有料版でさっき送った、米国大統領選挙の第四弾です。

送る必要があると思ったのは、SNSのツィッターやYouTubeで、民主党
による選挙の詐欺的な不正が事実のように語られ、トランプ大統領
（1月20日までは大統領）が、「自分が勝っている。最高裁まで争
う」としているからです。

▼（1）事実

現在の事実から述べます。（データはNBC）
https://www.nbcnews.com/politics/2020-elections/president-results

〔1.選挙人獲得〕
バイデン　253人（過半数まで17人）　
トランプ　214人（過半数まで56人）

〔2.50州での得票数の差は2％：50人あたり1名の差〕
バイデン　74百万票（51％）
トランプ　70百万票（49％）

全米の票差は2％ですが、選挙人獲得ではバイデン優勢を超えて勝勢
です。

〔3.未定の4州：カッコ内は選挙人数：11月7日：am4:00 NY時間〕

      〔バイデン〕　〔トランプ〕  〔差異〕　開票率〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
NV（6人）　 632,558人    609,901人（-3.5％） 93％
AZ（11人）1,604,067人　1,504,206人（-6.2％） 97％　
GA（16人）2,461,456人　2,454,204人（-0.3％） 99％
NC（16人）2,732,838人　2,656,303人（-2.8％） 98％
PA (20人) 3,336,887人　3,308,054人（0.09％） 96％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
NV＝ネバダ；AZ＝アリゾナ；GA＝ジョージア；NC＝ノース・カロナイ
ナ；PA＝ペンシルバニア

選挙人獲得が214人のトランプは、ペンシルバニア（選挙人20人）
と残り4州のうち3州を取らないと当選できません。しかし、5州では
いずれもバイデンが票数でリードしています。

残っているのは、ほとんどが郵便投票分です。
・郵便投票では、本人であることの署名の確認が必要なこと、
・消印は11月3日が期限でも、到着の有効日は各州で異なること、
・軍人や海外勤務の人からの	郵便投票があることから、毎回、
集計の遅れが生じます。

郵便投票では、バイデン支持が約70％です。トランプは、約30％でし
かない。
・投票所投票ではトランプの勝ち（11月4日）ですが、
・集計が遅れる8893万票の郵便投票を加えるとバイデンの勝ちだった
のです。（注）期日前投票は1100万人。

郵便投票の確認（署名の照合）による加算が進むにつれ、バイデン票
が増えます。趨勢ではバイデン勝利が95％は確定しています。

僅差（7252票差）のジョージアは再集計が決定しています。
最終的な票の確定には、数日（5日か？）かかるでしょう。
0.5％未満の差のときは、自動的に再集計を行うからです。

再集計で動くのは、「一方に加担する意図がない限りは」、数百票
（1万分の1）くらいです。統計的には、両方への間違いがおよそ等分
になるからです。

このためもあって、米国大手メディアは日本のような「当確」を、ま
だ出しません。3％になった残りの郵便投票分の70％トランプも100％
ないとは言えないからです。

▼（2）トランプ側の「不正選挙申し立て」の根拠になっていること

いちばん大きなことは、ジョージア州で「突然、バイデン票が12.8万
票」増えたことでした。このとき、「（民主党側から）バイデンと書
いた10万票の不正な票の不正混入」があったとされたのです。

ツイッターで広まり、トランプ本人もツィートしています（500万人
が見る可能性があります）。日本でも、投票不正をいうYouTubeが多
い（トランプ支持が明確な人たち）。

しかしこれはジョージアの当局（知事は共和党）によって、「管理者
を経ていない担当者のタイプミスがあった」とされ、20分後に、修正
されています。不正な混入ではなかった。英国のBBCが事情を検証し
ています。（日本語にされているので載せます↓）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54835283

ところがツイッターとYouTubeでは、「ジョージア州の不自然なバイ
デン票（約10万票）という犯罪的な陰謀」が、今も広まったままにさ
れています。

死者とされた人の投票も「同姓同名の人」のものだったことも明らか
になっています。

ウィスコンシン州で「登録有権者数（319万人）より多い投票数だっ
た」ということも、当局は、319万人は古い年度の登録のものであり、
20年11月1日時点では。368万4726人であるとしています。

また、同州は、投票日当日（11月3日）の登録を認めるため、実際の
登録はこれより多いという。

米国では、選挙で投票する前に、有権者登録が必要です。投票のため
に登録した人は投票する可能性が高いため、投票数÷登録数は80％以
上になります。

▼トランプは敗北宣言をせず、不正を告訴する（可能性）

【トランプの告訴】
トランプは、開票の結果を認めず、民主党の不正を告訴し、州の裁判
所から、連邦最高裁まで行くとかねてから言っていました。
ただし不正の証拠は、出していません。

ワシントンの連邦最高裁が乗り出すのは、各州にある最高裁の判決に
間違いがあったときだけです。何か、証拠があるのか？　たぶん上記
の3つ以外の「ツイッターの噂」以外はないでしょう（これは、すで
に、正式に否定されています）。

激戦州の票の再集計は行われますが、トランプの当選にはならない。
しかし、トランプはどこまでも文句をつける気でしょう。

21年1月21日に大統領でなくなると不逮捕の特権が消え、過去の事件
（約10件）で起訴される可能性が高く、韓国で多い元大統領の逮捕も
あるからです。赤字の不動産事業（負債総額は1000億円ともいう）で
は、銀行から返済を迫られ、ほぼ確実に破産します。

今、CNNにバイデンが出ていますが、余裕の自信が、顔の表情にもあ
り、「大統領の顔」になってきました。立場や役職は、人を作ります。

トランプはホワイトハウスに閉じこもり、共和党の知事に電話をかけ、
怒鳴っているという（BBC）。共和党内には一部議員のトランプ離れ
が見られます。本人は会見に出てきません。開票が確定しても、敗北
宣言はしないという。

現在、選挙人の獲得ではバイデン253人：トランプ213人のままで、2
日間、動いていません（CNN：NY時間11月7日：午前5：30）。

【連邦最高裁】
保守派6人の最高裁であっても、証拠からの論理がない限り、票差を
覆すことはできない。不正が立証されない限りは、選挙を無効とする
判決も出せないでしょう。どんな判決になるのかは、不明です。

【ナローパスだが・・・】
投票日に届かなかった「郵便投票の一部」が、不当とされる法的な決
定はないとは言えません。（注）この決定は、間違っていますが、裁
判の判決は間違えることもあります。

【選挙の大統領選挙】
州民の投票で選ばれた選挙人が、それぞれの州で投票するのは、12月
14日です。

選挙人は、普通は、指定されている大統領に入れます。しかし毎回、
数人（2016年の前回は4人）の棄権もあるのです。

〇トランプ側から何らかの報酬約束を受け、民主党の選挙人が共和党
のトランプに入れることも考えられます。

選挙人が自党の候補に入れるのは、法的な義務でない（規定そのもの
がない）。ただしこれも、バイデンとの獲得選挙人の差が10人以内で
ないと、無理でしょう。

【選挙人選挙が、同数になったとき】
万一選挙人が同数になり、決定できない事態が生じたとします。
法の定めのない、その次は、慣例ではどうなるのか？

〇各州で多数派になった下院の議員が、州で1名の選挙人を選びます。
全州で50人の選挙人になります。大統領選挙と同時に、1/3が改選さ
れる民主党議員の分布では、
・26州が共和党優位、
・24州が民主党となる可能性が高い
（人口割りの民主党の下院議員は、都市部の州に多いためです）。

〔下院は大統領を、上院は副大統領を選ぶ慣例〕
50州全体の下院議員の総数では民主党が上回ります。しかし各州で1
人の代表では、共和党が優位でしょう（可能性）。このとき26（トラ
プ）：24（バイデン）で、トランプ大統領の再選です。

下院と同じ1/3が改選され、共和党が多数派になる見込みが高い上院
では、副大統領（ペンス）を選ぶことになるでしょう。「トランプ－
ペンス」の共和党コンビです。

（1）上院は「各州2名×50州＝100人」の定員ですが、現在、民主党
が46名、共和党が48名です（残りは6名）。

（2）下院では、民主党が212名、共和党が194名です（過半数は218
名）。民主党のバイデンが大統領になっても、上院が共和党多数のね
じれ国会になるので、株価を下げる増税はできないとして、世界の株
価が上がっています。

下院による大統領投票が25：25で「同数」になったときは、最後は下
院の議長（民主党のペロシ女史）が大統領になります。

〇米国大統領選挙は、選挙人の選定からして「南北戦争時代からの古
色蒼然とした変な制度」です。歴代の大統領と議会が、現代風の直接
選挙には変えて来なかったからです。

「議員の有利、不利の思惑」がからんだからです。大統領選挙では、
できる限り国民の票数の直接の関与を減らし、議員の権益を大きくし
ようとしたのです。

●トランプが再選されるのは、共和党が優位になる州1名の下院議員
の選挙になったときだけです。可能性はあるでしょうか。当方はない
とみています。

最高裁の判決にも「事実からの合理的な論理」が必要だからです。保
守派6人：リベラル3人であっても、まさか、でっち上げることはでき
ないでしょう。

【最高裁の良識】
最高裁が権威を失ってトランプの道具になる「まさか」はあるのか？
英国と同じ慣習法（コモン・ロー：慣習法とも言う）の米国は、法の
規定がないときは、過去の慣例に従います。

コモンは、コモンセンス。国語では常識。「常識は、同じ社会の人々
が共有する認識または意識」です。哲学的には、社会の道徳と文化に
からんで、難しい議論が、ギリシア時代から続いているのが「常識」
です。社会とは、個人が何らかの立場として組織化された共同体です。
米国には、米国の常識があります。

小林秀雄は「常識について」として、古代の仏教の「識（＝認識の方
法）」について書いています。

哲学的な、科学ではない形而上学的な議論は、WIKIPEDIAで眺めてみ
てください。常識の上位のものが、良識とされます（三木清）。

米国最高裁の判事に、われわれの認識に通じる「良識」があるのかと
いうところまで行くかもしれません。

一方で、7000万人が票を入れたトランプの人気は、「訴訟」問題から
衰えていることが、メディアのキャスターの口調からうかがえるから
です。
デジタルの時代になって、米国の民主主義はいよいよ古色蒼然として
います。制度改革の必要があります。日本の議院内閣制（議員が首相
を選ぶ制度：英国の制度を真似たもの）も、ブロックチェーンでの直
接選挙制に変える必要があります。

偽造ができない仮想通貨と同じブロックチェーンで投票すれば、一挙
に解決します。少数で支配したい既存勢力が、抵抗するでしょう。

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