米国の中間選挙で、「そんなわけがない」という変化が起こっていま
す。

いま、上院で民主豪が50、共和党が49議席になり、ジョージアの再選
挙（12月6日）で共和党が勝っても、上院の多数は民主党に決まりま
した（11月13日；午前11：20：CNN）。

50：50になっても、1票をもつ議長の副大統領がカマラ・ハリス（民
主党）なので、選挙前の「民主党多数」と同じです。閣僚の人事権は、
現在のまま民主党が握ります。

共和党の圧勝が予想されていた下院では、民主党204議席、共和党
211議席が決定したとされています（CNN）。218議席が過半数です。
21議席が未定のまま、数字が2日間、動きません。

現在、7議席の差がある下院では、共和党が過半数になる可能性は高
くても、民主党が多数を占める少ない可能性を残したまま、止まって
います。

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　　　　　＜Vol.1284号：増刊：米国中間選挙後の状況＞
　　　　　　　2022年11月13日：有料版・無料版共通

【目次】

■1.米国中間選挙は、また、不正選挙だった
■2.ローン金利が7％台（昨年比2.3倍）に上がり、住宅価格は下がる
■3.仮想通貨の取引所、FTXの破産
■4.世界の負債＝金融資産は、4京900兆円（ＧＤＰの3倍）
■5. インフレの原因確定と予想ができていない中央銀行と投資家

【後記】
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■1.米国中間選挙は、また、不正選挙だった

下院でも、民主65％；共和35％のバイデン・ジャンプがあれば、民主
党が多数派になる可能性すら出てきました（11月12日時点）。下院は、
法案と予算案を先に審議する権利をもっています

経緯は、長々とは言いませんが、「今回も不正選挙」でした。一例が、
激戦州のアリゾナ州パリコパ軍では、共和党支持が多い地区で、20％
の投票機が故障したことです。

それら、田舎の地区では共和党支持が多い選挙民は、数時間列に並ぶ
か、車で数時間もかかる故障がない地区で投票しなければならなかっ
た。20％の機械が、同じ地区で、しかも、ほぼ同じ時間に故障するの
は、計略以外ではありえません。機械的には確率0％です。

選挙は、各州が管理・統括する仕組みなので、問題のドミニオンが使
われるままです。2020大統領選挙と変わっていない。政府が民主党だ
からです。なおドミニオンは、約5％の票までは左右できるとも言わ
れます（共和党側の見解）。

毎回、なぜか時間がかかる最終盤では、民主党の票が65％。共和党
35％というような感じになることがあります。

◎科学的であるべき事実の認定でも、政治的に党派が対立するのが米
国民主主義です。2020年と今回の不正選挙には、ワシントンの司法省
とFBI（連邦警察）が関与しているという説が有力です。

主流メディアは、全部、民主党派です。過激なのはCNN、NYタイムズ、
ワシントン・ポスト紙。ワシントン・ポストの大株主は、反共和党の
アマゾンのジェフ・ベゾス個人です。アマゾンは独占禁止のトラスト
法で提訴されています（2021年）。

中間選挙では、政権党への期待が大統領選挙のときより低くなり、約
90％の確率で野党が、勝ってきました。ましてや支持率が42％（不支
持が55％）と低かったバイデンです。（注）2大政党の米国では40％
台前半の政権支持率は、低いと見なければならない。

（注）岸田政権の支持率は、読売新聞でも30％台です。毎日新聞では
29％です（22年9月）。

民主党支持者のなかにも。バイデンではダメだという意見も相当数あ
ります。その中での今度も大胆な「バイデン・ジャンプ」が起こりま
した。

不正が多い郵便投票の身元確認すらできないアメリカは、どうなって
しまったのか。

裁判も統括する司法省（バイデンが任命したメリック・ガーランドが
長官）の掃除が必要ですが、誰が手をつけるのか。

日本の警察庁～奈良県警にも似ています。警察・検察の問題は、「犯
人を仕立て上げることがある、ストーリー捜査をする」ことです。
「あらかじめ直感で作ったストーリーに沿った状況証拠を集め、創作
したストーリーと矛盾する証拠は隠すか、捜査しない傾向」があるこ
とです。安倍元首相暗殺事件が典型的です。

警察の捜査を調査する警察調査会と、捜査の不正を摘発する特別検察
官の仕組みがない。なぜ、作らないのか。国会議員の不作為です。

上下両院の結果は、不正ありという要素を考慮した予想に一致してい
ます。不正なしなら、上院で共和党55：民主党45、下院では、共和党
250、民主党185くらいだったでしょう。私の見方は偏向しているか。
そうは思えない。

トランプは、熱烈な支持と同じ程度の反発を生む、スキャンダラスな
キャラクターです。本性なので、今後も変わらない。最初は民主党で
した。現在は共和党です。民主党、メデイア、RINO（ミッチ・マコー
ネルが事実上の党首である名前ばかりの共和党議員)にとって、今回
の選挙のテーマは、打倒トランプでした。

共和党の底にあるトランプ反発を盛り上げ、フロリダ州の共和党知事
デサンティスを讃えて、2024年の大統領選挙に出ることができないよ
うにすることです。

加えて共和党の上院のリーダー、マコーネル(反トランプ)は、激戦州
の共和党候補の選挙資金を20億円も取りあげＴＶ宣伝ができないよう
にして、共和党の落選を増やしたのです。共和党の選挙資金の差配は
マコーネルが、自民党の幹事長と同じ権限をもっています。（注）選
挙後、マコーネルは上院リーダーから陥落するかも知れませんが、上
院議員の任期は残っています。

下院で共和党が多数派をとって弾劾を起案しても、上院が過半数でな
いのでバイデンの政治力は揺るがない。

集計を巡っての政争は続くでしょう。主流メディアは、異口同音に
「不正選挙の根拠はない」とします。主流メディアが一律の結論のと
き、あとにわかる、「隠されたおかしなこと」が起こっています。こ
れは経験的な知識です。

米国民の約40％は、米国の投票システムを信用していないという（一
種のあきらめ）。政権をとるには犯罪的な方法であっても、係争にな
ったとき地方裁判所が適法とするのが、民主党派です。中国にも似て
います。

長い時間を経て最高裁にまで行き、仮に不正選挙の最終判決があれば
再選挙になりますが可能性は低い。裁判官が民主党派だからです。

2000年代に、ウォール街の金融資本が株主になったメディアは、SNS
を含んで民主党派です。「あぁ、また、やったか・・・」という感想
です。CNNでは、バイデンが含み笑いをしています。バイデンが指名
したエマニュエル駐日大使は「最後には（集計で）民主党が勝つ」と、
中間選挙の前日に、言っていたという。

■2.ローン金利が7％台（昨年比2.3倍）に上がり、住宅価格は下がる

最後は米軍が自滅するウクライナ戦争は、長期化するでしょう。

22年11月の0.75％の利上げは織り込んだ2023年前半期の株価にとって
どうなるか、まだ見えません。

【住宅価格の下落は、確実】
住宅価格は、ローン金利がすでに7％台（2021年の2.3倍）に上がって
いるので、下がるころから、リーマン危機のときのようなローンの不
良債権化により、デリバティブの危機が起こる様相を、呈するでしょ
う。

22年7月の住宅価格は前年同月比では13.9％上昇していますが、前月
比では-0.6％（年率換算-7.2％）、8月も-0.9％（年率換算-10.8％）
であり、年初の前年比20％の上昇から、完全に、ピークアウトしまし
た。9月と11月も金利は上がっているので、2022年末～23年3月には、
14年ぶりの下落に転じるかもしれません。

米国のローン金利は現在7％台と高い。ローンの支払額はローン金利
が3％だった昨年比で、63％も増えます。8000万円借りても30万円で
済んでいた返済・利払いが、毎月48万9000円（35年固定金利）。新
築・中古の住宅が売れなくなります。売れない住宅は、売れる価格ま
で下がります。試算では、ボトムでは39％下落。8000万円だった物件
が5000万円くらいに下がる。
（全米20都市：ケースシラー指数）
https://jp.tradingeconomics.com/united-states/case-shiller-home-price-index
（住宅ローン、支払額シミュレーション）
https://loan.mamoris.jp/repayment.asp#result

【米国で特に進んだ証券化金融】
米国住宅ローンの残高は、約2000兆円と大きく、ほぼすべてが証券化
されています（第二の国債ともされるＲＭＢＳ、ＣＭＢＳ）。

他には、不動産以外のローンも合成して証券化されCLO　
(Collateralized Loan Obligation：債務担保証券)になって、金融機
関の間で売買されています。金利が上がると低金利時代のCLOは、
MBSと同じように、不良化していきます。

日本の金利がゼロ％台なので、農林中金はイールドが高い米国CLOを
7.7兆円、三菱UFJは2.3兆円、ゆうちょ銀行が1.7兆円買っています
（2020年3月）。CLOの価格指数も40％や50％下がる可能性があります。

不動産関連のMBSとCLOを合わせると、米国債の残高に匹敵します。
MBSやCLOを集めたETFも作られています。負債の証券化は、二重三重
になって、極まっているのです。
https://tsuker.net/2020/01/mbs.html

金利の上昇の時間が経過し、低金利時代のMBSやCLOが大きく下落して、
ＣＤＳ（債務の回収を保証する金融保険）が高騰するとき、含み損が
露呈し、金融危機を引き起こします。

■3.仮想通貨の取引所、FTXの破産

仮想通貨の銀行である取引所（交換所）で3位の、FTXが支払い不能に
なり、破産しました。負債は数兆円と言われますが、総額は不明です
（関連会社130社：世界中で展開）。顧客からは160億ドル（2.2兆
円）の預かり資産という。

初期報道では負債総額は500億ドル（6.8兆円）とされていますが、詳
細は分からない。会計処理が複雑で、調査が進んでいないからです。
ソフトバンクも1億ドル（135億円）出資しています。

連鎖倒産が懸念されますが、FTXの破産の金額は最大でも10兆円でし
ょう。当時の史上最大の破産だったエンロン（負債総額400億ドル：
5.4兆円；2001年12月に破産）のときのような危機には、至らないと
見ています（連鎖の規模は小さいからです）。

エンロンは、デリバティブの粉飾をした上に、決済満期前の含み損を
飛ばしていました。決算書の表面は正常ですが、底は含み損で大穴で
した。ここは、FTXに似ています。

国債先物で。デリバティブの事例を示します。国債や株の先物は、現
物（原資産）から派生したデリバティブです。先物では買った価格が
下がっても、銀行間で約定した反対売買の満期日までは含み損です。

最大では、証拠金の30倍のレバレッジで買える米国10年債（先物）は、
現在、金利が約4％なので、1.15÷1.4＝0.82・・・18％の含み損を抱
えています。

10兆円の10年債の先物を信用で買っている側の簿外損失は1.8兆円で
す。この損は先物の決済日の前は、決算のＢ/Ｓに現れません。決済
日に、突然、1.8兆円の支払いの義務が生じたようになります。この
とき、支払えない損失が表面化し、数日で破産します。

デリバティブの損の飛ばしは、決済日の延期です。売買は銀行間の契
約です。先物を買った裏には、売った側の銀行があります。先物を買
ったA銀行の損失は、売ったB銀行の利益と等価です。

銀行システムは「仲間内」のものです。現金化できる資産では払えな
いくらい損が大きいとき担当の間では「決済日延期の相談」が行われ
ることも多い。このとき、双方の損失と利益は、新しい満期日まで飛
ばされます。政府も調整します。

ところが国債・社債・株は、2022年のような金利の上昇局面では、時
間の経過ともに、未決済の損が膨らんでいきます。

このためB銀行の担当が飛ばしに応じきれなくなって、その日に、突
然死にように、破産します。銀行は、すぐには換金できない資産がい
くら大きくても、約束した決済ができないとき破産します。

◎金利が安定しているとき安全資産だった国債は、2022年は、金利の、
普通の3倍の速度での上昇（短期金利0.25％→4.0％）により、「リス
ク資産」になったのです。

このため国債や株を売って金融機関に手もち現金が増えていて、ＦＲ
Ｂは、それを、QT(国債の売り)によって吸収しています。

国債だけではありませんが、下層通貨の銀行であるFTXでは様々なデ
リバティブの取引を行っていると推測します。

政府の規制が及ぶ銀行に対しては、自己資本に対するデリバティブの
規制があります。ノンバンクに対しては、規制がないのです。

（注）ノンバンク：ヘッジ・ファンド、インデックスファンド、仮想
通貨取引所・・・等多数の基金的金融。総額では4000兆円あると見て
います。これが、金融危機の引きがねになります。

世界のデリバティブは、契約額が8京円（銀行資産の2倍、世界のＧＤ
Ｐの6倍）です（2021年6月）。この時価総額は12兆ドル（1620値兆
円）です。これが、2021年6月の銀行間の「含み損＝利益」の金額に
なるものです。

金利が上がった2022年11月では「含み損＝含み利益」は、2021年6月
の3倍の36兆ドル（4060兆円）になっているでしょう。

暗号通貨の取引所FTX（ノンバンクの一種）の破産での損は、その小
さな一環の、10兆円でしょう。FTXとヘッジ・ファンドは仲間うちで
す。証拠金の3倍以上のレバレッジは、利益と損を、同じ確率で大き
くする悪魔のツールでしょう。

(BIS：各種の、店頭デリバティブ残高：2021年6月)
https://stats.bis.org/statx/srs/table/d5.1?f=pdf

■4.世界の負債＝金融資産は、4京900兆円（ＧＤＰの3倍）

世界の現物金融での負債は、持ち手から見れば金融資産です。コロナ
危機のあと、303兆ドル（4京900兆円）に膨らんでいます（2021年）。
政府、企業、世帯の債務です。この負債は、金利が3倍、4倍に上がる
と利払いができない債務になっていき、不良債権になっていくでしょ
う。

2015年は、世界の総負債は220兆ドルでした。毎年、GDPの増加率より
高く、5.5％増えてきたのです。企業でいえば、売上収益、政府では
税収、世帯では所得の増加以上に、負債が増えて6年前の1.38倍にな
ったということと同じです。

これが、2022年初頭までの株価と不動産バブルの原因になった負債の
増加です。

これから2年、民主党政権は、「負債と金融資産の両方の、バブルの
処理」を担当しなければならない（米国が負債がもっとも多い）。

膨らみすぎた負債の決済は、金利が上がると、時間の経過ともに不能
になる日が、100％、訪れます。金利は、時間に正比例して増えるか
らです。時期が、問題になるだけです。

大変（タイヘン）です。トランプは、この処理を「ずるくも」バイデ
ンにやらせるつもりでしょう。2008年からのリーマン危機のとき、米
国で新任のオバマ大統領、日本では麻生首相でした。バブルの処理は、
国民には、不人気な難事です。
（国際金融協会；ロイターの記事）
https://jp.reuters.com/article/global-debt-iif-idJPKBN2KT02S

【仮想通貨の時価総額の急減】
参考のため、時価総額1兆円以上の、10種の仮想通貨の時価を示しま
す（22年11月13日：仮想通貨の時価総額の78％を占めます）。現在の、
全体の総時価総額は118兆円です。

FTXの破産に絡む2日間で、20％下がっています。仮想通貨一般は、資
産となる根拠が薄弱なので、価格は、乱高下します。買い物ではなく、
主に国際送金に使われます。Aの仮想通貨で、Bの仮想通貨を買う交換
取引も多いでしょう。

資産額で38％を占めるビットコインは、21年11月は750万円でした。
現在は、274万円です。下落は株価の3倍くらい速い。上がるときも3
倍くらい速い。ラスベガスの、投機的なものです。

〔ステープル通貨〕ドルと連動し、交換用のドル準備をもつステープ
ル型のテザーは、ドルと同じように、1年で21％上がっています。テ
ザーを買うことは、米ドルを買うこととほぼ同じです。

なお世界の中央銀行が、2024年ころに発行を企画しているデジタル通
貨は、テザーのようなステープル型です。スマホでの、世界送金が容
易です。

1）ビットコイン　44.8兆円
　　　　　　　（1年で51％下落：ピークからは64％下落）
2）イーサリアム　21.5兆円（1年で72％下落）
3）テザー 　　　　9.2兆円（1年で21％上昇：価格はドルに連動）
4）BNB            6.3兆円
5) USD            6.1兆円
6）Biance         3.2兆円
7）XRP            2.5兆円
8）Dogecoin       1.6兆円
9）Cardano        1.6兆円
10)Polygon        1.1兆円
（仮想通貨の時価総額100位まで）
https://coinmarketcap.com/ja/

■5. インフレの原因確定と予想ができていない中央銀行と投資家

11月10日に発表された、10月の米国のCPI(消費者物価)は、7.7％でし
た。これは、市場の予想の8.0％より0.3ポイント低かった。0.3ポイ
ントは微差ですが、12月の利上げを織り込む株式市場と為替市場は、
過剰に見えるくらい大きく反応しました。

ＮＹダウは、2万9000ドルから3万3700ドルまで4700ドル（14％）急騰
しました。わずか1週間で14％も高騰したのです。

原因は、投資家が、
1）0.75％かもしれないとしていたＦＲＢの12月利上げが0.5％になり
（これは正当でしょう）、
2）2023年3月の利上げはないかもしれないと早合点したからです（こ
れは不当な予想です）。

FRBも投資家も、米国インフレに対して、確たる見通しがなく、毎月
の物価統計に一喜一憂していることを示すでしょう。

為替の変動も大きい。「ドル・円」は、146円から、138円にまで6円
（4.1％）も円高になったのです。通貨相場で、1週間に4％変動する
ことは、株価では20％以上に相当します。

急な円高の原因は、米国のインフレ率が下がったので、12月利上げは
0.5％に小さくなるという思惑からです。日米の金利差は、日本が0％
から利上げしないので12月には4％に拡大します。

それでも、「米国利上げのペースが鈍化する」という期待から、「ド
ル売り/円買い」が起こったのです。1ドル145円から150円という円安
は、ドルの過剰評価（米国金利上昇の過剰期待）だったことを示しま
す。

以上のように、2つの指標から見ても、ＦＲＢ、日銀、日米の投資家
が、インフレについて確たる見通しをもっていないことが推察される
のです。

金価格は米ドルが下がったので、1オンス1630ドルから1763ドルまで
8％上がっています（急騰です）。ただし、円高が4.1％なので、円で
の価格上昇は4％くらいです。

ドルでのスイスフランも、円と類似し、1ドル（11月4日）から1.06ド
ルへと6％上がっています（12月12日）。ドルは、世界の通貨に対し
て下げたのです。

インフレ率の低下は、通貨の価値下落の低下ですが、金利の上昇率が
下がるので、ドルが売られたのです。ここに見えるように、米ドルは
「本質では」、円より弱い通貨です。

仮に日米の金利が同じなら。ドル/円は100円以下でしょう。現在の金
利差は4％です。日本は、ゼロ～0.25％金利の国債が1200兆円もある
ので、金利を上がることができない。最大の上げ幅は0.25％でしょう。

【金価格の性格】
金の価格は、基軸通貨のドル指数と反比例して、動きます。世界の中
央銀行のドル（ドル準備）が下がると、金が買われる傾向があるから
です。金価格は、金ETFの22年6-9期の売り超過（227トン）を原因に
して下げていました。

2010年以降の金価格は、ETFの買いがプラスの4半期は上がり、マイナ
スの四半期では下がる傾向があります。ETFの主な売買主体はヘッ
ジ・ファンドです。ＦＲＢと投資銀行の意思を受け、換金のため売り
ます。自分の意思では、買いです。ETFの市場はFRBの管理下にあるよ
うです。
（ＷＧＣ；供給と需要のデータ）
https://www.gold.org/goldhub/research/gold-demand-trends/gold-demand-trends-q3-2022

ペーパーゴールドである金ETFの総残高は、3548トン（28兆円）です。
金ETFの最大手（939トン）は、ロスチャイルド系のＳＰＤＲ（スパイ
ダー）ゴールドです。金ETFの時価は、金額だけでは仮想通貨イーサ
リアム（時価総額21兆円）の資産残高に近い。金価格は、記事通貨ド
ルを維持したいＦＲＢの介入で、過小評価されています。

金融商品と通貨の価格を決めている世界インフレの要因については、
水曜日の正刊で分析して書く予定です。

【後記】
米国の選挙システムを正当なものに変えるには、共和党が上下両院を
制することと、共和党の大統領が必要です。閣僚と司法省の人事は上
院で決め、法案は、下院が発議する。2024年以降でしょう（大統領選
挙＋次回の中間選挙）。死に物狂いで不正選挙をしかける民主党と
FBIは共和党サイドの監視と、機器の調査によって防止しなければな
らない。不正の温床である郵便投票は廃止したほうがいいでしょう。

日本の投票システムは、投票用紙を、18歳以上の戸籍に基づき政府が
与える点では平等です。しかし人口に対する議員定数には自民党の都
合による不平等があります。選挙委員会での集計には、時折、不正が
あることが噂されますが、米国よりはずいぶんマシでしょう。

将来は、両国とも、偽装のできないブロックチェーンでの投票が望ま
しい。現在は、36％と低い20歳代以下の国政投票率が2倍に高まるか
も知れない。60歳以上は、71％の高い投票率でした（令和3年）。国
政と政策を変える契機になります。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

2022年の「まぐまぐ大賞」の投票が始まったとの連絡が、ありました。
お手間を書けますが、投票は以下のサイトをクリックして行ってくだ
さるようお願いします。書くことの、励ましになります。

【まぐまぐからの連絡】
----------------------------------
まぐまぐ大賞の投票が始まりました。
是非下記ページより投票いただけますと幸いです
https://www.mag2.com/m/P0000018
----------------------------------
※投票期間は12月6日(火)12時までとなります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【ビジネス知識源無料版アンケート：感想は自由な内容で。
                                    以下は、項目の目処です】
１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
４．その他、感想、希望テーマ等
５．差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択と
内容記述の際、より的確に書くための参考になります。

気軽に送信してください。感想やご意見は励みと参考になり、うれし
く読んでいます。時間の関係で、返事や回答ができないときも、全部
読みます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。

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