おはようございます。ついこの間の台風12号に続く15号が、各地で
再びの豪雨をもたらしています。NHKは、緊急特集を組み、厳重な
警戒を呼びかける。土砂ダムという、いままで聞いたことのなかっ
た災害と、大型河川の氾濫が懸念されます。

ご無事で生活されているでしょうか。それにしても、3．11以降、
自然災害が多い。気象の異変には原因があるはずですが、まだ「原
因→結果」の関係は明らかではない。「複雑系」ともされる。

複雑系；
相互に関連する多くの要素が組み合わさって、全体としてある結果
をもたらすものをいう。全体として起こる結果（たとえば豪雨）は
、個々の部分である要素からは、明らかにならない。

気象では、海洋の温度と状態が、大気にもたらす変化が70％くらい
を決定しているとはいう。スーパー・コンピュータによるシミュレ
ーションでも、数理的に不確定な要素が多すぎ、無理なのでしょう
。地震と同じように、予測ができるようになれば、事前対策が打て
るので悲惨な被害は減るでしょう。

経済も、要素が多い複雑系です。経済が自然科学と異なる点は、事
実が原因になって、線的な論理で結果が決まるのでないことです。
事実に対する「人間の異なる解釈」がはいり、その解釈によって経
済行動が決まる。

自然科学＝事実としての原因→線的論理→結果

たとえば引力は、人間がそれをどう解釈するかに係わりなく、働き
ます。「線的論理（法則とも言う）：2つの物体の間には、物体の
質量に比例し、2物体間の距離の2乗に反比例する引力が作用する」
 

いや私は、距離の3乗に反比例すると解釈すると言っても、無意味
です。ビルから落下するとき、「頼むから、引力よ働くな」と言っ
ても、意志にかかわりなく地面に落ちます。

工学（エンジニアリング）は、こうした自然の法則を、物理・化学
的に発見し、利用します。自然科学では「原因→結果」の関係は、
1：1です。

しかし、経済は以下です。
経済＝事実として事象→人間の解釈→買いと売りの行動

今日の日経平均は、8741円でした。これは事実です。1万円だった
ということはできない。この8741円に対し、人間の解釈がはいる。
「高い」と考える人がいる。別の人は「安い」と考える。これを原
因に、「買う行動と売る行動」が起こります。その買いと売りの一
致点が、8741円という、今日の、日経225種の株価の結果です。

明日はどうなるか？ 安いと考え、買う人が多いか、高いと考え売
る人が多いか決まります。下がると思って売る人（正確には売る金
額）が多ければ、価格は下がる。上がると考えて、買う人が多けれ
ば価格は下がる。

●金融商品の売買で利益を出せるかどうかは、「売りが増えるか、
買いが増えるか」の予想にかかっています。

今日、（たとえば）ユーロの危機対策は中味がないことが明らかに
なったと解釈する→PIIGSのデフォルト懸念からユーロ債売りが増
える→ユーロは下落する→輸出国の輸出は減少する→アジアと日本
の株価は下がる→日経平均の先物は売りが増える→日経平均株価は
下落する。

逆の解釈もあります。EU、ECB、IMFによるユーロの危機対策は効果
を上げ、PIIGS国債のデフォルト懸念は後退した→ユーロ買いが増
える→ユーロは上がる→輸出国の輸出が増える→アジアと日本の株
価は上がる→日経平均の先物は買いが増える→日経平均株価は上が
る。

事実の解釈の違いで、真逆の結果になります。

金融工学（デリバティブ）は、「今日実現した金融商品の価格には
、歪みがある」と前提することから始まります。実現した価格は、
確率的な理論値と比較して「高すぎるか」、「安すぎる」。そこで
、その価格差を利益にするよう売買する。高すぎるものと判断した
ものを売り、安すぎると判断したものを買う。

理論値は、過去の価格変動からの確率値とする。これは、前提です
。この方法が正しいかどうか、実は、誰にも分からない。そのあと
は線的な論理です。金融工学と言われるゆえんが、ここにあります
。

                     ＊事例＊

【過去の確率を、未来に延長した】
サブプライム・ローンの証券化では、「全米の住宅価格が、同時・
多地点で大きく下がるのは、70年に一回」とする前提があった。大
地震の確率に似ています。1929年からの大恐慌のとき、同時・多地
点で大きく下がっただけだったからです。

その後70年、部分的・短期的には、上げも下げもあった。たとえば
1980年代後半から90年代初頭のS＆L危機です。このとき、住宅価格
が下がり、発生した不良ローンは1184億ドル（9.4兆円：1991年）
だった。

しかしそのときも、「全米の住宅価格が、同時・多地点で大きく下
がる」ものではなかった。同時・多地点で大きく下がる確率は、70
年に1回、つまり、1年に1．4％としていいだろう。保険会社もこれ
を正しいとする。

サブプライム・ローンは、当初は金利が安いが、あとで金利上がる
。金利が上がったあとは、ローン3000万円に対し、1ヶ月22万円を
払えない世帯も増えるから、デフォルト率増加する。しかし3ヶ月
、支払いが滞れば、担保の住宅を接収できるから、心配はいらない
。失業中の人にローンをおろしてもいい。

改装して売れば、住宅価格が下がらない限り、転売した代金で、ロ
ーンの100％回収ができる。部分的には、未回収のローン額より低
い価格でしか転売できない物件もあるかもしれない。

【大数の法則を使う合成証券】
下落リスクを避けるため、全米各州、各都市の1000軒の住宅ローン
を組み合わせる。証券の総価格は、平均価格3000万円×1000軒分で
300億円になる。

この1000軒の住宅が、全米で同時・多地点で下落する確率は、1年
に1．4％に過ぎないとしていい。このため、1．4％の料率（プレミ
アム）で、回収を保証する保険をかける。

1年の元利回収金は、1軒（3000万円のローン：30年）で、金利を8
％とすれば、1ヶ月22万円、1年で264万円である。1000軒（300億円
）のローンに対し、1年に26億4000万円の回収額である。

1年の保険料は、回収金26億4000万円×1．4％＝3696万円とすれば
引き受け手がある。1年に3696万円をAIG、ベアスターンズ、あるい
はリーマンに払い、回収を保証するCDSを引き受けてもらう。（注
）AIG、ベアスターンズ、リーマンの3社はいずれも破産しています
。

1年の、当方の手数料は、当方の26億4000万円×1％＝2640万円とす
る。30年間、2640万円が入り続ける。

MBSを買った投資家は、300億円に対し、1年に、26億4000万円－CDS
の保険料3686万円－当方の手数料2640万円＝25億7674万円の配当を
受け取ることができる。

【利回りが高い安全証券ができた】
300億円が、30年で25億7674万円×30年＝773億220万円になる。利
回りが高く、回収リスクがないこの証券（MBS）は、低金利の世界
に飛ぶように売れだろう。

特にゼロ金利の日本の金融機関や年金基金、そして基金をもつ大学
等である。MBSが売れれば、住宅ローン資金が集まるから、その資
金でまた別のローンを作ることができる。

【MBSの売りで米国に資金が集まる】
ローンを組めば、住宅の買い手は増える。買い手が増えれば、住宅
価格は上がるから、回収リスクは低くなる。上がれば住宅の買い手
は、一層、増える。

こうした、合成住宅証券（MBS：デリバテイブ）を最初に作ったの
が、ゴールドマン・サックスの「ゴールデンチーム（6名）」でし
た。次第に、商業用不動産ローン、車のリース、消費者ローンも一
緒に合成して、ABS(資産担保証券)として、大きく、複雑になって
いったのです。

気象の複雑系から、思わず、話しが発展しました。実は、この金融
工学がつくった、住宅証券は、誤りだったのです。

デリバティブは、誤りの前提の上に築かれていると感じます。以下
でそれを論証します。短文ですが、現代金融に根本的なところで、
疑問を提示するものです。反論を期待します。

私が誤っているのか？
あるいは、世界の金融が誤っているのか？

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 ＜556号：過去の確率を未来に投影する金融工学の誤り：
                   反論を期待して・・・＞
             2011年9月21日号

【目次】
1．過去を未来に投影するリスク確率論は、誤っている。
2．未来の確率で、誤りやすいこと
3．正しい確率論
4．確率の、類似の事例
5．株価
6．未来に投影した確率への疑問
7．オプション取引のオプション料に関する注記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1．過去を未来に投影するリスク確率論は、誤っている。

科学的ではなくても、稀なことは、続けて起こる、日本の格言では
、二度あることは三度あるというマーフィーの法則が、いまは、正
しい時期にも思えます。あるいは、ブラック・スワン現象でしょう
か。

近年、大震災や原発事故も含め、だれもが一生に一回も経験しない
ようなおおきなことが、連続して起こっています。2000年代の、大
地震を含む自然災害は、国連の集計（災害疫学研究所）では、すで
に述べたように90年代の2倍です。

（注）科学的には思えない格言も、人間に関しては、意外に正しい
ことを言っています。

■2．未来の確率で、誤りやすいこと

オプション価格も決めている確率計算を、現実に適用するときの、
基本的な誤りと考えられることを指摘します。

たとえば、東南海でマグニチュード8以上の大地震が起こる確率は
、今後30年間で87％とされています（政府機関）。

その根拠は、過去、100～150年のサイクルで、地下の固い岩盤であ
るプレート（地殻）のゆがみがおおきくなって、M8級の大地震が起
こってきたという過去の歴史しかない。

われわれの地球は、薄皮饅頭です。固い地殻のほぼ30km下、および
海洋の6km下は、どろどろに溶けた圧力の高い岩石（マントル）で
す。このため、皮が薄い海底で、大地震が発生しやすい。

 1944年（昭和19年）に、東南海の大地震がおこって以来、65年間
、その付近では大地震がない。そのため、今後30年間をみたとき、
87％の確率で大地震がおこるとされています。静岡県の浜岡原発が
停止されたのは、これを理由にしています。

 30年で87％というように7％までつくのは、どうかと思います。そ
んなに正確なのか。決してそうではない。実証的な地震学は、変で
す。過去を調べ、ごくおおざっぱにしかわからないというのが、真
実です。

地震学も、政府から研究資金をもらっているので、原発を作ってき
た原子力工学のようにゆがんでいるとすれば、情けないことです。
他の科学も、政府の補助金を得るために、学説をつくるという点が
みられます。

 もともと不正確なはずの、30年で87％という確率を、タイム・ス
ライス（時間分割）し、1年に起こる確率は、87÷30＝2.9％とする
ひとも多い。

元経済・財政大臣だった竹中平蔵氏は、1年に2.9％、1ヶ月なら0.2
4％しかない。交通事故や飛行機事故より確率は下だ。事故を理由
に車や飛行機に乗るのをやめるひとは少数だろう。だから原発も安
全だとしています。

確率をタイム・スライス（時間分割）する方法は誤りに思えます。


■3．正しい確率論

われわれは、正しく、以下のように考えておかないといけないでし
ょう。金融商品のリスク率（オプション料を計算するときのボラテ
ィリティがリスク率です）も、地震学と同じなのです。

外からは中が見えない箱に、赤玉が87個（87％）、白玉が13個（13
％）入っている。あなたは今後30年間うち、いつの日か分からない
が、一回だけ、指定された日に、その箱から、一個の球を取り出さ
ねばならない。それがいつになるかだれもわからない。そのときは
、87％の確率で、危険な赤玉をひくだろう。これが30年で87％とい
う東南海の大地震の確率である。

重要なことは、その日は、明日かもしれないことである。5年あと
か10年あとかもしれない。30年間、神からの指定がないかもしれな
い。いつかはだれにもわからない。だれにもわからないことを、神
のみぞ知るという。球をひくのは、30年間に1回だけである。

こうした観点で、「全米の住宅価格が、同時・多地点で、大きく下
がるのは70年に一回」ということを見直すと、1年での下落確率は
、1÷70年＝1．4％とするのは間違っていることがわかるでしょう
。

住宅ローンの回収保険であったCDSの料率（保険料）を、1年で回収
額の1．4％とするのは、誤りだったのです。

いまこのCDSは、国債、社債、住宅ローン、各種証券に対し、世界
で2400兆円もの、金融原資産に対し、かかっています（BISのデリ
バティブ統計:2010年12月）
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf

●どうか、当方の確率論に対し、反論をお願いします。
もし、私が言っていることが正しいなら、世界の金融は、大きな間
違いを犯していることになるからです。

■4．確率の、類似の事例

ラスベガスのルーレットの赤黒（奇数・偶数）でも、赤が出続けた
から、黒が出る確率が高くなったとはいえない。いくら赤や黒が続
いても、次は赤黒が50：50である。

ところがルーレットにある0と00の2つは奇数でも偶数でもない。つ
まり赤でも黒ではない。このため一回の赤、または黒への賭けで2
／38（5.2％）も損をする。これがルーレットのゲーム代になって
いる。

唯一の儲けるコツは、元金より増えたときにやめることだが、ほと
んどのひとがやめない。その日はやめても、翌日儲けたお金を賭け
、1回平均で5.2%ずつ失う。

0.948の30乗は20.1％だから、30回賭けると、元金は20％に減る。1
晩で100回賭けるのは容易だが、100回賭ければ、元金は0.5％に減
ってしまう。結果の平均は、10万円が500円である。

赤が5回続けて出たから、つぎは、黒が出る確率が50％以上に高く
なったという期待も誤りである。100回も続けて赤が出る稀なこと
が起っても、次は赤50：黒50でしかない。

正確にはゲーム代として一回につき5.2％ずつ損をしている。あき
らかに損をするラスベガスがなくならない理由は、ひとには、自分
だけはと、悪運より幸運を期待する性格があるからである。行動フ
ァイナンス理論は、こうした非合理的な人間の行動を説いているが
・・・。

■5．株価

ランダム・ウォークをする株価や金融商品でも、おなじである。あ
がると思うひとが多ければ、その株価は、買いが増えるため、今日
すでにあがっている。買いが増えれば株価はあがる。さがると思う
ひとが多ければ、その株価は、今日すでにさがっている。

株価はこうした思惑を、今日の価格として実現する。言い換えれば
、今日のあらゆる相場価格は、投資参加者の価格予想からくる思惑
を折り込んだものである。

価格が動くのは、なにかの新情報または新しい解釈をもとに、その
予想が変わるからである。ひとは、情報や事実では動かない。事実
や情報の解釈、つまり意味づけで動く。

過去、相場があがっていると今後もあがると解釈しやすい。さがっ
ているときは、多くの人がまださがると解釈してしまう。このため
、相場の金融商品の価格は、上げも下げも行き過ぎる。不動産価格
も同じである。ここに、ヘッジ・ファンドが利益を上げるスキがで
る。

相場商品として価格が変動する原油もおなじである。金も同じであ
る。長期トレンドは終わった過去にすぎない。価格をグラフにした
罫線や移動平均の長期トレンドであがっているから、今月もあがる
とは言えない。

今日、あるいは今月、またはこの3ヶ月、株価が上がるか下がるか
、50：50である。先物であれ現物であれ、売りがふえれば株価はさ
がる。買いが増えればあがる。

株式での利益の機会があるのは、人々が、ある時点でマーケットが
歪んだ価格をつけているときである。それと、株の売買に参加する
ひとと、買いの金額が増え続けるとき（米国の1995年～2000年は40
1Kで個人株主が急増した）である。

2000年のIT株バブル（ナスダックで約5000ポイント）は、退職基金
を自己運用する401Kの制度で、米国世帯の50％（5000万世帯）が株
を買ったことによるものだった。2000年の春にはじけている。

 以上のような確率への知見が、今後30年間で87％という大地震の
発生の、本当の意味でしょう。住宅ローンは、返済期間が30年です
。以上の確率を知った上で、住宅ローンが組めるかどうか・・・米
国では住宅価格は、同時・多地点では70年間も下がっていないとさ
れていました。

 われわれは、過去よりはるかに大きなリスクに、さらされている
ように感じます。政治や官僚組織を含めて、20世紀型のものが次々
に壊れる非常時かも知れない。政府を見ていると、1989年のソ連崩
壊の前に似ています。企業もほぼ同じです。

 米国の住宅価格では、神の日が、06年夏～07年に来て、それが誰
の目にも明らかになったのが世界金融危機の08年8～9月でした。19
98年には、天才達のヘッジ・ファンド、LTCMもロシア国債のデフォ
ルト確率を低く見て、それを大量に買い、破産しています。

■6．未来に投影した確率への疑問

▼未来は、明日になっても未来

 人間の、過去の事実に基づく知見では、これがわからない。明日
という未来は、明日になっても、1年後でも、未だ来たらぬもので
す。

未来を予想はできても、知ることはできない。1週間後の株価の新
聞を、今日作ることはできない。人間の知見は、過去の事実からの
ものです。

 ただし人間は、自分の自由な意志によって、明日はこうすると決
めて実行できます。これが未来を作るということの意味でしょう。
リーダシップがこれです。

▼過去の確率を未来に投影し、タイム・スライスする間違い

 住宅ローンの回収権を担保にしたRMSB（住宅ローン担保証券）やM
BS（不動産ローン担保証券）という合成証券を組成したクオンツ達
は、見事に、間違えています。

その間違いは、確率を元経済・財政大臣のように、タイム・スライ
ス（時間分割）して未来に投影し、CDS（回収保険）とオプション
料も組んでしまったからです。

全米の住宅価格が、同時・多地点で下落したのは1929年、大恐慌の
ときしかなかった。70年前が、正確な記録が残る、さかのぼれる最
古だった。70年は長い。返済期間30年の住宅ローンは2回終わる。
おおくの異なる価格の動きをするローンを集めて合成する。

これで、ポートフォリオ（分散投資）が組める。個々の住宅はまだ
しも、同時・多地点で、全体の住宅価格が下落する事態は70年に一
回しか起こらな。70年前を、人は忘れる。

大恐慌を本で読んでも、昔と今は事情が違うとする。（注）世代の
記憶は30年と言います（オルテガ・イ・ガセット：『大衆の反逆』
）。

 混ぜ合わせた住宅ローンから、優先・劣後の構造を使い、
（1）優先債、
（2）メザニン（中二階）債、
（3）劣後になる劣後債（エクイティ債）の三層に、
トランシェ（切り分け）する。

合計1000億円の住宅ローンで、優先債が800億円、メザニン債が150
億円、劣後債が50億円とする。100億円（10％）という高い率でデ
フォルトが生じても900億円のローンが回収されたとき、優先債は8
00億円の全額、メザニン債で100億円が回収できる。

リスクがあるメザニン債やエクイティ債も、回収保険のCDSをかけ
ておけばデフォルトが増えたときでも、回収は安全である。メザニ
ン債やエクイティ債は、そのCDSの保険料を十分払えるよう、年間
の配当利回りを高く設定する。

これで［利回りは国債より高く、しかも安全な住宅ローン担保証券
（RMSB）］が1000億円できる。年金基金や、国内での運用金利が19
97年以来ほぼゼロの日本の金融機関は、歓迎し、買うだろう。

▼事実

2007年からの事実は、全米の住宅が同時に多地点で下落し、ローン
のデフォルト率は、一挙に15％や20％に上がって、住宅証券は優先
債で60％に暴落しました。

保険料をもらってCDSを払うべき義務をおおきく負っていたAIG（世
界最大の保険会社でした）は保証していた債務が払えず倒産してし
まった。このため、CDSが保証していたメザニン債やエクイティ債
は市場で価値がほぼゼロになり、流通市場も消えて3年になる。

FRBだけが額面で＄1兆（80兆円）も買ってくれたが・・・ 70年に1
度のことが、わずか2、3年あとだった。

【大地震】
前記の「大地震」の確率に似ています。福島県を巻きこんで、東日
本に巨大地震が起こる確率はゼロとされていた。東電もこのため、
経費縮減から、建設後40年も経って利益は出るが配管が老朽化した
原発の安全投資をおこたっていました。

これが原発事故です。「稀なことが、連鎖して起こった。」これが
、08年9月の世界金融危機でした。米国のみならず、英国、南欧、
そして全欧州も、米国のほぼ6ヶ月から1年遅れで同じことでした。
実は、大地震も、デリバティブと全く同じ構造で、確率計算されて
います。

リスクの確率をタイム・スライスし、過去の確率を未来に投影した
デリバティブは、壮大ですが不可能な実験だったのかもしれません
。たぶん、現代のファイナンス理論の確率は誤りでした。しかし今
日も続けられています。在庫管理のおける安全在庫なら標準偏差を
使ってもいいのですが・・・（注）安全在庫＝安全係数×標準偏差
×√（商品の入荷日数）

【理論株価は・・・】
 20世紀末のファイナンス理論のベースである理論株価は、
（1）会社の予想キャッシュ・フローを、
（2）期待金利、
（3）及び利益実現のリスク率で割り引いた「現在価値（NPV：Net 
Present Value）」です。

10倍は低い、25倍は高いとされている予想PERの倍率（株価／1株当
たり次期予想利益）も、未来の利益を想定した、この割引現在価値
に基づいています。

これも確率計算です。予想の予想の予想と、予想が3乗されて重な
った、不確定なものです。たとえばリーマン・ショックの波及によ
る世界の信用収縮と企業利益の大幅減と赤字、そして、今後の予想
される巨大経済ショック（国債リスク）は、予想できていません。


 会社の買収や合併（M＆A）のとき、株価見積もりのめどにはなり
ますが、現実価格とはちがう架空のものです。現代の金融工学は基
礎となるところで、言い換えれば、未来の確率の、正規分布の想定
においてタイム・スライスの間違いをしています。

 デリバティブの価値計算（オプション料等の価格計算）は、全体
的なシステミック・リスクリスク（波及して全部が下がる現象で、
時々起こる）には、完全に無効です。

 普通は、ひとりひとりを独立して襲い、連動しない命のような、
個別のリスクには、過去の確率を未来に投影するのが有効です。

しかし、個別リスクをカバーする生命保険でも戦争・騒乱・疫病・
自然災害で、多くの人が同時に亡くなるケースは、免責されていま
す。そうでないと、保険料が高くて商品にならないのです。

 デリバティブは、例に挙げた、箱の赤球・黒球のような正しい確
率論で、つくりかえねばならないでしょう。そうすれば、巨額に損
をして、金融危機が起こる確率も減るでしょう。21世紀のデリバテ
ィブ金融は、確率論の誤りから、バブル価格とその崩壊を高頻度で
繰り返し、人々の生活、企業、金融資産をおおきく苦しめる、無用
な信用恐慌すらを生んでいます。

                     ＊

以上、本稿は、現在のオプション理論やCDSで使われている確率論
で誤りと感じることを述べました。しかし、実際には、デリバティ
ブがかかった金融資産や証券（原資産）は、2010年12月で＄601兆
（4京8080兆円）という、途方もない金額です。

世界の金融資産は、こんなにはない。推計ですが名目金額で1京500
0兆円（08年；預金＋株＋債券＋国債）でしょう。

金融資産の元本をもつ人が知らないうちに、金融機関やヘッジ・フ
ァンドによって、デリバティブがかかった運用と売買（例えば日経
平均の先物取引）が行われています。

■7．オプション取引のオプション料に関する注記

オプション料は、自分で計算できます。インターネットでは、エク
セル等にし、統計的な価格や金利変動をもとにした正規分布（言い
換えれば標準偏差）によって、オプション料の計算を公開している
人や会社も多い。今は、これくらい一般化しています。このサイト
は一例にすぎません。
http://kakakufx.com/option/calc.aspx

スポット価格が現物価格です。権利行使価格が、自分が買いたい価
格です。ボラティリティは、過去の価格変動率（歴史的な変動率＝
価格変動の標準偏差）＋未来の予想変動率（市場の期待変動率）で
す。

過去の価格変動率は、毎日、価格が決まったものなので標準偏差で
計算ができます。予想変動率は、未来ですから、世界中の誰も理論
値を計算する方法をもちません（当たり前のことですが）。

過去の価格変動率から「上げが大きくなっている」、あるいは「上
げは小さくなっている、下げる」という判断しかない。これこそを
、投資家が自己判断します。

一般に予想変動率は、ブラックショールズ方程式から計算されるオ
プション料から逆算して出しています。インプライド・ボラティリ
ティ（折り込まれた変動率）とも言います。この計算でのオプショ
ン料が高すぎるとあなたが思えば、オプション権を買う必要はない
。

オプション料以上に、価格が上がると判断するなら買い（コール）
です。逆に、払うオプション料以上に下がると思えば、売り（プッ
ト）です。

オプション取引では、オプション料と、あなたの未来の想定価格（
権利行使価格）の差が、買いか売りを決めています。以上のように
、デリバティブも原理を見れば、意外に単純です。

要は、現物価格と同じで、上がるか下がるかの予想です。レバレッ
ジがかかって、利益も損も10倍から数十倍になるのは、株価先物、
FX、空売りに共通です。

現物売買にはレバレッジがない。

オプション料÷権利行使価格が、全部の金融商品のリスク率です。

在庫管理の安全在庫とほぼ同じ概念です。ブラックショールズ方程
式を使う安全在庫計算も、素敵かも知れません。別書で書く予定で
す。

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■（2）解約していないのに、月初めからメールマガジンが来なく
なったとき（このメールが当方によく来ます）

クレジットカードの有効期限が切れ、新しいカードになっていない

か調べてください。ほとんどの原因は、クレジットカードの期限切

れです。お手間をかけますが、「新しい有効期限とカード番号」を
再登録してください。月初めの分の再送を含み、届きます。
https://mypage.mag2.com/Welcome.do
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この「マイページ・ログイン」から、メールアドレスとパスワード
でログインし、出てきた画面で、新しい期限と番号を再登録します
。
（以上）