2000年代の、政府経済政策の誤りを正す(前編)
This is my site Written by admin on 2022年9月4日 – 10:00
22年3月から、円/ドルが140円に下がりました。115円から140円まで、
6か月で25円(22%)下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視し
ているだけです。

GDPでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500
兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。

日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2%の
目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5%以上に上がる物価
を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもってい
く方法もない。

金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債(債券)の
売買です。

【経済の金融化=ファイナンシングの増加】
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、
未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、
1990年代から、金融化してきました。

2000年代初期のホリエモンの時期、あるIT1ベンチャーの30代のCEOは、
「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、
日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、
株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。

株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大
IT産業(いずれも時価総額100兆円以上)は、株式の発行(=マネー印
刷によるファイナンス)で成長してきたのです。

孫正義のソフトバンクは、成長すると目星をつけた中国IT株を買収し
て、大きくなったのです(現在の時価総額は9.46兆円=30兆円から1/
3に下がっていて危険なレベル)。ファイナンシング会社です。

【政府は、円安策だけだった】
経済の1世代を超える、37年前の1985年のプラザ合意(ドルの1/2への
切り下げ=2倍への円の上昇)から、政府・日銀の外為政策は、「ド
ル買い/円売りによる円安政策」だけでした。

原因は、1990年からは個人所得が増えないため内需(個人消費+企業
投資)は増加せず、外需(=輸出)の増加によって、GDPの成長を
促すことが国策だったからです。(注)GDP=内需(個人消費+住
宅建設+民間設備投資+政府財政)+外需(輸出-輸入)

しかし、2020年以降、退職世帯の増加により世帯(主たる収入が夫婦
で月額22万円の年金世帯)の増加によって貯蓄率が、低かった米国よ
り下がったので、マクロ経済から、貿易黒字は増えない構造になって
います。

【非正規雇用と年金生活世帯の急増】
30%に増えた非正規雇用者は、食費に手一杯で、貯蓄ができない。同
じく30%に増えた年金世帯は、預金を毎月5万円引き出しています。
1990年まで、世界1世帯率が高かった日本は(貯蓄/可処分所得=15%
以上)、10%、5%、3%と下げてきたからです。

その中で、円安になるゼロ金利と円の増発(日銀による国債の現金化
=マネタイゼーション)がとられたのです。ゼロ金利と通貨増発は、
1単位の通貨の価値を下げる政策です。

◎不景気の際の、一時的なものであった金融緩和は、1998年の金融危
機から常態化し、2013年からは、異常な金融緩和(=異次元緩和)に
なってきたのです。

貯蓄率が低い場合、円安になっても、輸出は増えません。ドル決済の
輸入金額が上がるだけになって、黒字だった貿易も、赤字に向かいま
す。2022年は年間換算で輸入物価が45%以上上がって、15兆円の貿易
赤字になっていています。

世界に対する日本経済の、最大の強みだった「輸出力」は消えたので
す。(注)輸出力の高い経済は、まず日本とドイツでした。2000年代
は、中国とアジアです。

【ISバランスの原理】
国全体の、GDPでのIS(投資/貯蓄)バランスでは、
「民間の貯蓄超過=政府財政赤字+経常収支の黒字」です。

貯蓄の超過(=貯蓄>投資)が大きく、財政赤字が小さいとき、経常
収支の黒字(貿易収支+所得収支(約20兆円/年))が増える。つま
り輸出が増える。経常収支の黒字は、国内所得の増加であり、GDP
のプラス要素です。経常収支の赤字はマイナス要素です。

財政赤字は30兆円から50兆円あります。財政赤字が減ることは、少な
い(=ない)。このため、経常収支の黒字が減ってしまいます。

海外投資からの、対外所得収支は約20兆円の黒字です。海外投資(外
債買いと工場投資)は増えて、対外資湾は増えているので、この対外
所得収支は減らない。貯蓄率が下がったとき、大きく減るのは、国内
からの輸出です。

【円安で増えるもの】
為替の変動を嫌う工場の海外移転が進んでいるので、「円安」では、
ドルベースの海外所得は増えます。しかし国内からの輸出は増えない。
輸入物価が上がり、貿易赤字になっていくのです(=所得の海外流出
による国内の貧困化)。

もう一点、円安で増えるのは、海外観光客のインバウンド消費(5兆:
2019年)ですが、コロナ以降の2年、ほぼゼロになっています。

もう一つは、海外との比較で格安になった、日本の不動産の買いです
(中国からは1年1兆円:可能な枠は5兆円/年)。安くなった日本の旅
行費と商品、そして不動産が、海外に買われることです。

ゼロ金利と円の増発(500兆円)によって、約40%の円安になったア
ベノミクスの目標は、3000万人から5000人海外観光客と中国から投資
の招聘でした(マカオ風カジノがそのひとつ)。

単純化していえば、「中国に、日本の観光と不動産が買い占められ
る」という結果です。高級な温泉旅館でも、中国人が多かった。

1ドル=115円以上の円安でも、輸出は増えなかった。円安で起こった
のは、輸出の増加でなく、「日本売り」です。

【政府の無策】
政府・日銀は、1985年以来の37年、「円安策」しか、とっていません。
「経済への観念が古すぎる(昭和モデル)」ことと、「低金利金融と
経済政策を提案する経団連の主要メンバーは、円安が利益になる輸出
の大手企業(トヨタが典型)であること」です。

円安による輸出企業の利益の増加は、円安によって利益が減る輸入企
業の損失と見合う「所得の横移転」に過ぎない。貿易赤字とは、円安
による輸入企業の利益の減少が、円安による輸出企業の利益の増加を
上回るようになったことです。

80円(2012年)から130円以上の円安になっても、輸出は増えず逆に
輸入額が増える2020年代からの日本にとって、「円安は害毒、円高が
薬」でした。政府・日銀の、1990年代までの「基本認識(=経済の昭
和モデル)」は転換せねばならない。

日本の実質GDPは、1990年以降の32年、ゼロ成長の横ばいと考えて
いる人が多い。この認識は正しいものか?

実は、政府と国民が、「日本経済は横ばい」だと考えてきたことにも、
「成長の無さ」の原因があります。

【事例】
仮に、韓国が20%のウォン安によって輸出を増やし、ウォン建てのG
DPを10%増やしたとき、日本から見た韓国経済と所得は、「GDP
×1.1×0.8=0.88」に下がっています。

韓国民は、12%貧困になっていて、日本から見る商品価格が20%下が
り、GDPは減っています。政府・日銀が30年もとってきた円安政策
が、まさに、これだったのです。

【昭和のものだった円安幻想】
日本を。30年間続けて、世界平均で貧困にしてきた「円安」幻想から
は、もう政府・日銀・経団連は目覚めなければならない。37年も経っ
たのです。今後は、海外の商品を安く買える円高こそが、国民生活を
豊かにします。

【日本のGDPシェアは、32年で1/3に落下】
世界市民の立場で見たとき、世界通貨は、何でしょう。現在は、まだ
ドルです。戦後の77年ずっとドルです。米国、欧州、中国、韓国と、
物価と所得を比較するとき、ドル換算で見ます。不動産価格 や株価
も。ドル換算した上での対外比較しかできない。

ドルベースで見たとき、日本の1990年のGDPシェアは、18%でした。
当時は米国のGDPが約30%でした。中国のGDPは1990年には世界シ
ェアが3%もなかった(現在は20%)。

日米両国で世界のGDP(=商品生産量=所得=需要)の48%ほぼ半
分を占めていたのです。英国エコノミスト誌からジャパン・アズ・ナ
ンバーワンと言われたときでした。

現在は日本のGDPのシェアは6%(530兆円)です。32年間の本経済
の成長率は、世界平均から3.5%は低かったのです。

世界平均は3.5%/年で成長し、日本経済はゼロ成長でした。これが
32年続いた。1ドル=140円台への円安は、日本のGDPのシェアを5
%に下げます。日本を、対外比較で貧困にしていくのです。

32年、ものすごい勢いで、世界平均に対する「日本の貧困化」が進ん
できました。

【円で計算したGDPの横ばいに、満足していた】
内閣府が、世帯所得の海外比較の数字を出さなくなったため、国内の
円での、GDPでの数値から、「経済と所得では、横ばいが続いてい
る」という、大いなる錯覚が続いてきたのです。

◎賃金、会社の売上、利益も、「人口減の中で横ばいなら、まぁ、い
いか」とされてきたのです。

1960年代の日本は貧困でした。米国の1/3の所得の60年代貧困に、満
足している人はいなかった。1960年代には、敗戦後貧困から、所得を
7年で倍増するという意識が、経済成長を生んだのです。

現状への満足からは、つらいことと、喜びがある努力が必要な成長は、
生まれません。経済成長には、成長の障害を克服した「先行モデルの
学習」が必要です。学習は、80年の生涯において必要です。

年収500万円のときは1000万円、1000万円のときは2000万円、2000万
円なら5000万円や1億円という目標の自己設定と、達成への努力が必
要です。目標を高くして、方法を探すことが自己経営の戦略です。目
標を次々に高めていく。これは、苦しいことでもあります。

1960年代は、設備投資がGDPを成長させるという「成長経済論」が
盛んでした(香西泰『経済成長』)。日本は、世界1、GDP野中の
設備投資比率が高く、このため、二桁成長していたのです。

マネタリズム風に通貨を増発することは、無益だ。設備投資の増加が、
生産性を高めて経済を成長させるというものであり、これが「永遠の
正解」です。

現代では、物的な設備投資(50%)に加えた、デジタルのIT投資
(50%)です。物流機器と設備50%、アプリケーションのIT投資50%、
これがアマゾンモデルの投資です。

【ロストジェネレーション以降の世代(40際代以下)】
20代、30代にとって、結婚ができない非正規やアルバイト(年収300
万円未満)から「正社員」になること、結婚することが目標である現
状は、いかにも、辛(つら)い。低すぎる目標になったのは、30年間
の、「経済が成長しない日本社会の空気」からです。

昭和世代の60歳代以上の人にとって、まさか、正社員雇用や結婚はラ
イフプランの目標ではなかった。もっと高いところにあったはずです。
結婚のときも、結婚式でも、目標が達成できたとは思わなかったはず
です。

ところが、平成生まれの、SNSの「(自分の)物語」を読むと「学生
から社会人」になったとされるのは、正社員雇用のときと、結婚のと
きです。

安倍元首相銃撃の、山上容疑者(41歳)を含む40代までは、「終身雇
用が崩壊したあとの、ロストジェネレーション」と言われます。

アルバイト、パートを転々とし、結婚しないことが普通になっていま
す。41歳の山上徹也氏が、仮に、正規雇用の正社員で普通の結婚をし
ていれば、自分と家庭を破壊する殺人の誘惑に駆られることはなかっ
た。

救いがない悲惨な犯罪を引き起こすのは、社会に、何かの恨みもって
いるロストジェネネーション世代に多い。100社、200社回っても、自
分が採用されなければ、普通の神経の人は、社会に恨みを抱くか、落
ちこんで、軽い自閉症気味に自己卑下するでしょう。

意識の閉じこもりは、多い。達成のコンピュータゲームが流行る理由
がこれです。学校でのイジメも多い。子供たちは、本能的に集団(徒
党)を組むからです。井戸端会議は、ムラ社会の「意見の相互確認」
の場でした。

孤立や孤独に耐えることのできる人は、少ない。社会の病は、非正規
の増加と、組織(=社会)に帰属できない失業から生まれます。物価
と雇用が経済学の最大問題である理由です。非正規雇用者は、会社か
ら排除されているという意識をもっています。

知的能力は高く見える山上容疑者の家族と親族は、高学歴であり、社
会的地位が高いとされる職業に就いています。彼だけが、非正規転職
の多い無職です。

しかし憧れの正社員の初任給も、1990年から、20万円~23万円であり、
32年変わっていません。これが、GDPが32年も横ばいであるという
ことの、賃金(個人所得)での意味です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0404.html

【非正規雇用の増加】
正社員の非正規化への変化が始まったのは、2001年の小泉構造改革か
らでした。経済担当大臣は、竹中平蔵氏でした。中国と追い上げる新
興国に対して、日本の企業はコストが高い終身雇用をやめて労働を流
動化し、生産性を上げねばならないとされました。
https://www.transtructure.com/hrdata/20210126/

この時から増えたのが1日8時間(週40時間)働いても年収が200万円
の非正規と派遣労働でした(時給約1000円×2000時間/年=200万円)。
企業側は、「賃金の生産性」を上げる手段として、雇用を流動化した
のです。

労働の非正規化(=平均賃金の切り下げになります)によって、GD
P(生産=所得=需要)が増えるわけがない。個人の所得で個人消費、
耐久財の購入(車、家電、PC、スマホ)、住宅購入は行われるから
です。

以来、21年、今年も賃金が低い非正規労働の増加が続いています。
(注)人件費予算が削減された公務員の30%も、非正規になっていま
す。政府統計の問題、保健所の要員不足からPCR検査が十分にでき
なかった問題も、ここにあります。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo5.pdf

1990年代までのパートは、主に住宅ローンを払うための主婦パートで
した。1980年代の主婦パートの時給(800円/1時間)を基準にして、
非正規の派遣労働が増えてきたのです。(2084万人(30%):2022
年)。

大臣時代と民間で、一貫して、社員の非正規化を推進してきた竹中氏
平蔵氏は、派遣労働の賃金を中抜きするパソナの会長でした(22年7月
の、安倍首相暗殺直後に、なぜか辞任)。

【日本の労働市場の、根本的な問題】
日本の非正規雇用の問題は「同一作業・同一賃金」ではないことです。
正社員と同じ仕事の内容であっても、1時間換算の賃金は1/2から1/3
と低い。賞与や、会社が50%を払う社会保険はないことも多い。

米国の店舗、サービス、物流、工場、事務の現場労働(エッセンシャ
ルワーカー)は、100%が、時間給社員です。しかし日本と違いILO
(国際労働機関)が規定する同一作業・同一賃金は、ほぼ、守られて
います。一方、日本の非正規は、ILOの規定に照らすと、「労働の闇
市場」です。

2022年には、米国の平均時給は31.85ドル(4000円)に上がっていま
す。昨年は30.2ドル。2021年に5.5%上がったのです。

コロナ以降、労働参加率が下がり、一方で、求人数は2倍に増えて人
手不足になったNY州のレストランでは、週の勤務時間が40時間を超
える人は、40ドルです。日本の、4倍高い。

物流トラックの運転手も1時間50ドル(月収8000ドル:112万円)。年
棒が1300万円です。

日本が、32年で世界平均に対し、貧困化してきたことがわかるでしょ
う。日本人の平均賃金は、32年前、1990年には米国以上だったのです。

社会と、落ちた経済を嘆くだけでは無益です。日本人の賃金を上げ、
生産性を高める方法を考えねばならない。本当は、小泉構造改革とア
ベノミクスの、経済政策の目標でなければならなかったのです。

岸田首相は、総裁選出馬のとき、(1)新しい資本主義、(2)令和の所
得倍増論を掲げていました。しかし新しい資本主義の内容は明らかで
はない。所得倍増には方法がない。とてもムリだと官僚に指摘された
のか、黙って消えました。

岸田首相の、経済知識の水準と、自分の信念から来る政策実行への情
熱は、低い。なぜ支持率が45%もあるのか、分からない。あの鳩山首
相以来の、ぬるぬるした非論理を使う首相です。

本シリーズでは、流通業を事例に賃金を2倍に高めるための、人的生
産性を2倍に高める方法を、具体的に示します。

◎生産性を高めないと、賃金を上げることはできない。生産性と賃金
が上がらないとGDPは増えない。円高にも回帰できない。

GDP=1人当たり生産性×労働人口(-0.6%/年)です。現在の0.5
%/年程度の、低い生産性上昇では、2060年まで確定している労働人
口(生産年齢人口×就業率)の減少に比例して日本経済は沈んでいき
ます。企業の売上収益(粗利益)の増加を、「1人当たり生産性の上
昇×社員数増加」で計ることと同じです。
この増刊は、有料版、無料版に共通とします。

以降は、生産性を2倍に高めるための、具体的な方法論です。水曜の
有料版正刊に書きます。

【後記】
日経新聞1面トップに、2023年の空き家が1000万戸(15%)に増える
と出ています。7軒に1軒が空き家。人口減が大きな地方では、5軒に
一軒が空き家になるでしょう。

当方の町でも、250平米以上の戸建ての二階に1年も上がったことがな
く、二階は物置というとことも多いという。事情通のそば屋の親切な
おばさんに、聞きました。10年後には空き家でしょう。それでも、地
域の住宅価格は上がっています。この地に約20年。住宅価格は、金利
上昇と株価下落に約1年は遅れる遅行指標です。金利、株価は毎日で
すが、地価は1年に1回の統計しかないからです。

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