く臨界点に達します。

年度では2022年から23年です。大きく下落する通貨は、基軸通貨た
ちえない。その時期を迎えのるが、ほぼ確実です。完結編では、そ
うした近未来を、数値的な根拠とともに、描いています。

　　　　　　　　　　　　＊

トランプ大統領が、対米経常収支の黒字国、とりわけ中国に対して、
課徴金または罰金のような輸入関税を課しました。

【米国の対中国の貿易赤字は41兆円】
中国の対米輸出は、5050億ドル（55兆円）です。一方で、米国から
中国への輸出は1300億ドル（14兆円）です。差し引き3750億ドル
（41兆円）という、米国の巨大赤字です（2017年）。

反対が、中国の巨大黒字であり、対米輸出黒字は、中国経済の高い
成長を支えてきました。輸出はGDPのプラス要素ですが、輸入はマ
イナス要素だからです。

輸入課徴金は、中国からの2500億ドルの輸出品目に対し、2017年は
10％、2018年は25％です。しかも2019年には、全品目の中国からの
輸入（5050億ドル：55兆円）に対して、関税をかける目論見があり
ます。

【外資企業の輸出が50％】
日本資本の工場が中国で生産した電子商品の輸出が含まれ、アップ
ルなどの電子企業が中国の委託工場で作った商品が含まれます。

世界で55兆円の商品を売るウォルマートの、食品以外の商品は、多
くが、中国とアジアからの輸入です。20世紀末から、世界の企業は、
生産地をコスト最適地に移す「グローバル化」を行っています。

GDPは、その国の、国内総生産です。外資100％の会社が生産しても、
その国のGDPになります。雇用されるのは、現地の中国人であり、
人件費の多くが中国人の所得になるからです。

中国の輸出の50％は、日本、欧州、米国、台湾の外資系企業が生産
したものです。中国の総輸出は2.1兆ドル（231兆円：2017年）と巨
大です。

このうち、115兆円くらいが外資企業からの輸出。なお、貿易とは
別に、米国企業が中国につくった工場が、中国人に販売した金額は、
2219億ドル（24兆円：2015年）です。

【中国が、当初言っていた対抗措置は、米国債の売りだったが】
トランプ大統領は、中国が報復関税等の対抗策をとれば、課徴的な
輸入関税の幅を、拡大するとも脅しています。中国は、当初、「買
ってきて、保有する米国債（1.18兆ドル：2018年）を売って、対抗
措置をとると言っていましたが、これは、わずかのようです。

中国政府が米国債を、世界の債券市場で売ることは「ドル売り/元
買い」の介入になり、ドルは下げて、元高になるからです。

元高は、中国の対外的な物価（輸出物価）を上げ、経済成長を引っ
張っている輸出を減らすからです。（注）中国の、外貨預金、債券、
海外国債を含む外貨準備額は、3.4兆ドル（374兆円）です。

【輸入禁止に近い関税率】
この関税は、2018年は10％ですが、2019年は25％と大きくなります。
25％の関税は、「輸入禁止」に近くなる、高い率です。ちなみに、
輸入肉に対する日本の関税は、38.8％～50％です。この関税を最終
負担するのは、国民です。つまり、輸入品販売がとくに多い米国の
物価が、上がるということです。

世界の貿易赤字を一手に引き受けている米国の、課徴金的な関税に
より、輸出国の商品価格は高くなって、輸出が減り、米国の消費も
減るため、世界経済の成長は、1％くらい低下すると試算されてい
ます。

【波及的な影響を、測りかねているエコミスト】
21世紀の潮流が、「減税・低金利・物価安・株高・グローバル化」
だった世界経済にとって、「急ショック」に近い影響を、2019年に
は発現させるでしょう。世界のエコノミストは、トランプ関税の、
世界経済への波及的な影響を、まだ、計りかねているのです。

減税・低金利・物価安・株高・グローバル化の21世紀に、25％関税
は、心理的にも影響は大きく、波及が測りにくい。日本政府（特に
経産省）はつい3か月前まで、環太平洋の関税を撤廃に向かわせる
TPPの推進をしていました。

各国の農産物を除く、工業品の関税の撤廃による自由貿易は、数か
月前まで、考えの前提となっていた潮流だったからです。

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＜962号：完結編：金と基軸通貨
　　　　　　　　　：歴史的な展開と今後の予想（5）＞
　　　　　　2018年9月26日：有料版

【目次】

1.トランプが輸入課税をする真の理由は、対外債務の増加
2.トランプ関税の、真の理由の探索
3.対外負債40兆ドルという臨界点＝GDPの約2倍
4.テーマのドル基軸通貨
5.対極的な日本、ドイツ、そしてスイス
6.日本の政府債務の限界点は、国民の総預金の1124兆円だった（法
人も国民です）
7.「2％の物価上昇」を実現目標にしていた金融政策
8.2018年6月のFRBの利上げのとき
9.2018年の金価格は下がっている
10.2022年までの金価格
11.後記：1年に千数百トンのゴールドバーを買い集める中国の意図

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■1.トランプが輸入課税をする真の理由は、対外債務の増加

【理由への疑問】
そもそも、なぜ、トランプ大統領が、米国対する貿易収支の大きな
黒字国に対し、関税の大きな付加をし、輸入を制限しようとしてい
るのか。対米貿易の黒字国は、1位中国（＄3429億）、2位メキシコ
（＄782億）、3位日本（＄697億）、4位ドイツ（＄646億）です。

国民への公約である米国一極のためというのは、皮相的です。関税
は、消費財の輸入に依存する米国の物価を上げ、所得の増加より
ローンで借金をして増えてきた、世帯の消費を冷ますからです。

【対外負債での消費大国】
米国は、世界の貿易赤字を、一手に引き受けている消費大国です。
GDPの中の個人消費は、70％と高い（日本は60％）。中国を先頭に
した新興国は、米国への輸出で、経済（GDP）を成長させてきまし
た。

住宅ローン、消費者ローン、自動車ローン、学資ローンで米国世帯
の借金は、13兆ドル（1430兆円：2018年）に増えています。税金と
社会保険料を引いた可処分所得に対する負債は、平均で89.4％です。

負債のない世帯も多いので、負債のある世帯では、可処分所得800
万円に対して、1.5倍から2倍の1200万円から1600万円でしょう。

わが国ではあまり知られていな、大学生の75％、4470万人が抱える、
米国特有の学資ローンは、1人平均400万円、2000万円以上が、有名
校が多い41万人です。総額は180兆円と日本の住宅ローン並みで、
毎年、3.6兆円増えています。近親に、米国人の医者がいますが、
医学校の学資ローンは、それ以上です。

医学部が高いだけではない。一般の大学の授業料が年数百万円です。
4人のうち3人の学生は、学資ローンで、授業料を払っています。ボ
ストンの有名大学ハーバードの授業料は、400万円から500万円です。
東大は、今、その約1/10の53万円です。

現在、米国では、2008年のリーマン危機のときの、住宅のサブプラ
イムローンのように、学資ローンの延滞（貸し倒れに近い）が増え
ています。延滞比率は11％です。

ローン会社が民間なら、すでに倒産です。しかし学資ローンの貸し
手は政府で、日本や中国が買う米国債になっています。米国は、海
外からの借金（対外債務）が、巡り巡って、GDPの投資と消費にな
ってきた国です。

【米国の物価が、上がる】
関税による物価高は、ウォルマートを代表とする店頭で、安い輸入
商品を買ってきた米国民の、負担になります。

輸入が減って国産が増えても、価格は数十％から2倍高いからです。
もともと、国産の工業品が商品価値（品質÷価格）で負けているか
ら、輸入になったのです。

米国の輸入課税は低く、2016年は1.67％でした（加重平均）。
2019年は、輸入品の半分くらいに、25％もかかります。増税される
輸入品の価格は、8％から10％は上がるでしょう。

安かったウォルマート、コストコ、ギャップ、ベストバイ、アマゾ
ン、ホームデポ、ターゲット、ロウズ、メーシーズ、100円ショッ
プ、JCペニーの店頭価格が上がるということです。金融的な要因以
外での、米国インフレにもなります（2018年は2.54％と低い）。

■2.トランプ関税の、真の理由の探索

以上の、米国の生活水準を下げる消費減退を押して、トランプが、
関税を強化すること目的は何か？　

不動産業としてモノの輸出入は知っていても、そのマネーを提供し
ている、マクロ経済の国際金融（国対国のマネーの貸し借り）には
疎いと思われるトランプでもスタッフからの進言で、以下のことは
了解しているでしょう。

米国の対外負債は、2017年で35兆ドル（3850兆円）です、リーマン
危機のあと、年間1兆ドル（110兆円）平均で増え続けています。
2018年も2019年も増えるでしょう。1981年以降、37年間の経常収支
（貿易収支＋所得収支）が、構造的に赤字だからです。
http://ecodb.net/country/US/imf_bca.html

▼35兆ドルの対外負債は、2018年度から1兆ドルは増える

国内のマネー不足である経常収支の赤字は、対外負債になります。
米国の株、国債、債券、ドル預金を、海外が買うのは、米国にとっ
ては対外負債になるからです。

2018年以降は、トランプの10年で15兆ドル（1年に1.5兆ドル：165
兆円）の減税が続くので、財政赤字が増えて国債発行が増え、海外
が買う国債も増えます。

IMFは2018年の米国の経常収支の赤字を6146億ドル（67腸兆円）と
見ていますが、1兆ドルに達するかもしれません。そして重大なこ
とは、減税が続けられる限り、米国の経常収支の赤字は年1兆ドル
近く増え続けて、5年後には40兆ドル（4400兆円）と、米国のGDPの
2倍になることです。

日本が、仮に、海外から国債発行額に匹敵する1000兆円の借金があ
るとしてください。どうなるか・・・

【対外資産と、対外純負債】
逆が、対外資産です。米国が海外に対してもつ債権は、27兆ドル
（2970兆円）です（いずれも23017年：US　Bureau of Economic　
Analysis）。差し引き8兆ドル（880兆円）が対外純債務です。

逆に、日本は、対外資産が1012兆円、対外負債が683兆円で、329兆
円の対外純資産です。60％から70％の対外資産は、対米国です。米
国の対外純債務（880兆円）のうち、200兆円くらいが日本からの純
貸付でしょう。中国からも約200兆円の純貸付でしょう。日中で、
約半分です。

■3.対外負債40兆ドルという臨界点＝GDPの約2倍

株価を上げている、年1.5兆ドルのトランプ減税が続けば、米国の
対外債務は、2022年から2023年頃に、40兆ドル（4400兆円）になっ
て、現在のGDP20兆ドル（2200兆円）の、約2倍に増えるでしょう。

GDPの2倍の対外債務は、「利払いが困難になる（核反応のような）
臨界点」でしょう。2022年の金利を、4％平均と低く見ても、利払
いだけで1.6兆ドル（176兆円）になるからです。

企業でも、借入金が粗利益（GDPに相当する）の2倍を超えて、利払
いが借金を増やすようになった地点が、負債の臨界点になるからで
す。

利払いだけでは、借金の元本は減らない。1.6兆ドル（176兆円）の、
海外への利払いのために、借金が増えていくようになるのです。
（注）現在でも日本は、1000兆円余の対外資産から、2％の20兆円
を受けとっています。金利4％なら、これが40兆円になるでしょう。

【金融市場は先を予想して動く】
海外からの米国債の買い（現在は年40兆円）が減って、ドルの金利
上がり、国際金融市場で、米国の対外デフォルトが懸念されるよう
になると、米国債の買いは一層減り、ドルは下がって、金利は高騰
します。ドルの金利が上がると、40兆ドルの対外債務の支払いがで
きなくなるのです。

（注）最近これが起こったのは、2010年の、対外債務が大きかった
ギリシアでした。金利は、30％に上がり、国債は70％も下がったの
です。ギリシアの経済は、小さい。このため、欧州のECBが緊急に
ギリシア国債を買い支え、対外的なデフォルト（国際的な倒産＝デ
フレ型の超緊縮経済になる）を防いだのです。

今、対外債務がドル準備より大きなトルコ、アルゼンチン、ブラジ
ルで、通貨の急落が起こっています。通貨の急落は、国債価格の急
落であり、金利の高騰です。

対外デフォルトのサインは、（1）通貨下落、（2）国債価格下落、
（3）金利の高騰です。マネーの信用を失うと、貸付の金利は上が
るからです。国債を買うことは、その国の政府への貸付です。

■4.テーマのドル基軸通貨と金

以上の金利高騰とデフォルトの懸念は、米ドルが、基軸通貨の役割
を果たせなくなると世界が感じることを意味します。受け取ったあ
と、下落する通貨は、価値が一定であるべき基軸通貨たりえませ
ん・・・

・・・無料版は、ここまでとさせていただきます。続きの有料版の
全体は、以下のページで申し込むと購読ができます（↓）。
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