おはようございます。森友・加計学園への関与の問題から、窮地に陥っ
ていた安倍首相が放った衆議院の解散が、民主党の解党を引き起こし、
希望の党へ参集になって維新も連携することから、17年10月が、思わぬ
政治の季節になりました。

「政権交代の可能性が生じた選挙」という意味です。衆議院選挙への投
票は、国民が行う政治です。スイスのような直接制ではなく、代議制を
とる民主主義では、政策や法案への国民投票はないので、投票で議員を
選ぶと、次の選挙までは任せるしかない。

今回の衆議院選挙には、急作りの新党「希望の党」、希望の党への民主
党の身寄せ、維新の会とも連携、民進党の分裂よる立憲民主党の誕生が
からんで、複雑さがあります。

もっとも近い7月2日の都議選の結果について、メディアと専門家は「予
想外の、都民ファーストの大勝」と言っています。大敗したのは、自民
と民進党でした。なぜ、都民ファーストが大勝したのか。小池氏の親玉
であり反安倍の自民の石破氏は、「かつて都議選の結果は、総選挙の結
果でもあった」という。

希望の党が150議席をとれば、自民から、石破茂氏と野田聖子氏が出て新
党を作り、希望の党、公明とも連立するという説も出ています。

それを立証するかのように、候補擁立数で過半数目指す希望の党が、小
選挙区の公明党立候補区（9区）、石破・野田氏の選挙区に、候補を出さ
ない。裏で、反安倍連合が進んでいるように思えます。

結果を決める鍵は、従来から国民の45％（4500万人という多数）と言わ
れ、政権が動かないときは棄権する人が多い無党派層の投票です。

もっと近い前例を言えば、都議選の投票率は、前回（2013年）の43.50％
から51.28％にまで、7.78％上がっています。都の有権者1068万のうち7.
7％は83万人です。無党派と称し、過去は棄権し、今回は都民ファースト
への関心から選挙に出かけた83万人の多くが、希望の党に投票していま
す（出口調査）。

都議選での出口調査では、無党派層の投票先は、都民ファーストが40.0
％、自民が13.0％、共産が16.0％、民進が9.0％、公明が7.0％です
（NHK）。

しかし、どこも行うこの聞き方では、本当のところは、分からない。前
回まで棄権し、今回は投票した無党派の投票先を聞かねばならない。そ
の聞き方をすれば、無党派層の投票先は都民ファーストが圧倒的（60％
から80％）だったはずだからです。

都議選の結果は、（1）無党派の投票と、（2）都議選でも自民党と共闘
していた公明党が、今回は都民ファーストに鞍替えしたことです。東京
都の、ほぼいつも選挙に出かける公明党支持者は76万人です。この2つの
要素が、都民ファーストの大勝と自民・民進党の大敗を作っています。

10月の衆院選挙でも、都議選以上に投票率は高まるでしょう。前回は、
無風選挙であり、52％台でした。45％の無党派層の多くが、棄権してい
ます。このため、固定票をもつ組織政党（自民、公明、共産）が大勝し
たのです。

投票率は、どこまで高まるか。10ポイント（有権者数で1000万人）増え
ることは確実でしょう。65％までも行くかも知れない。民主党が政権を
とった69％が近年の最高ですが、そこまでは無理かもしれません。

本稿は、テーマの性格から有料版・無料版に共通とさせていただきます。

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       ＜905号：奇しくも、政権選択の政治の季節になった秋＞
                 2017年10月4日：無料版
【目次】

1.政治への参加が投票
2.小池氏が出馬を決める要素は、政権交代への可能性への見極め
3.選挙を占う世論調査
4.政権転覆が起こった2009年の分析
5.今回の調査：共同通信
6.10月総選挙の投票率予想

【後記】

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■1.政治への参加が投票

【政治とは】
政治とは、中国のような独裁国では、国民の統治です。民主国では、税
制と税の分配です。財務省が起案し、その予算案を政党が国会で通す。
この意味で消費税は、民主国の主要な政治です。

国防でも政治家が行うのは、予算、幹部人事、指揮です。実際に戦うの
は自民党ではなく、自衛隊の兵士です。安倍首相が言うよう、希望の党
には国防ができないのではない。国民は、投票として、政治行動を行い
ます。

関心は、政権交代になるのか、安倍政権が続くかでしょう。

交代が起これば、アベノミクスの主要政策である4年間の「異次元緩和」
もどうなるか、不明になります。このため、約2年で国債が売られて下が
り、金利は上がって、財政をより近い破産に向かって、悪化させるでし
ょう。その「さきがけ」のように、国債金利がわずかとは言え、今、上
がっています。

【国債の金利の上昇】
国債1050兆円のうちで代表的な10年債の利回りは、17年9月初旬は0.00％
に下がっていました。解散と、民進の希望の党への合流のあと、17年10
月3日には0.08％に上がっています。

日銀が年80兆円も買い増しているため、国債の金利は、0％に近い微妙な
範囲での変化は大きなことです。債券市場で、円国債が売り超になって
いることを示します。この金利が2.5％になると、財政は、明確に、デフ
ォルト（支払い不能）に向かいます。

財政の破産は、政府が決めるのではない。金融機関が、発行された国債
をいくらで買うかによって、決めます。将来のデフォルトのリスクを見
て、安く買うことは、貸出の金利を上げることと同じです。

海外で売買されることが多い、円国債のデフォルト確率を示すCDS（債務
回収の保証保険：デリバティブ）は、5年もの国債で17年8月に27ベーシ
スポイント（0.27％）に上がっています（保証期間5年）。トランプ減税
により、財政赤字が悪化する米国の5 年ものCDSは、日本より高い0.315
％です。世界的に、国債のCDSが上がっています。

【本稿の目的】
総選挙の投票率と、希望の党の得票を高める小池氏の出馬が不明な段階
であり、不確定な要素が残りますが、これを探りたい。

安倍首相の続投がなくなるのは、（1）投票率で62％から65％以上、
（2）自民党単独での過半数割れ（233議席以下）のときです。投票率上
昇は、可能性が高い。

安倍首相は、連立で過半数をとれないときは辞任と言ってはいます。
過半数を割ることは、絶対にないと思っているからです。しかし、選挙
を仕切っている自民党の二階幹事長は、「今から選挙はやめられないか
なぁ」と言っているという。野党と自民党の内の反安倍政権を目覚めさ
せた、「やぶ蛇選挙」になってしまったからです。よせばいいのに、藪
をつついたら、蛇が出てきたというものです。

自民の単独で、過半数の233議席以下（現在は自民が287名）に減れば、
次の選挙で職業を失う可能性への恐怖から、自民党内に安倍降ろしが起
こり、続投はできなくなるでしょう。

■2.小池氏は出馬しない

小池氏は、選挙の公示（10月10日：あと1週間）の前に、「政権交代の可
能性がある」と見ても出馬はしないでしょう。10月3日時点では、小池氏
は「出馬は100％ない」と言っています。これは、後述する自民の分裂と、
希望の党の連立が予定されているからしょう。

昨日時点で、希望の党の第一次擁立候補は、192名ですが、過半数越えに
はなるでしょう。候補が過半数になっても、当選議員が自民党を超える
わけではない。

総理大臣は、国会議員であることが条件です。参議院議員でも可能です
が、法案と政策の審査では衆議院が中心なので、参議院から選ばれたこ
とはありません。

連立与党が過半数（233議席以上：衆議院の定数は前回より10人減って
465人）を占め、「希望の党」が野党第一党にとどまると観測したときも、
戦略的な利に嗅覚が効く小池氏は、出馬しない。衆議院で多数派になっ
ても、参議院は、自民と公明が多数のねじれ個国会です。これでは、法
案と政策の実行に難渋を来します。

昨日は、以下の話がまとまったのか、「出馬は100％ないと前から言って
いたでしょう」と強く否定しています。希望の党には、小池氏以外の首
相候補はいません。前原氏ではダメです。小池氏は出馬しない。このた
め、分裂した自民と連立するのです。

裏で進んでいるのは、自民党の総裁選に出馬した石破茂氏と野田聖子氏
による自民分割と、150名くらいの希望の党との連立であり、都議選のよ
うに、政策の実行のため与党であることが目的の公明党も参加する可能
性が高くなる連合政権と見ています。首相候補は、石破氏か野田氏でし
ょう。

小池氏が出馬しないと言っているのは、財政13兆円（国家一般会計の13
％）を采配できる、議会が多数派の都知事は、大きな行政権をもつから
です。それに、出馬には指示した都民から反発もあります。都民ファー
ストの会は、小池氏の1人独裁です。

自民党が55議席以上を失い、単独過半数233議席を割ったときは、自民党
の分裂と、希望の党、維新の会との連立になる可能性が高い。いずれに
せよ、安倍続投の目は、すでに消えた感じです。

解散前の衆議院の議員数では、自民288人、公明35人、連立与党は323人
です。野党の民進党は88人、共産党が21人、維新の会が15人、自由党が
2名、社民党も2名で、無所属が21人です。無所属を含む野党は149名であ
り、圧倒的と言える少数です。

自民党が、現有の288議席から55議席以上（19％以上：5人に1人）を失い、
単独過半数を割るかどうか、希望の党が150名以上になるかが、焦点です。

以上は、後述するように、投票に行く国民の10人のうち1人が、投票先を、
維新とも連携する「希望の党」に変えれば、起こり得ることです。

3：1という圧倒的な差がある与野党の議員数とは違い、1人しか当選しな
い小選挙区（289区：289人）の得票数では、意外に微妙な差しかない。

結果の議員数と、原因である政党の得票率に大きな差があるのは、小選
挙区（衆議院では289名）では、落選候補の死に票が多くなるからです。

【今回の過半数は、定数是正（10名減）のため、233議席】
連立を組んでいる公明党は、選挙前で、35議席です。公明は連立を続け
ますから、「35＋56＝91議席（現議席323の28％）」が落選しないと、連
立与党は過半数を割りません。この場合、減るのは自民党です。

安倍首相は、現有323名の連立が233議席を割れば辞任と言っていますが、
自分でやめなくても、野党連合で多数なら、安倍首班指名には、維新と
無所属の新たな連立が加わらないと不可能になるので、当然のことでし
ょう。維新は、すでに希望の党と連携しているので、自民との連立に加
わりません。

■3.選挙を占う世論調査

世論調査では、自民党的な考えの読者が多い読売・産経新聞と、リベラ
ルな論調の記事が多い朝日・毎日新聞では、政権と野党の支持率に大き
な開きがあって、それらを見ても分かりません。合計して足して2で割れ
ば、実相が見えるでしょうか。

リベラルは、エリート主義に対するポピュリズムや保守と同じように、
アイマイな言葉です。はっきりしていることは、保守に対する革新とい
う含意です。政治的な言葉は、ムード的な支持を多くするためと、政策
の裁量幅を増やすために、意図して、意味を明確にはしていません。

リベラルの原義は、個人の自由を重んじる政治思想から来ています。そ
の意味で、自由主義です。なお、タイなどではもっとアイマイになる動
物が、政党のシンボルです。

この中で、国民全体の政権と政党への支持率を、比較的に反映すること
が多いのが、過去の実績から、共同通信の世論調査と思えます。

共同通信も、毎月の政治的なトピックで調査項目を、少しずつ変えてい
ますので、連続性がある項目を並べて、比較します。これで、国民の、
政権と野党への支持の変化が、わかるからです。

▼共同通信の世論調査の結果：（）内は前月比

            17年7月調査     9月3日調査    10月1日調査
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
内閣支持     35.8％（-9.1％）    44.5％      40.6％
不支持       53.1％（-10％）     46.1%       46.2％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自民党支持   31.9％（-2.4％）    34.7％    ［24.1％］
民進党支持    8.2％（-2.2％）     7.5％
希望党支持                                 ［14.8％］
公明党支持    3.2％              4.0％      ［4.9％］
共産党支持    4.1％              3.0％      ［4.9％］
維新支持      3.5％              2.5％      ［2.4％］
社民党        1.1％              0.7％
支持政党なし 45.1％             45.9％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（注）10月1日の政党支持の調査（［ ］内）は、支持ではなく、比例区
での投票予定先を、電話調査で聞いたもの。

【追加調査：次期首相にふさわしい人は？】
10月1日の同調査では、次期首相としてふさわしい人も、訊ねています。
当然に、現職の安倍首相の継続が45.9％と多い。しかし注目すべきは小
池氏は33％を獲得していることです。問題は、安倍首相支持の45.9％と、
小池支持の33％が、実際の選挙ではどう投票するかです。

現職は都知事である小池氏と回答した33％は、積極的な支持の人たちで
す。選挙でも、希望の党に投票する可能性が高いと見なければならない。

小池氏への支持が33％あるのは、高いとみなければならない。

突然の総理候補ですが、可能性が低い出馬なら、あと数ポイント高まる
でしょう。

希望の党が比例区で獲得する票は、上記の14.8％ではなく、選挙では33
％になる可能性があるという意味でもあります（投票者3人のうち1名が
希望の党ということです）。

【投票率の上昇という要素】
衆議院選挙の投票率では、政権交代の可能性がゼロだったため低かった
52.66％（2014年）から、民主党への政権交代があった2009年の69.28％
へ近づく上昇の可能性があります。

内容は、従来は棄権していた無党派数が、投票に出かけるということで
す。

メディアは、民進党が身を寄せた希望の党について、連日の特集を組ん
でいます。この劇場効果で、投票率は、最低でも60％を超え、69％は無
理でも、65％に近づく可能性はあるでしょう。

【投票率を62％と仮定すると・・・】
低く見て、62％としても、自民党が圧勝した前回比では10ポイントの上
昇です。2017年の有権者は、1億120万人です。主に、希望の党に1000万
人付近の投票が増える可能性があります。無党派層の4500万人のから、
投票に出かける人が増えるからです。

【無党派の性格】
国民のうち約45％とされる無党派層は、与党は支持しない。だからとい
って、野党を支持するわけではないという消極的野党が多い。政権を支
持する人は、自民党支持と答えているからです（自民党支持は34.7％：
17年9月3日）。公明党支持者も、無党派層とは答えません。

可能性の高い10ポイントの投票率の高まりという要素から、比例区では
自民の得票は34.7％で、希望の党の33％と拮抗する可能性があると見て
います。投票率が何％か、注目に値します。

17年10月1日での安倍首相への支持は40.6％、不支持は46.2％と（共同通
信）、森友・加計学園問題が薄れた今でも「安倍やめろ」という不支持
が上回っています。7月、8月、10月の共同通信の世論調査では、いずれ
も、「安倍首相不支持」が多い。

投票率が15ポイント以上高まって、政権が交代した2009年の総選挙に近
い67％になると、逆転の可能性が高くなるでしょう。

いや、ほぼ必ず逆転します。このため、安倍政権としては、そうとは言
わずとも「前回並みの低い投票率」を望んでいるはずです。

【調査結果】
森友・加計学園の問題から29％という危機ラインに迫っていた首相への
支持は、都議選惨敗の責任をとった、蓮舫代表の辞任と民主党の自滅か
ら、希望の党に合流を決定する前には、44.5％へと大幅な上昇を見てい
ました。

支持率が回復したこと、それに、臨時国会での追及を避けるため、安倍
首相は、予定になかった臨時国会での冒頭解散を断行したのです（9月
28日）。

（注）解散権は、一般には、首相がいつでも発揮できる専決権と言われ
ます。しかし法学者の間では、内閣不信任案の可決のとき以外の解散は、
権利の濫用で違憲という見解もあり、法の解釈では対立しています。解
散権は、首相の専決権ではなく内閣がもちます。ただし、解散に反対す
る閣僚を首相は罷免できるので、間接的に、首相の専決権とされている
のです。

希望の党への合流のあと、10月1日の共同の調査での政権への支持は40.
6％、不支持が46.2％です。今も、不支持が5.6ポイント上回っています。
国民1000人のうち支持が406人、不支持が462人です。森友・加計学園問
題を、国民はまだ許してはいません。

■4.政権転覆が起こった2009年の分析

2009年を振り返ってみしょう。ボルサリーノのハットを被っても人気が
なく失点続きだった麻生内閣の時代、自公連立が転覆した2009年の衆院
選では、小選挙区で自公が64議席と惨敗し、民主党は228名という圧倒的
な当選数でした（今回の小選挙区の定数は、前回比で11人減の289名が定
数です）。

国家権力のシンボルである首相選びでは、赤いネクタイのトランプのよ
うに、床の間に鎮座するスタイルも、重要な要素になります。熊本のお
殿様細川氏（日本新党：小池氏も参加）は、英国サッチャーが来たとき、
自分で紅茶を淹れ、閣僚とは、芝生の庭でシャンパンで乾杯するのが似
合うスマートさでした。

全国の得票数を反映する比例代表（当時は180名：今回の定数は4議席数
の176名）では、自公が76名、民主党が81名でした。小選挙区との合計で
は、民主党が309名の大勝で、自公は140名の惨敗だったのです（2009
年）。  

2009年の総選挙の前の、内閣支持調査では、麻生内閣への支持が21.5％、
不支持が60.9％でした（TV朝日）。

加計学園問題での、国会追求あった17年7月には、安倍内閣支持が35.8％、
不支持が53.1％と高く、国民の支持が低かった麻生内閣に、少し近づい
ていました。

2009年の総選挙の前の世論調査では、政党の支持率でも、自民28.3％、
公明3％でしたが、民主党の支持は、40.3％と自公の1.29倍でした。麻生
自民党は、35％（支持者3500万人）付近の基礎票から、6.7ポイント
（670万人）を失っていたのです。「漢字が読めない首相」には笑いまし
た。

このため、国民の1000人のうち民主支持が403名、自民が283名、公明が
30名でした。

■5.今回の調査：共同通信

今回の比例区への投票先調査の調査では、国民1000人のうち、自民が
241名、公明が49名で、連立与党に投票する予定は、290名です。

一方で、希望の党が148名、共産党が49名、維新が24名、野党合計で221
名です。（共同通信10月1日：比例区投票予定調査）。

なおこの調査のあとに、維新の会も希望の党と選挙で連携するという発
表をしています。維新は、前回〔2014年）の衆議院選挙では、比例区で
15.72％（得票数838万人）からの票を得て、公明党（731万人）の13.71
％より多い。小池氏は、安倍政権打倒のための、最適戦略を作っていま
す。

都議選で、自民から都民ファーストに鞍替えした公明党の役割は、今回
は維新が、果たします。このため、与野党の拮抗の可能性が高くなった
のです。いや、希望の党の150名は確実でしょうから、安倍政権の継続の
目はなくなって、次の首相は石破氏（または野田聖子氏）になっている
のかもしれません。

▼投票率が高くなると、自民の単独過半数割れや与野党逆転も起こる

今回の選挙での不確定な要素は、投票率です。

2014年は、戦後最低の52.66％でした。希望の党への民主合流と維新との
連携により、国民の関心が急に高くなった今回は、投票率が上がること
は。間違いがない。どの程度に上がるか。

2000年並みの62％と見ています。もし2009年並みの69％にまで上がれば、
無党派層が1500万人も投票に行くことになり、与野党は、確実に逆転し
ます。そこまでは、上がらないとみていますが、どうでしょうか。

無党派数が増えているので、政権交代は、投票率の高さで起こります。
問題は、投票率になったのです。

7月2日の都議選のような、一挙の逆転は、無党派の投票によります。都
議選では、都民ファースト55、公明23、ネット1、共産19、民進5、自民
23でした。都民ファーストは、一回で、0から55になったのです。（総議
席127：過半数は64名）

【2000年代の総選挙と投票率、及び与野党の得票】
衆院選の、最近の投票率と、政党への支持を反映する比例区で得票率は、
以下でした。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2000年 62.49％（第一次森内閣
                        ：比例区得票与党41.7％：野党58.3％）
2003年 59.86％（第一次小泉内閣
                        ：連立与党47.3％：野党42.7％）
2005年 67.51％（第二次小泉内閣
                        ：連立与党68.1％：野党31.9％）
2009年 69.28％（鳩山内閣成立
                        ：与党民主党中心66.7％：野党33.4％）
2012年 59.22％（安倍内閣成立
                        ：連立与党39.45％：野党59.86％）
2014年 52.66％（第二次安倍内閣
                       ：連立与党52.22％：野党47.78％）
2017年 62.00％（？）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上のように見て行くと、安倍内閣の過去2回の総選挙で、自民党議員が
多く当選したのは、投票率が50％台と低かったからと言えます（59.22％
と52.66％）。無党派の多くが棄権したため、固定票の組織が強い政党が
勝った。自民党は企業と自営の一次産業票、公明党は創価学会です。

安倍内閣は、小泉内閣（郵政解散）のような、高い投票率（67.51％）の
上での支持（68.1％）ではありません。

民主党政権時代以外の与党では、常に自公が連立しています。810万人く
らいの固定票をもつ公明党は、比例区では、投票率が高いときは12％、
低いときは15％くらいの得票があります。

自民単独での支持率は公明党票を引いた35％～40％であり、世論調査の
結果の、自民支持の32％から35％と大きな差はありません。

自民党への支持率は、第二次小泉内閣のとき以外は、35％程度です。イ
メージよりは、相当に低い支持率です。

▼公明党が支える自民党政権

自民党政権は、「選挙区は自民に、比例区は公明党」として投票する
810万人の公明党支持によって支えられています。

公明党との連立がないと、小選挙区での自民党議員に、落選が多く出ま
す。単独で政権維持ができたのは、国民の人気が高かった小泉内閣だけ
でした。公明党によって支えられていることでは安倍内閣も同じです。

東京都議会選での自民の大敗は、公明党が自民を離れて希望の党に歩調
を合わせたことも大きい。公明党は、政権選択のキャスティング・ボー
トを握っています。（注）今回の選挙では、それが、公明党より支持が
多い維新の会に変わっています。

安倍政権の人気が高いとき、党内に「公明党無用論」もありました。そ
れは、自民党にとって政権を降りる途でしょう。

■6.10月総選挙の投票率予想

10月選挙の投票率は、前回の52％よりは高くなることは、確実です。
どれくらい高くなるか。仮に62％とします。投票率が高くなると、52％
のときは15.5％を占める固定票の公明党の影響は薄まります。62％では
13.1％に減るからです。

前回より上乗せされる有権者の10％（1000万票）には、無党派層が多い。
無党派が、どの政党を選ぶか。

内容は、前回は選挙に行かなかった人と、新たに加わった18歳以上20歳
未満の240万人のうちの約60％です（有権者の2.3％）。

【無党派の性格】
自民や公明党支持の人たちは、もともと、無党派とは答えません。無党
派は、自民を支持せず、野党も支持しないという人たちです。これが
4500万人です。投票率が10％上がることは、普通は、選挙に出かけない
1000万人の無党派が、投票場に行くことです。

（注）投票率を上げるのは、普段、選挙に行っている無党派ではないこ
とに注意。これらの人が投票に行っても、投票率は変わりません。

今回、投票する場合、東京都のように実績はゼロでも、希望の党と書く
人が80％と見ます。都議選での公明党の代わりに、今度は、希望の党と
維新との選挙連携があるからです。

都民ファースト（希望の党）が圧勝した都議選では、投票率は51.27％で
あり、前回比では7.77ポイント上がっています。

メディアの取り上げが、おそらく史上最高に多い今度の衆院選挙ですか
ら、投票率が10ポイント上がる十分な可能性はあるでしょう（62％）。

投票率62％の内容では、棄権していた無党派の4500万人のうち、1000万
人くらいが投票に行くということです。この票が、次の政権と首相を決
める主な要素になります。

【候補者数】
自民党は、289の小選挙区のうち276に候補を出し、公明党は小選挙区で
9人の候補が決まっています。残り4つは調整中という。比例との並立が
多いのですが、比例区の自民単独校候補は15人、公明は27人です。

希望の党も急造りで、今日時点では、192名の候補を擁立という。単独過
半数を超える233名以上の候補を擁立と言われています。あと数日必要で
す。当選は150名付近でしょうか。

公明党は、全員が当選すれば36名です（現有議席は35名）。810票の固定
票のため、投票率が60％台に上がると当選数は2～3名は減るでしょう。

▼比例区の投票予想で、全体が分かる

投票率が62％へと10ポイント上がったとき、比例区の自民党の得票は、
「共同通信の調査結果24％＋（2％～3％）＝26％～27％」でしょう。

他方、希望の党は、「共同通信の調査結果14.8％＋（7％～8％）＝21.8
％～22.8％」の範囲でしょう。自民と希望の党の間で、得票数が拮抗し
ます。これは、小選挙区にも及びます。

投票率が62％に高まったときは、自民党は単独過半数（233名：現有は
287名）を割る可能性が高くなります。これは議席をもっていた54名以上
が落選することです。公明党の当選は35名前後と予想されるので、連立
与党では、233名以上になり過半数を維持します。

連立与党が過半数を割るには、自民から91名の落選が必要です。そこま
では、行かないと見ています。総選挙の結果は、多くの場合、「微妙バ
ランス」を残すことが多いからです。

しかし自民党が54議席以上を失って、単独過半数を割ったときは、党の
内部から安倍降ろしが起こり、総裁チェンジにむかう可能性が高くなり
ます。そのときは自民党の分裂が起こり、野党を巻き込んだ、新たな連
立政局になるでしょう。いずれも、過半数をもたない小党連立の、メル
ケルのドイツのような感じです。

衆議院で政権の転覆が起こっても、参議院では連立与党が圧倒的な多数
派です。自民が126名、公明が24名であり、定数242名のうち62％を占め
ています。参議院には解散がなく、3年経たないと定数の50％の選挙がな
いため、ねじれが続きます。ねじれ国会では、かつての自民党のように
政策や法案の成立に難渋し、政策実行ができなくなります。

これを避ける方法は、石破茂氏と野田聖子氏が主導する自民党の分裂と、
150名くらいになった希望の党、および維新との連立です。公明党も、新
連立に加わる可能性は高い。

これで参議院の現与党が減って、衆参両院での、新連立が多数派になり
ます。この目的があるので、小池氏の出馬もないでしょう。希望の党が
過半数をとっても（可能性は低い）、参議院が自民党の多数では、政治
ができないからです。

民進党の前原党首の土俵際の「うっちゃり」により、安倍首相がにとっ
て、まるで想定しなかった展開になっています。投票率62％のときは、
自民は分裂し、首相が変わる可能性が高いからです。

本稿は、ここまでです。異なった見方の人も多いかも知れませんが、当
方は、数値的な根拠を挙げ、論理的に述べました。

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3.2020年には4.06兆ドル（446兆円）に増える世界のEC販売
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2.現在小売り額と、その将来予測をするための要素（県単位）
3.既存店売上の現在と10年後
4. 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県の10年後の    
   既存店売上
5.千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県の10年後の    
   既存店売上
6.福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県の10年後の既
  存店売上
7.三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の、
  10年後既存店売上
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