集団認識と投資、経済関係
This is my site Written by admin on 2022年5月29日 – 16:00
自然科学の法則には人間が介在する余地はありません。重力は人間の
意思にかかわらず質量に対して働きます。重力の「原因→結果」は人
間が変えることのできない方程式(アインシュタイン方程式)。自然
科学の働きに対して、人間の関与と予想は要らない。

経済活動には人間の認識がかかわります。同じ株価を、高いと見る人、
安いと見る人がいる。高いと見る投資家は売り安いと思う投資家は買
う。この見解は常に違います。

自然科学との根本的な違いがここです。数理経済学がどんなに科学に
憧れても科学になることはできない。経済学は、経済的な価値の認識
への集団心理学のようなものです。

集団心理(集合知)とは、社会の構成員が、コミュニケーションによ
って相互に認識しあった結果、集団に醸成さえる空気でしょう。

メディアによるウクライナ戦争の報道も、中身は真理や事実という次
元のものではない。報道は聴衆の認識に働きかけるための情報です。
言葉での評論は、いかようにもできるものです。

ゼレンスキーの実相は不明です。しかし、西側の報道では国の防衛を
唱える英雄です。当方は報道では数字しか参考にしません。評価がは
いる論ではない数字では事実、嘘、間違いのいずれかだからです。

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   <Vol.1239:日曜増刊:集団認識と投資、経済関係>
       2022年5月29日:有料版・無料版共通

【目次】
■1.世界の株価への認識
■2.2022年の金価格
■3.ロシアへの、奇妙な金融制裁
【後記】

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■1.世界の株価への認識

投資家の見解の違いがあることから、市場で価格が決まります。
買われる株数と売られる株数の一致点(株価の板:ボード)で株価は
決まります。

株価は投資家集合の認識が時々刻々と変化するので常に変動します。
金価格、コモディティ価格、債券価格も同じです。

年初来8週連続で下がっていた米国株(90年ぶりの下落)が、先週は
6%上がりました(S&P500)。1週間で6%上げ幅は大きい。この現象
は、投資家の認識と行動において何を示しているのか。
https://nikkei225jp.com/nasdaq/

[認識1]年初来の株価下落は、「インフレ→FRBの利上げ(いずれも
事実)」に対する金利調整である(ここが認識)。2022年からの大不
況(リセッション)に向かう動きではない(これも認識)。

[認識2]年初来の株価下落は「インフレ→FRBの利上げ(事実)」は、
2022年からの米国のリセッションを示す。高すぎる株価は、暴落する。

先週の市場では[認識1]による買いが勝ち、S&P500は6%上がりま
した。(注)投資家とシャドーバンクにはポジション(持ち株)があ
るので、上がる材料は大きく評価し、下がる材料は小さく見る習性が
あります。

◎先週は、過半数の投資家が、「年初来4830から3900へと19%下がっ
た株価(S&P500:90年ぶり)を、米国がリセッションに向かう動き
とは見ない」という短期的な判断をしたのです。

一方で、[認識2]に傾いている投資家は、売りました。
リセッションとは、強い大不況を指します。

◎直接の原因は、FRBのパウエル議長が「6月利上げは(観測されてい
る)0.75%ではなく0.5%」ととれる発言をしたからです。

6月利上げ0.75%を織り込んでいた株価には、0.25%の金利低下と
同じ効果を生みました。

◎FRBの、インフレ対策としての利上げが、2022年の米国の株価を約
20%下げてきた主因であることの証拠になるものがこれです。

2022年6月、7月に「0.5%×2回の利上げと量的な縮小(FRBによる国
債・MNSの売り)」があったとき、投資家の集団心理がどの方向に変
わるかの判断はできない。6月の株価を見て、推測する以外の手段は
ない。

株価は、投資家によるその日のニュースの評価と均衡して動きます。
均衡の意味は、6月の1週にS&P500が上がるか下がるか、50:50の確
率ということです。経済での予想は、常に確率です。

今日の株価が織り込んでいないNEWSがあったとき。株価は、上や下へ
大きく動きます。これが証券、金、コモディティの基本的な性格です。

傘下のヘッジファンドやインデックファンドを動かす投資銀行のゴー
ルドマンは、米国の投資家は、「リセッション」を織り込んでいない
という警告をCEOが出しています。

(注)投資銀行のゴールドマンは、JPモルガンとともに、ネオコンに
つながる米国金融資本(ウォール街)の代表です。

市場の池の中の鯨(クジラ)の資金を動かすヘッジファンドとインデ
ックスファンド(シャドーバンク:投資金額3000兆円)は、ゴールド
マンの事例のように、メディアを使って投資家が重視すべきニュース
を作る側です。

ヘッジファンドの合計の損益を示すHFR運用結果は、年初来、-3%か
ら-7%に、分布しています(YTD:22.5.26)。

3か月ごとの決算期にもマイナスの運用利益なら、解約が増えます。
従って「あれこれの理由を、メディアに述べながら」、株価を上げる
投資に傾斜します。
https://www.hfr.com/family-indices/hfri-i-liquid-alternative-ucits-indices

理由が何であっても、買いが増えれば株価は上がります。損益は3か
月ごとの決算で、確定します。6月末は、2022年第二四半期の決算月
です。決算月に合わせた3、6,9,12月の株価サイクルがあります。

含み損がある株を売れば、損が確定します。このときは含み利益のあ
る金、貴金属、コモディティ指数が「益出し」の売りに使われやすい。

[本質]リーマン危機のあとのFRBの量的緩和(約1200兆円)が投資
銀行を経由して、2倍から4倍のレバレッジをかけるシャドーバンクの
投資マネーに流れ、世界の株価を動かしています。

現在の株価は、過剰流動が作ったバブル株価か、そうではなく業績相
場かという評価の別れが、投資に対する姿勢の違いを決めているもの
です。

パッシブ(受動的な)投資とされる株価指数の売買には、自動的にレ
バレッジがかかります。レバレッジを考慮すれば、損益を2倍から4倍
に拡大する指数の売買は、株価の変動リスクに対してアクティブです。
S&P500のボラティリティ(年間変動幅)を示すVIXは、25%と高い。

(注)日経平均は、日銀の、金融緩和の持続のため21%とS&P500よ
り低い:5月26日。1ドルは130円台から下がった127円です。

VIXの25が示すのは1年間の株価変動率は68%(1σ)の確率で±25%
ということです(1ボリンジャー・バンド)。95%の確率の範囲なら、
2倍の50%の変動幅です(2σ:2ボリンジャー・バンド)。VIXが25%
以上のときは、株価は下げる確率が高い。VIXが20%とき、上げるこ
とが多い。
      
■2.2022年の金価格

金価格(1オンス:ドル)は、ウクライナへのロシア侵攻があったあ
と、22年3月7日では、2040ドルの高値でした。

戦争は終わっていませんが、現在は、1851ドルと9.3%安くなってい
ます(国際卸価格)。

円での、店頭小売価格は消費税10%を含んで、1グラム8378円です。
最高値は4月20日の8939円でした。日本には金の国際市場がない。ド
ルでは同じ価格であっても、円安(ドル高)になると円の金価格は上
がり円高(ドル安)では下がります。

ウクライナ戦争があって、ロシアが公式にルーブルの金・コモディテ
ィリンク制を言っているのに、なぜ3月中旬以降、ドルでの金価格が
下がったのか?

【金の需給の構造】
1年に4300トン付近(うちリサイクルが約1000トン)が生産される金
の需要は、宝飾用、工業用、ゴールドバーではおよそ一定しています。

金価格を大きく上げるのは、BRICSの中央銀行の金買い集めです。逆
に金価格を下げるのは、投資銀行やヘッジファンドによる金ETFの売
りです。

◎米国FRBは、ドル価値を守る立場から、金価格を敵視しています。
金が急騰(=通貨のドルの価値は下落)すると、FRBの株主である投
資銀行が、金ETFを売って価格を下げる動きをします。

ドルでの金価格が下がったときは、FRBの株主のゴールドマンとJPモ
ルガンが主導しヘッジファンドも加わった「金ETFの売り越し」があ
ると見ておいてほぼ間違いがない。

金ETFの発行残高は、3835トンです(2021年)。北米が1972トン(米
銀+ヘッジファンドが保有)、西欧(左に同じ)が1675トン保有して
います。

金現物の需要が多いBRICS、アジア、中東では金ETFの買いは少ない。

平年では、金ETFは1年に400トンから800トンの買いの超過です。とこ
ろが2021年の第一四半期(Q1)は-140トン、Q2が+41トン、Q3が-
27トン、Q4が-17トンでした。2021年は、年間のペースでは、500ト
ンくらいの売り越しでした。

金ETFが年間で売り越しになったのは、2013年(-936トン)、2014年
(-134トン)、2015年(-112トン)の3年間だけです。原因は、米
国FRBが、1800ドル台に急騰した金価格を、3年間で1160ドル(2015
年)に下げたときだけです。2012年には、リーマン危機後のドルの下
落があり、金価格は逆に1800ドル台に上がっていたからです。

1年に400トンから800トンが買われる金ETFが、500トンの売り越しな
ると(2021年)、金の総需要が1年に900トンから1300トン減ったよう
になります。これが2021年に金価格が十分に上がらなかった理由でし
た。金への需要は強かった。しかしFRBが金価格を抑圧したのです。

◎ドルの価値を守るべきFRBは、株価が上がる政策は行いますが、反
ドルの通貨である金価格では下げる動きをします。

2022年Q1(1月から3月)の金ETFは、一転し268トンの買い越しでした。
これが、年初の1800ドルから2000ドルまで11%金価格を上げた原因で
した。

◎2022年3月半ばから金価格の下げ(ドル価格の卸価格で9.3%)は、
年初来の株の下落(約20%)で損をしていたヘッジファンドが、3月
末の決算に向かって、含み益が出ていた金を売って「益出し」をした
からです。

この売りが、2000ドル台に乗った金価格を、3月7日以降、下げた原因
です。

400トンから800トン/年の買い越しが常態である金ETFの売りは、年
間では、最高でも800トンくらいです(歴史的には2013年が913トンの
売り越しであり、2004年の金ETFの上場以来、最高でした)。

2021年には金ETFの約500トンの売り越しがあったので、2022年の後半
期から、金ETFでは、買いの増加が予想されます。このため金価格は、
強含みで行くと予想します。

2022年の後半期に金価格が下がったときは、金と比較されるドル価値
の下落を恐れるFRBの意思が介入したと考えて間違いがないでしょう
(FRBの、危機感をもった抵抗です)。

◎世界の中央銀行がもつ外貨準備(総額12兆ドル:1500兆円相当)と
してのドルのシェアの低下とともに、BRICS、新興国、産油国でドル
の代わりに準備通貨として増えていく金の価格が「上がっていく時
代」を迎えたように思えます。

BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)と中東の産
油国(サウジ、イラン、イラク、アラブ首長国)を中心にして、世界
のGDPは50%の国(人口では80%)が、現在ロシア側に立って、78年
のドル基軸の体制から離れる動きを示しています。

■3.ロシアへの、奇妙な金融制裁

米国は、
・ロシアの外貨準備(6500億ドル:82兆円)のうち、約50%のドルと
ユーロをFRBが凍結し、
・併せてSWIFTの国際送金網をルーブルでは使えないようにして、制
裁しました。

CIAが核兵器快活疑惑をでっちあげたイランに対して行った禁輸制裁
と同じものであり、これは米国が使うことのできる「金融の核兵器」
とされていたのです。

確かに、直後にルーブルは50%低下しました。ドル・ユーロ建てのロ
シア国債は、デフォルトの危機を続けています。

しかし、ロシアの国債(=米国と西欧の債権)のデフォルトは、奇妙
な制裁です。ロシア国債が対外的にデフォルトをして、損をするのは、
ロシアの国債をもつ米国と西欧の銀行です。

借り手のロシアは、国債での借金が帳消しになり、利益を得るからで
す。これをあたかもロシアの損のように、メディアは報じています。
奇妙な報道です。

ロシアの損は、ルーブルを西欧と米国に対しては使えなくなったこと
だけです。国債をデフォルト(支払いの停止)するのは、ロシアがも
つ外貨準備のドルとユーロ(ロシアの資産)を、米銀と西欧の銀行か
ら引き出せなくなっているからです(没収はできない。預金の凍結で
す)。制裁解除の期限まで引き出せない定期預金になっています。ロ
シアが外貨で困っているからではないのです。

ルーブルの、SWIFT回線からの排除の直後には、ルーブルは0.8円へ
と、1.6円から50%急落しました。ところが、その後4月からは1.6
円を越えて、現在は2.2円台に上がり、SWIFTからの排除前の1.6円
より37%も上がっています。

(急騰したロシアルーブル)
https://www.hs-sec.co.jp/bond/foreign/chart/rub.htm

一体、何が起こったのか。米国がロシアのエネルギーの輸入禁止を敷
いたあとも、ドイツ・中国・オランダ・イタリア・ポーランドは、ロ
シアからの原油輸入を続けています。ドイツは、天然ガスの輸入も続
けています。

エネルギーで自立ができる米国には、ロシア産エネルギーの禁輸が可
能でも、欧州諸国にとっては、エネルギー輸入は止めることができな
い。輸入を停止すれば備蓄が切れる約3か月後には、国内の電気とガ
スが止まるからです。日本もロシア産原油とLNGの輸入は続けていま
す。中東の産油国は、米国からの増産要請には、応じていません。

中東諸国には、米国に、約50年、裏切られ続けてきたという思いがあ
るからです。メディアの報道も英米とは角度が違います。英米は欧州
大陸では少数派です。戦争の背景には、1990年代までは圧倒的だった、
英米覇権の後退があります。

ロシアからのエネルギー輸出は、3月、4月、5月の3か月で8兆円分、
続いています(年間では32兆円)。その分、ドルが入らなくなった分、
ユーロがロシアの銀行に流入しているのです。

これが、戦争前よりルーブルが37%上がった理由です。つまりロシア
に対して、SWIFからのルーブル排除と輸入禁止は全く効いていない。
資源産出国の通貨は、どんなにドルからの制裁があっても強い。資源
輸入国にとっては必需なエネルギーや穀物は、ロシアが指定した通貨
で買わねばならないからです。ロシア制裁の旗印が強いのは英米です。
米国を下に見ることもあるドイツとフランスは、伝統的に、ロシアと
は近い。

ロシアにとっては、
・原油価格が昨年の65ドルから1.8倍に上がり(1バーレル110ドル
台)、
・欧州向けLNG(スポット)は8倍に上がって(100万BTU:40ドル)、
貿易黒字は、戦争前より逆に増えたのです。

ロシアからのエネルギー輸出は、止まっていません。困っているのは
米国から航空機や列車用の半導体が輸入できなくなったことですが、
禁輸がない中国からの代替品を使っているようです。

世界の半導体生産では、1位韓国サムスン、2位台湾TSMG,3位米国
Micron、4位韓国SK Hynix、5位が日本のKioxia/WDです。中国(IC
ウエハで年産350万枚)は、2021年に日本を越えました。


米国は、ロシアの制裁とは言いながら、利敵行為をしています。なぜ、
結果がわかりきった金融制裁、経済制裁をしたのか。米ドルの世界に
対する覇権力の劣化を、認識していないからでしょう。

世界のBRICSと産油国を先頭に、南アとアフリカを含み、GDPの50%の
国(人口では80%)がロシア側についていて、ドル体制は78年目に、
ロシアと中国が主導する、金・コモディティ価格へのリンク通貨の登
場によって、終焉を迎えようとしています。

【後記】
ネオコン・ウォール街金融の連合軍のプロバガンダ役である西側メデ
ィア(特にBBCとCNN)は。以上の、ルーブルの回復と金コモディテ
ィ・リンクへの動きについては、ウクライナ軍の健闘と、ロシアの不
利を言うだけで、報道はSシャットアウトしています。

一方で英国・スイスを除く、ユーロ統一通貨圏である西欧19カ国は、
ロシアと中国の、金・コモディティ通貨という反ドル動きを高見で見
物しているように思えます。

英国を除く西欧にとってのロシアはヨーロッパの隣人であり、経済的
にも切り離せない。(注)海洋国の英国には、反ヨーロッパ大陸の伝
統があります。ヨーロッパ大陸は、島国の日本からは実感がない陸続
きに国境がある国家群です。地政学は、政治・金融の基本を決めるも
のです。

日本では、金コモディティ・リンク通貨の意味すら、論じる人は、見
当たりません。日本人のほとんどは、ドル支配以外は考えたことすら
ないでしょう。

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