おはようございます。3月9日夕刻の東京での講演会には、多数の方の申
し込みをいただき、ありがとうございます。さっきまで、レジュメをま
とめていました。多くの方が戸惑う『マネーの本質』の章です。

事業、仕事、生活もすべてに、お金が関係します。財布の1万円札（現
象）を穴が空くように眺めても、日本銀行券と印刷しているだけであり
、マネーの意味（本質）は分からない。「これは一体何か？」と思うの
が当然です。

▼現象と本質について

「現象と本質」という、ギリシア時代からの考えの対立があります。現
象はわれわれが目にし、聞き、匂いをかぎ、手に触れることができるも
の。つまり五感の意識に対し「情報」になったものです。

他方、本質は、その現象の、真の姿を言うのが普通です。（注）フッサ
ールの現象学では、本質はない、本質は現象の中に現れていると考えて
います。現代哲学の主流の考えは、現象学の考えをもとにしています。


学生のころ、本を読んで、わけが分からず勉強したことです。
未だに、
・プラトンの言う本質論（観念論）が正しいのか、
・現象学であり、物を測定する科学にも通じる唯物論が正しいのか、分
かりません。

分からない理由は、われわれの「考え」がある（＝存在する）からです
。考えは物ではない。形がない。コトバ、観念、想念、想像力です。愛
も感情も信念も、目に見えて触れることができる物理的なものではない
のですが、内感では確かに、存在します。これ以上言えば、本一冊に長
くなるのでやめます。

古来、世界の人類が追求し、考え続けていることですが、決着はついて
いません。たとえば、13億人のイスラム教徒（ムスリム）が、固く信じ
る神（アッラー）の存在です。

この神には、誰も、会った人はいない。つまり現象ではない。人の観念
（考え）の中に、存在しています。（注）実在だったマホメッド（ムハ
マンド：西暦570年～632年）は、神の言葉を預かった預言者です。神で
はない。

以上、現象と本質です。「美」も本質に属するものでしょう。「美しい
花がある。しかし美（そのもの）というものはない。（小林秀雄）」で
す。小林も、ここでは、現象学を言っています。美そのものは、考えの
中のものです。

▼マネーの本質は、危機のときに見える

歴史を周期的に襲う「危機（クライシス）」という時期があります。確
固たるものに見えていた既存のものが、つぎのものに向かい、壊れて行
く。

金融事業も含む、260万社のうち約1／3の会社、そして政府が、現在、
これでしょう。いずれも、壊れる原因はマネーの不足、つまり損失と負
債からです。

半導体のエルピーダの倒産は、シンボリックに思えます。今後数年（2
～5年）で、同じような会社が、多数生じるという意味です。

1／3が壊れるという理由は、260万社のうち72．8％（190万社）が税務
申告上での赤字だからです（国税庁：08年）。1年だけの赤字ではない
。長年の赤字法人が、190万社のうち100万社はあるでしょう。

100万社÷260万社＝38％です。約1／3の会社が、今後つぶれるというだ
ろうという意味がこれです。

赤字の会社では、仕入代金、給料、経費を支払うお金が不足しています
。不足するお金を、銀行から借りるか、資産を売るか、経営者が出さな
い限り、いずれつぶれます。

金利を払う預金を使う銀行の貸付は、企業が黒字、あるいは黒字転化の
確実な見込みがないと、出すことはできません。資金が不足している赤
字企業からは、銀行は過去に貸していた融資残を、回収せねばならない
。もともとお金がないところからの回収です。

経営者が、個人資産からお金を出せない企業と、資産が多く残っている
ところ以外は、3年くらい赤字が続くと、よほどのことがない限り存続
できません。以上の意味での100万社です。

【返済猶予の特例は、2013年3月が期限】
特例の、赤字企業に対する中小企業円滑化法（中味は返済猶予）では、
286万件（実に多い）に対し、金額は73兆9121億円です。

一件平均で2600万円の返済が猶予されています。その間も金利はついて
います。中小企業は、社員・パート雇用の70％を占めます。

法人だけではなく、個人事業も含みますが。関東で120万件、中部で41
万件、近畿で34万件です。すごい数の会社が、返済猶予を申し込んで、
受けています（東京商工リサーチ）。2012年3月が期限だったのですが
、震災後で、とてもムリだと1年延長されたのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000007-rps-bus_all

あと1年で、返済ができるように利益回復があるのかと言えば、ほぼ80
％の会社と個人事業においては難しいでしょう。返済猶予分を返すには
、利益しかない。どうなるのか・・・敢えて言いますまい。

わが国のＧＤＰが増えない期間が、数年と長いと、このように、1／3の
法人が、近々、つぶれることになってしまうのです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/kaisha_hyohon/pdf/H21.pdf

▼中央銀行の、信用から生まれる紙幣

中央銀行は、「信用（＝観念上のもので無形）という無から、マネーを
印刷」できます。法定通貨あるいは管理通貨、または紙幣ともいう。

紙そのものの価値（＝印刷費）は、22円です（日銀）。この紙を、なぜ
、日銀券と印刷して、10000という数字を記すだけで1万円の購買力をも
つと人々が考えるのか？ 

人々の観念上の（無形の）、信用があるからです。この信用は、他の人
が信用するから、自分も信用するという「信用の無限連鎖」しかない。
日本（共同体）を離れてアラブの村に持ってゆけば、円は信用されませ
ん。

日銀の白川総裁がついに言った「インフレ・ターゲット1％（目標）」
は、2つの意味をもちます（12年2月）。

（1）現在0％（前年同月比：11年12月：総務省家計調査）である消費者
物価の上昇が、1％になるまで、日銀が、政府から直接または債券市場
から国債を買い続け、紙幣を増加印刷して、政府と銀行に貸す。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001085751

（2）消費者物価が1％に達する気配が見えたら、今度は、買った国債を
債券市場で売って、銀行から日銀がマネーを吸収し、金融を引き締める
。インフレ・ターゲットは、物価が目標に達する気配になると、引き締
めをするということの宣言です。

現在、消費者物価の上昇は0％ですが、卸売り価格を示す企業間物価は
、すでに、1．7％の上昇です（2011年11月）。中長期で言えば、08年＋
3．1％（原因は資源価格高騰）、09年－5．2％（原因はリーマンショッ
ク後の不況）、10年＋0．7％であり、2011年は1．6～2．6％の上昇です
。（日経新聞、月曜の経済統計）

原油、LNG（火力発電に使う天然ガス）、金属、穀物を含む資源価格の
高騰があると、企業間物価はすぐ上がります。

企業間物価が1．7％上がっているのに、店舗の消費者物価が0％という
ことの意味は、小売業が、平均で1．7％昨年より高く仕入れたものを、
昨年と同じ売価で安く売っているバーゲンを示します。これは、長続き
はしません。

（注）今のところは、日銀の白川総裁は、米国FRB（バーナンキ議長）
のように、「インフレ・ターゲット2％とあからさまな嘘」を言い、同
時に「バランスシートの、時価の偽装」はしないと思えます。FRBの公
表バランスシートには、かねてより疑念があります。秘密裏にドルを刷
っているように思えるのです。
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

米国の消費者物価は2011年で＋3．1％の上昇、2012年1月は＋2．7％（
前年比）です。消費者物価が直近で2．7％上がっているのに、インフレ
・ターゲットを2％とすれば、FRBは金融引き締めを行わねばならない。


ところが、米国債と住宅証券（MBS）を、直接に、あるいは金融機関か
ら買い受けて、マネー印刷と金融を緩め続ける。これが、誰でも分かる
、あからさまな嘘です。

この嘘を言う理由は、米国の金融機関に、再び、08年9月のリーマンシ
ョック時期に似た、重大な資金不足が生じていることです。こうした事
情は、言うまでもなく、欧州も同じです。

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     ＜580号：日銀のインフレ・ターゲットと今後の展開＞
                 2012年2月29日号

【目次】

1．米欧では、PIIGS債より、
        住宅ローン債権の下落がはるかに大きな問題
2．銀行・金融機関・ファンドが抱える不良債権の基本性格
3．PIIGS債に対するCDSが、
                 （事実上）無効化された（2011年12月）
4．日経平均の上昇は？
5．日銀のインフレ・ターゲット1％の本当の意味と、展開予想
6．展開の結論
7．政府は、ほぼ50％の国民からは、信用を失っている

【後記】

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■1．米欧では、PIIGS債より、
        住宅ローン債権の下落がはるかに大きな問題

▼米欧の、住宅ローン債権の大きさは、想像を超える

米欧の住宅ローン証券は、米国で1000兆円、欧州でも1000兆円と国債並
に巨大です。約200兆円のローンのわが国と、根本的に違います。米欧
の平均住宅価格は、2007年のピークの約50％に下がっていて、まだ底打
ちせず、下落しています。

推計で、米国で約500兆円、欧州でも500兆円分の住宅ローン債権が、住
宅価格が上昇に転じないと不良化に向かうという事情があります。これ
が、米欧の金融機関の、合計で1000兆円の「見込み含み損」です。

住宅証券の、売買市場の消滅がこれを示します。市場が消えているので
、時価も分からない。MBS（不動産ローン担保証券）の売買価格は、額
面の43％です（昨年のFT紙）。

これに対する、FRB、ECB、及び政府発表はない。従って、マスコミ報道
もない。日本のバブル崩壊期（1991年～1997年）に、不動産の値下がり
による金融機関の損失集計が、5年は遅れたことと同じです。そして、1
997年からの金融危機でした。

▼まだ、金融危機の第一幕に過ぎない

現在の米欧は、金融危機の第一幕（日本に対比すれば1995年頃の時期）
に相当します。回復には、今後5年間はかかるということの根拠がこれ
です。

端的に言えば、米欧は住宅価格が、上昇に転じる時期（ほぼ数年後、5
年か？）にならないと、金融機関の巨大損があるため、金融・経済の回
復はないのです。

▼危機の本命は、住宅ローン証券

住宅ローン債権の不良化に比べると、PIIGS債（約200兆円）の不良債券
の問題は、小さい。ここを見ておいてください。予想は住宅価格ですか
ら容易です。→S&P Case Shiller Home Indicesと入れて、googleで検
索してください。

サイト名を載せれば、以下のようにとても長い。インターネットエクス
プローラでは、アーカイブの階層が深いためか表示ができず、アップル
のサファリなら見えます。

S&P Case Shiller Home Indices

【ケース・シラーの住宅価格指数】
2010年の半ばは、FRBのマネー供給で若干回復したものの、2012年にな
って、平均住宅価格で、－4％の前年比に落ちています(全米20都市)。
英国を含む全欧の統計はありませんが、平均価格の動きは、米国とほぼ
同じと見ていい。

08年9月からの、米欧の金融危機では、以上の住宅価格が本命であるこ
とを認識しておけば、長期判断（向こう3年）で誤ることはありません
。

このため、2012年になってからの米欧の株価の上昇（約10％）は、ECB
が50兆円、FRBが（覆面介入で不明額）マネーを供給した過剰流動性に
よる一時的なもので終わります。

●1000兆円の住宅ローン債権の不良化という、埋めきれない落とし穴が
ある「藁（わら）の上」での、株価上昇です。この藁が、中央銀行のマ
ネー供給です。

2011年の夏には、「藁の上の回復だった」と言われたのですが、再び、
同じです。

ケース・シラーが示す住宅価格が、2年間に渡って回復（合計で15～20
％上昇）する時期が、本格的な回復です。向こう5年間はこれがないで
しょう。

2010年央のように、数ヶ月は上がっても、2012年のように下がれば、元
の木阿弥（もくあみ）です。

■2．銀行・金融機関・ファンドが抱える不良債権の基本性格

不良債権は、（日本の、バブル崩壊の時期のように）、いつも、現在進
行形です。このため、「現在の認識」は、最短でも1年後です。

▼飛ばせば・・・

加えて、金融機関は全部が、時価の損を隠すので（あるいは子会社に飛
ばすため）、数年間は分からない。

オリンパスのように10年、20年後に、隠しきれなくなって、露見します
。これが、不良債権の基本性格です。

対象資産が6京円と、世界の実物金融資産（1京5000兆円）の4倍に膨ら
んでいるデリバティブの損も、相手と談合し、決済期間を伸ばせば、隠
れたままにできます。事実、現在、この飛ばしが行われています。

各社から預かった2000億円の企業年金を、タックス・ヘイブン（租税回
避地）のケイマン島を本拠に運用し、ついに1800億円の隠しきれない損
が露見した日本のAIJ（投資顧問業）と似ています。

こうした損は、ひとりAIJのみではない。世界に8000本はあるファンド
の、ほぼ50％（4000本）に同じでしょう。AIJのような90％もの損とは
言いませんが、AIJだけが大損をするというようなことは、金融市場で
は起こりません。

毎日の市場でプレーヤーの50％が損をし、50％が儲けるのが、金融市場
です。世界のヘッジファンド（元本＄2兆：180兆円）は、合計で、2010
年に対し2011年は6．3％の損をしています（英エコノミスト誌 巻末統
計）。

ヘッジ・ファンドの運用総額は、先物やオプションを混ぜて、10倍と低
く見たレバレッジ倍率としても、1800兆円でしょう。30倍や、国債の先
物では、最大で100倍のレバレッジを掛けるファンドも多くあります。

▼CDS（保証保険）の事例

デフォルト時だけではなく、債券相場の下落のときの、保証にも使える
CDS（債券の額面の回収を保証する保険：デリバティブの一種）は、金
融機関2社の、「相対（あいたい）」での取引です。株のように毎日価
格つく公開市場は、ありません。

（注）MBS（不動産ローン担保証券）、RMBS（住宅ローン担保証券）、A
BS(資産担保証券)、CDO(Collateralized Debt Obligation:債務担保証
券)も、保証し合う相対取引の性格は、CDSと同じです。

CDSの引受けでは、巨大損失を抱えた金融機関Aが、B行に対し、「決済
日の3ヶ月または6ヶ月延長（＝飛ばし）」を申し入れ、B行が承諾する
ことが、日常茶飯事に行われています。

B行も、A行に対し、別のCDSで同じような損を決済せねばならないこと
が多いからです。

●中味の公開がない相対取引の、CDSがかかった債券は、世界で＄46兆
（3680兆円）です。保険料の価値は、＄1．3兆（104兆円）です。2011
年6月、国際決済銀行BISの集計です。

価値の＄1．3兆は、債券額面に対し、［＄1．3兆÷＄46兆＝2．8％］の
平均保険料がかかっていることを示します。

具体的に言えば、1兆円の額面の債券を保証してもらうのに、280億円／
1年を、保証を引きうける銀行・保険会社・ファンド（カウンター・パ
ーティーという）に払っているということです。

このCDSの全体をわかりやすく言えば、
・金融機関の間で払われた、期間1年の保険料が104兆円であり、
・3680兆円の債券の保証を引き受けている金融機関の保険料収入が104
兆円ということです。

この3680兆円（額面）には、世界の国債、社債、株、住宅証券などあら
ゆる、回収権をもつ有価証券が含まれています。一番大きなものは、国
債と住宅ローン証券に関連したものです。

●世界の金融機関で、保証保険のCDSだけも、104兆円もが受け渡しされ
ています。

このため米欧の金融機関の利益は、どんなに利益が上がったと言っても
「まるで信用ができない」。その裏には、3680兆円もの、バランスシー
トに表示されていない保証債務があるからです。

104兆円の保険料（保証期間1年）の支払いや受け取りに対し、主要銀行
の5000億円の利益などは、はるかに小さい。

CDSがかかった3680兆円のうち0．03％に過ぎないのが1兆円です。
この1兆円の保証債券が、デフォルトするだけで、突然、額面の50％つ
まり、5000億円くらいの支払義務が生じるからです。（受け取って利益
計上していた保険料平均は280億円です）

米欧の金融機関は、バランスシートには公開されない膨大な保証債務（
合計で3680兆円：世界のGDP 5000兆円の64％に相当）を負っています。
日本の金融機関も含まれますが、その額は、米欧に比べれば少ないでし
ょう。
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf

■3．PIIGS債に対するCDSが、
                 （事実上）無効化された（2011年12月）

事実を言えば、PIIGS債（事実上はデフォルトのギリシア債）に対するC
DSの決済は、EU政府の特別の要請で、発動されていません。

これは、CDSの決済日を、（いつまでかは不明ですが、目処がつくまで
は）延長したということです。事実上、永久無効化の宣言です。

このため、PIIGS債を数兆円もっていても、CDSを掛けているから安心と
していた金融機関とファンドは、パニックに陥りました。

これがユーロ債の投げ売りになって、2011年12月、1月のユーロ安（1ユ
ーロ95円：12年2月29日は108円付近）でした。

12年2月にユーロが上がったのは、EU当局が、欧州の銀行救済はどこま
でも行うと言ったことへの、市場の期待からです。

（注）本来、ECB（欧州中央銀行）がユーロを刷って貸すということは
ユーロの通貨価値を下げることです。ユーロ安の要因ですが、市場には
、それを考える余裕はないと思えます。

【相場の、約10％の上昇の原因】
ヘッジ・ファンドも、2011年に蒙っていた債券投資の含み損を埋めるた
め、
（1）株式先物での株の買い、
（2）通貨のオプション買い、
（3）資源先物買いを、発動しています。
このため、2月は日米欧の株価が上がり、再び資源価格が上がっていま
す。

WTI(ニューヨーク市場で売買されるテキサス産の、硫黄が少ない高品質
原油)は、12年2月1日は、＄96付近でした（159リットル＝1バーレル）
。2月28日は、＄107付近です。1ヶ月で11％の高騰です。

これも、ヘッジ・ファンドの先物買いです。ほぼ3ヶ月の後の限月（げ
んげつ）までには、買い越しの反対の売りがあります。相場が3ヶ月サ
イクルで動くことが多いのはこのためです。

金も、1グラムで4889円（5％の消費税込み）へと、年初（1月19日：439
9円）に比べ、11％上がっています。これも、ヘッジ・ファンドの先物
買いと、中国政府（人民銀行）による買いのためです。

【救われた米銀】
米国の銀行は、PIIGS債のデフォルトがあると、決済すべき100兆円を抱
えています（事実）。100兆円は、米国の主要銀行の自己資本を、全部
、吹き飛ばす規模です。

額面100兆円のPIIGS債が、最終的に50％の清算価値に落ち着いても、50
兆円を米国の銀行が払わねばならない。

このため、EUと米国は、協調してCDSを飛ばしたのです。損をしたのは
、保険料を払いCDSを掛けていた欧州の金融機関です。

（注）PIIGS5ヵ国の国債残は、356兆円です。そのうち100兆円に対して
は、米銀（どこかは公開がないため不明）が、100兆円のCDSで保証を引
きうけています。残りの256兆円に、どれくらいCDSがかかって、どこが
引き受けているかは、欧州当局も、不明としています。

AIJも、PIIGS債の保証引き受けで保険料を受けとり、混じっているかも
知れません。CDSは、独立した金融商品として、PIIGS債の保有に無関係
な、日本の金融機関・ファンドも作成して売ることができます。

債券額面の5％の保険料（仮に10億円）で、100％の額面が保証されれば
20倍（200億円）になりますから、魅力と感じるところも多いのです。
これがCDSです。

▼保険料を払ってかけていたCDSが無効になって、
            PIIGS債のリスクにまともに晒された欧州の銀行

まさかのときのため掛けていたCDSが無効になれば、保険料を払ってい
た欧州の金融機関にとって、「たまらない事態」です。

世帯で言えば、突然に政府が、30年も保険料を払ってかけてきた生命保
険を、保険会社の救済のために無効とするという命令を発動したことに
等しい（事例）。

この政府命令で、欧州の金融機関は、急に、PIIGS債の下落損（約50％
）を、まともに損失計上せねばならなくなったのです。

米国の金融機関は、PIIGS債の保証をする必要がなくなって助かります
。しかし、他方では欧州の金融機関が、米銀の代わりに信用危機に陥り
ます。

米銀は、保険料（100兆円の保証債券に対し推計5兆円）の「まる得」で
す。この保険料5兆円が、米国の銀行の、2011年の利益として計上され
ています。5兆円は、銀行利益として計上されることが多い5000億円の1
0倍です。

米欧の銀行の損益計算書と、貸借対照表は、その内容が公開されない保
証保険のCDSと、他の、損失飛ばしもできるデリバティブ（MSB＋RMSB＋
ABS＋CDO）によって、わけのわからないものになっています。日本の金
融機関は、米欧ほどではない。推計では米欧の銀行の1／3くらいでしょ
うか。

端的に言えば、利益も損も、「大きな嘘」です。
嘘も、皆が同時につけば、嘘でなくなると見なされます。

無謀なことを言っているように感じられる向きもあると思います。
しかし、以上に対し、「論理的に反論ができる金融機関」はないはずで
す。ただし、自行は該当しないと言えるところは、少数は、あるでしょ
う。

【現象】
このCDSの無効化のため、欧州ECB（中央銀行）は、
（1）欧州の金融機関に対し、2011年12月に、主にPIIGS債の下落損のた
め不足していた5000億ユーロ（50兆円）の緊急貸付をし、
（2）2012年に、PIIGS債と住宅証券で、追加の資金不足が生じれば、期
間3年間で、「いくらでも資金を出す」と、公言しています（2012年2月
）

【本質】
5000億ユーロは、欧州の銀行（91行）に2011年12月時点で必要だった金
額に見合うものです。つまり、決済を迫られていたということです。

2012年は、「無制限救済（＝マネーをどこまで刷ること）」の宣言です
。かつて言っていた「2％のインフレ・ターゲット」はきれいに消えま
した。ユーロは、すでに、15ヵ国平均で2．7％のインフレだからです（
2012年1月）。

2％のインフレ・ターゲットなら、ECBは、インフレが2．7％なので、本
当は金融を絞らねばならない。（注）インフレ・ターゲットは、元来は
、高いインフレ率を抑えるための、金融引き締めでした。

ユーロ15ヵ国は失業が10．4％（11年12月）です。ギリシアは20．9％の
失業（日本の4．6％の5倍）で、スペインは22．9％です。イタリアは8
．9％です。失業が多く、世帯の賃金が下がるのに、店頭の物価は上が
るという最悪の経済になっています。

買っていた住宅と給料がたとえば10％下がるのに、店頭物価が平均で2
．7％上がる経済を想像してください。生活苦になります。このため、
幕末の一揆に似た暴動が起こっています。（注）日本の数年後でしょう
か・・・・

こうした中で、ユーロ当局は、金融危機を避けるためマネーを刷ってイ
ンフレ昂進策です。マネーを刷ってから、消費者物価までがインフレに
なるのは、普通、ほぼ2年後ですが（経済の歴史的な事実）、資源価格
の高騰が加わると、過去のオイルショック（1973年と1980年）のように
、数ヶ月と早くなります。

（注）わが国の1456兆円のマネー・ストック（2011年12月）は、現物金
融資産（金融機関と中央政府を除いて、民間がもつ現金＋預金＋投資信
託＋国債＋外債）を示します。広義の流動性とも言い、買い物や投資に
すぐ使うことができるマネーです。

これらのマネーが、名目ＧＤＰ（467兆円：2011年12月：内閣府）に対
して3年分です。つまり、年間1／3回転（マネーの流通速度）です。こ
のため、中央銀行のマネー印刷が、民間のマネー・ストックを増やし、
それが実際に使われるには、1年はかかります。このため、資源の高騰
がないとして、ほぼ2年後からインフレになります。

【今後】
欧州のEU（経済連合27ヵ国）の金融政策では、各国の国会の承認が必要
になります。このため、「EU当局が、行うと言ったことも、実行ができ
ない恐れ」があります。（注）ユーロは、EU27ヵ国のうち17ヵ国です。


PIIGS国債への対策をシンボルにしたEUの金融対策が、この2年、矛盾し
たことを言いながら迷走しているのは、これが理由です。

「統一政府が計画は作ったが、主要国の国会承認が得られず実行ができ
ない」ということになることが多いからです。27ヵ国の経済連合である
欧州政府は、ねじれ国会を抱える連立政権のように、運営がやっかいで
す。

お金を出すことができる唯一の国であるドイツの国会は、PIIGSに資金
を貸しても、返ってはこないと反対しています。このため、最後の手段
、ユーロ中央銀行（ECB）のユーロ印刷になったのです。2011年の秋ま
で、ECBは、ユーロの価値を下げることになるPIIGS支援には、消極的で
した。

ねじれ国会と、民主党内の離反のため、言っても実行ができない日本政
府の、
・消費税の増税計画、
・及び社会福祉一体改革と同じだと言えば、わかりやすいでしょうか。


日本も、結局、日銀の「買い受け基金（65兆円枠）」による、株買い、
社債買い、そして国債買い（2012年の予定額40兆円）になっています（
2月14日）

消費税の増税（といっても、10％なら11兆円しか増えない）までつなぎ
でしょうか。

他方、政府の一般会計だけの赤字でも、1年に40～50兆円はあります。
消費税換算で言えば40兆円で33％です。増税恐慌になって、とてもムリ
です。

■4．日経平均の上昇は？

日経平均が、年初来ほぼ10％上昇した理由は、2つです。

（1）日銀の、「買い受け基金（現在は65兆円の枠）」による、覆面で
の株式市場への介入、つまり、価格維持作戦（PKO）、
（2）損失回復を目指す、海外ヘッジ・ファンドの、株価先物買い。

2012年1月、2月の主体別の株の売買を見ると、買い越しているのは、相
変わらず、ガイジン・ファンドだけです。

国内の投資家は、変わらず売り越しです。ガイジンの売買額が60～70％
を占めていて、日本の株価は、ヘッジ・ファンドが動かしています。
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/J_stk2_120203.pdf

先物の買い越しは、限月（3ヶ月から1年内）までには、買いと同額の売
りになることに注意が必要です。

「押し目買いだ」と推奨する記事をインターネットで見かけます。押し
目買いとは、上昇傾向にある株（または他の相場）に、下がった時点で
、買いを入れることです。相場が少し上がると、いつもこうした書きこ
みが増えます。

株式投資と他の相場では、「誰が買って上げているか？」を常に見てお
くことが必要です。（注）国債相場も同じです。

買いの主が、海外ヘッジ・ファンドの株価先物買いなら、ほぼ3ヶ月後
（限月の平均）には、買いと同額の売りになることを注意せねばならな
い。

こうした、主体別の売買動向を無視し、価格変動の罫線だけを見た連れ
買いは、危険です。（注）買うなら、ヘッジ・ファンドと同時期でなけ
ればならない。先駆けねばならないのです。

株価を含む相場商品は、買いが増えれば上がる、売りが増えれば下がり
ます。価格の理由は、たったこれだけの単純なものです。従って、買い
の資金源と主体は何か、これを見ておかねばならない。

損をし続けていても、その後に儲かった。儲かった後が危険なのが、相
場商品の売買です。利益が出ると、普通の人間の共通心理（行動経済学
）は、また買いたくなるからです。

●相場の投機は、「捨ててもいいお金があるとき」、心に余裕をもって
、行うことが鉄則です。余裕がないと慌てて売買し、損をすることが多
いからです。

信用買いや余裕がないお金で損をすると、切迫した心境になって、リス
クを狙い、更に多くの損をすることが多い。相場は、自分の心理との戦
いです。

▼相場の真実

相場の真実を言います。

大きな金融会社で、普通の人より先に、多くの情報を得ることもできる
プロのファンド・マネジャーまたはトレーダーでも、
短期売買で1000回の売りと買いをし、
・550回勝って、
・450回の負けなら、大成功です。

逆に450回勝っても、550回負ければ、大きな損になり、時には解雇され
ます。50：50のギリギリのところで、運を天に任せると言える勝負を行
っているのが、プロフェッショナルのトレーダーです。これが真実です
。

2011年の、8000本のヘッジ・ファンドの合計損6．3％がこれを示す事実
です。（注）先物やオプションを使えば、全体相場が下がる時でも、利
益は得られます。全体の相場が下がったから、自分のファンドも損をし
たと言うのは、言い訳に過ぎません。

2011年だけではない。有史以来、常に、いつも（敢えてしつこく言いま
す）、プロが運用するというヘッジ・ファンドや投資信託の合計利益と
損は、相場の平均指数（日経平均やS&P500またはFTSE300）程度でしか
ない。

相場の平均より、年間を通じて20ポイントくらい高い利益を上げるファ
ンドも10本に1本くらいはありますが、その裏では、20％、30％損をす
るファンドが存在します。

こうした事実の中で、100回の売買で60回勝ち、40回しか負けないとい
うことが1年だけではなく、その後も続く本当のことなら、利益が喉か
ら手が出るくらい欲しいヘッジ・ファンドが、年収1億円、あるいは10
億円でスカウトに来るでしょう。

理由は、「60回勝ち、40回しか負けないこと」を何年も続けるのは、あ
り得ないことだからです。ごく稀に、単に幸運で、そうなる人は出ます
。

（注）勝ち負けは、相場の平均利益率（指数）に対してのものです。全
体相場が20％上がって、自分も20％の利益を出すのは、普通のことであ
り、勝ちではない。

売買の回数を増やすと、平均相場に対し、利益50％：損失50％に限りな
く接近します。

自分は特別の情報をもつという人もいます。その情報の出元を、調べる
と、どこかのファンドが「高く売り逃げる目的」で、情報源を隠して流
したものであることが多い。デマ情報も多いのです。

■5．日銀のインフレ・ターゲット1％の本当の意味と、展開予想

日銀が、2012年2月に過去の姿勢を転じたインフレ・ターゲット1％では
、「資産買い受け基金（65兆円枠）」での、40兆円の国債の買い（2012
年中という）が、もっとも注目すべきことです。

▼本当のことを言えば・・・

40兆円という金額を示したのは、国債で、40兆円の売り超を想定してい
るからでしょう。日銀がこれを買い受けしないと、国債価格が暴落し、
金利が高騰するからです。

【ガイジンによる国債買いという、異常な動きが続いている】
この決定の背景は、前号でも述べたように、2011年の特に後半に、ドル
債とユーロ債を売って、代わりに日本国債を大きく買い越したガイジン
・ヘッジファンドの、「異常な動き」があったからでしょう。

2010年まで、ヘッジ・ファンドが長期債でも利回り1％を下回り、短期
債（3ヶ月債）ではわずか0．11％しかない日本国債を買いこ越すことは
なかったのです。

買い超しの額は、債券では満期になった短期債の償還が混じるので、年
間売買額から推計するしか方法はありません。当方の試算では、30兆円
と見ています。（注）小さな記事の新聞報道では20兆円くらい。

【従来の常識は、すでに2年は古い】
従来の、日本国債の保有では、国内投資家（郵貯、簡保、銀行、保険会
社）が94％であり、ガイジンは6％に過ぎない。このため、ガイジンが
売り崩すことはできないとされていました。

この常識は、2010年までものです。2011年は、主体別に見た国債市場の
売買状況が、大きく変わっています。

▼最新のデータで見れば

手許に、直近の2012年1月の、「国債投資家別売買」があります。集計
したのは、日本証券業協会です。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/tkbk/index.html

簡略化して示します。（2012年1月：「国債投資家別売買」：2月20日発
表）。大きく示すため、敢えて1000億円単位で四捨五入しています。元
資料は、上記でダウンロード（ファイルはエクセル）してください。元
の表は、分かりにくいものです。

【2012年1月：長短国債の、投資家別売買】
                     売り     買い          結果
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～   
国内金融機関合計   24兆円    36兆円     買い超は12兆円
ガイジン            8兆円    20兆円     買い超が12兆円
政府部門           35兆円    10兆円     普通は売り超になる。
仲介債券ディーラー 64兆円    63兆円     売買額は均衡する
その他              4兆円     0兆円     4兆円の売り超
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
合計              131兆円   129兆円     

（注）売りと買いの合計は、先月末日からの繰り越しと、次月への繰り
越しがあるため、上記のように1ヶ月で切ったときは一致しないことも
ある。

政府部門は、毎月、新規国債と借り換え債を売って資金調達しています
から、売り超になるのが普通です。ここが買い超になったときは、日銀
の、数十超円規模の買いです。

買い超は、国内金融機関が12兆円です。注目すべきは、3大メガバンク
（三菱、みずほ、三井住友）は、売りが15兆円、買いが14兆円です。も
っとも資金量が多い三大メガバンクは、昨年からすでに、
・保有国債を買い増ししない、
・むしろ売る側に回っています。

これは、今後も変わらないと見ます。

【国内金融の買い超は・・・】
大きな買い超で目立つのは、信託銀行（買い11兆円：売り4兆円：買い
超が7兆円）のみになってしまったのです。信託銀行は、金融機関、フ
ァンド、個人のお金を預かって、投資運用する機関です。

【ガイジン・ヘッジファンドの買い超が続く】
国内の買い手の穴を埋めるように増えたのが、ガイジン・ヘッジファン
ドの買い超です。2011年に続いて、2012年1月だけも12兆円を買い越し
ています。まだ、売りは8兆円と少ない。

ガイジン・ファンドの買いは、短期債（3ヶ月満期）がほとんどです。
長期債は買わない。国内の金融機関機関のような長期保有をする気はな
いからです。

■6．展開の結論

3ヶ月の短期債は、市場で売らなくても、買って3ヶ月後に満期が来たと
き、政府は現金で振り込まねばならない。ガイジンが新たに買い越しを
しないと、売ったことと同じになります。

もしこのガイジンが売り越しに転じたときは、大変です。
国内の金融機関の買いが、間に合わなくなるからです。
このため、日銀は、2012年に40兆円の国債を買うと宣言したのでしょう
。

以上の売買の実態は、言うことができないので、マスコミ向けの名目と
して「インフレ・ターゲット」を言ったとしか思えません。

米国ブルムバーグは、日本国債の売買状況を、毎月報じていますが、日
本の新聞は、報じません。日本の金融にとって、最大級の変化なのに、
です。記者が、知らないのでしょうか？ 

資金不足から、1年に40～50兆円の国債を増加発行せねばならない財務
省は、ガイジンによる短期債の買いの動向に、もっとも懸念を抱いてい
るはずです。

●日本国債の買い超では、国内50％、海外50％になってしまったからで
す。2011年から、日本も、海外に50％の新規債を売らねばならない米国
と同じになってしまっています。

国会では、2012年度の政府予算案で与野党の合意がとれず、財務省は、
12年3月を過ぎると、後で承認をとる「暫定予算」で行くことに決めて
います。

本来は、11年の12月に、翌年度予算は決まっていなければならない。公
務員の給料、医療費、年金が払えなくなるからです。異常なことが、政
府予算にも起こり続けています。

●ガイジンが買い越した国債を、日銀のみが買い受けるという事態にな
るのはいつか？ すごいことに、なってきました・・・・国内金融機関
の買いは、すでに、国債の売買額の50％に過ぎないからです。

1％の消費者物価のインフレになる前に、国債の金利が上がる感じがし
ています。2011年のユーロの次は、円になるでしょうか。
円の後が、ドルでしょう。

日銀が、売られる国債を買っても、市場が決める国債金利が下がらない
となると・・・・。想定される事態を書くのに、躊躇（ちゅうちょ）し
ます。

■7．政府は、ほぼ50％の国民からは、信用を失っている

消費税増税法案が、国会で通らない見込みがはっきりしたとき、ヘッジ
・ファンドは、PIIGS債で行ったように、日本国債の売り（現物売り、
空売り、先物売り、売りオプション）を仕掛けると想定できます。これ
は、金融の常識です。

日本にも、PIIGSと同じように、政府の政治的なリーダシップに無力が
あります。政治的なリーダシップは、政治家の資質ではなく、国民の支
持が与えるものです。

原発事故への政府対応で、コトバを失うようなひどい事態が、次々に、
明らかになっています。それとともに、内閣の支持率が下がっています
。

ただしこれは、すでに4月に、海外メディアは報じていたことです。当
方、3．11直後、いろいろ調べて8通くらいの緊急号を書きましたが、内
容を大きく修正すべき点は、見あたりません。細かい数値の間違いはあ
ります。

国内の主要マスコミは、政府・東電が言うことを、書くだけでした。こ
うして、国内の主要メディアも、国民からの信用を失ったのです。

他の人のように、御用マスコミとまでは言いませんが、3月からほぼ8月
頃まで、第二次世界大戦のときのように「大本営発表」を載せるだけに
近かった。部隊の壊滅が退進や転進であり、戦果は常に誇大でした。コ
トバを言い換える・・・。

改めて思います。3月初春の、偏西風に助けられた。そして事故は、奇
跡的に、本当にギリギリのところで、蒙古襲来のときの神風が吹いたか
のように、3000万人が避難すべき最悪（政府の言）が避けられています
。

誰でも知っていることですが、首相が昨年末に言った、「冷温停止で事
故収束」はまるで嘘です。

【2年以内の、4号機の危険】
格納容器の外にある、使用済の核燃料（1331本：原発一基の2．5倍）の
プールに、亀裂があるとされる4号機には、度重なる福島中通りの余震
（震度3や4）からの、危険が残っています。

もっともひどく建屋が飛んで、骨組みになった4号基の水素爆発以後、
実際に、どの程度補強され、どれくらいの地震なら倒壊せずにプールを
保ち、大丈夫か、明らかにされていません。福島に大きな余震がないこ
とを祈るだけしかできない。

ある人からは、4号機のプールは、下部の柱の支えも弱くなっていて、
ほぼ宙ぶらりんと言える状態と聞いています。東電がはっきり言わない
ので、事実は分からない。記者の質問もない。東電は、補強が完了と答
えるだけです。福島の4基全部について、現在の耐震の数値がないので
す。

万一、爆発後1年での、どこかのコンクリートの劣化から、弱い余震の
重なりであっても倒壊すれば、重金属の鉛のような重さの核燃料が地面
に散らばり、冷やせない。

こうなると、誰も近寄ることができない高い放射線になって、作業員も
逃げるしかない。一刻も早く、クレーンを作り、1331本の燃料を取り出
し、鋼鉄の容器（キャスク）に収めねばならない。今後の2年間、大き
な余震がいつくるか、まるで予測不能だからです。

東電が12月21日に公開した中長期ロードマップ（収束計画）では、4号
基の使用済み核燃料を取り出すのは2年以内というあいまいな表現です
。まだ、時期はあいまいにしか言えないことを示しています。2ページ
目の右に示された図面にプールの下部がない。肝心なところが不明です
。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111221c.pdf

この国は、危機では神風が吹くのか・・・国債の危機での神風はあるの
か。あるとすれば何か？

【後記：案内】
2月28日現在、東京講演の申し込みは、約180名と聞いていますので、ご
報告します。会場の席は、広くとるつもりです。明日、東京出張なので
、会場で、運行次第の打ち合わせをして来ます。

当方にも来た、申し込みメールのコピーを見ると、この有料版の読者の
方々が、最も多い感じです。多くの質問はほぼ共通です。今作っている
レジュメ（現在約30ページ）に盛り込みます。50ページを超える感じな
ので、資料編も作ります。

タイトルは『2010年代の、金融と経済そして個人の生き方』にしました
。 日頃はメールだけですが、お会いできるのを、楽しみにしています
。

それと、会場での講演の録音・録画は、個人使用の目的ならOKです。

●期日と時間：2012年3月9日  午後6時30分開演～9時終了予定
会場：サンケイプラザ3階会議室：東京都千代田区大手町1－7－2
      （地下鉄 大手町駅 徒歩1分：東京駅からは徒歩5分）
会費：1万円 (上記会場の受付で 申し受けます：領収証発行)

●申し込み方法：メール
  宛先：  nakajima@keymannet.co.jp

アマゾンでは、三刷りが、昨日は欠品直前でほぼ10冊でした。
2月24日にあがった4刷りで、やっと間に合いました。

アマゾン（紙）            ： http://www.amazon.co.jp/
紀伊国屋Web（紙＋電子）  ： http://bookweb.kinokuniya.co.jp/
楽天書店（紙）            ：http://books.rakuten.co.jp/
廣済堂bookgate(紙＋PDF版)： http://www.bookgate.info/
セブンアイネット（紙）    ：http://www.7netshopping.jp/books/

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２．理解は進みましたか？
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４．その他、感想、希望テーマ等
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気軽に送信してください。感想やご意見は、励みと参考になり、うれし
く読んでいます。時間の関係で、返事や回答ができないときも全部を読
みます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めています。

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なくなったとき（このメールが当方によく来ます）。主な原因は2つで
す。

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てないか調べてください。ほとんどの原因は、クレジットカードの期限
切れです。お手間をかけますが、「新しい有効期限とカード番号」を再
登録してください。月初めからの分の再送を含み、再び届きます。
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