こんにちは、吉田繁治です。前回の＜『2020年　世界経済の勝者と
敗者』を読む＞に書いたことについて、普段より多い質問とご意見
をいただいています。関心に強いテーマだからでしょう。

共通の質問も多いので、質問と回答の特集号を送ることにします。
それぞれに、本格的な回答が必要なので、全部の質問には答え切れ
ていません。追々、書きます。

『2020年　世界経済の勝者と敗者』は、ノベール賞経済学者クルー
グマンと内閣官房参与の浜田宏一氏の対論をまとめたものです。両
氏は、日本政府と日銀に、インフレ目標と異次元緩和を提唱してい
ます。

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＜Vol.351：『2020年　世界経済の勝者と敗者』を読む
　　　　　　・・・質問と回答の特集号＞

【目次】

1.日本の世帯貯蓄率について

2.国債は、次世代に残す金融資産ではないかという説について

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■1.日本の世帯貯蓄率について

浜田宏一氏は、同書の中で、「日本では物価が下がるというデフレ
予想から、お金にしがみつき、経済の成長を阻害している。政府が
インフレにもって行けば、お金を使うように変わる」と言っていま
す。

クルーグマンと浜田氏を含む「リフレ派」に共通する主張です。先
行きの物価が下がるという予想が行き渡っていると、人々は、消費
を先延ばしにして（＝所得から貯蓄し）、経済は不況になるという
のが、リレフ派のいうマネー増発策の理論的な根拠になっています。

【リフレ派の主張】
「インフレ目標」が効果を生んで、物価が上がるという予想に変わ
ると（インフレ期待）、貯蓄（＝消費の将来への先延ばし）を減ら
して、所得から多くを使うようになる。

そうなると需要が増えて、経済は活性化する。消費は企業の売上だ
から、売上が増える企業の利益は、増える。企業利益が上がると雇
用が増え、賃金も上がるという好循環になって行く、というもので
す。

【異なる事実】
これに対して、当方は、家計が消費をしないで貯める貯蓄率が
2010年からは、可処分所得に対し0％からマイナスになっている
（国民経済計算の世帯の貯蓄）。2000年代から平均所得が減ってき
た日本の世帯は、すでに、貯蓄以上に消費している。

「お金にしがみついている」という立論は、誤りである。誤った前
提から導いたリフレ策は、掛け違ったボタンのように、結論でも間
違えることを示しました。

【質問の骨子】
読者の方からの共通の質問は、貯蓄率は、経済の当年度のフロー
（商品とマネーの流れ）であり、過去から貯めてきたストック（貯
蓄額）ではない。高齢者を中心に、わが国の貯蓄額は多いので、そ
れを「お金にしがみつく」と表現したのだろう。高齢者世帯が、貯
蓄を崩して使えば、需要は増えるという主旨のものでした。

この質問に答えるには、若干長い論証が必要です。世界中で、まだ、
この議論は登場していないからです。本稿で試みます。

▼論理的な回答

【高齢世帯の収入と支出】
まず高齢者（世帯主が65歳以上を言います）の世帯の、家計の収入
と支出から見ます。（総務省統計局：高齢者の家計）。多くが定年
退職し、年金世帯になっているのが65歳以上です。

〔高齢の世帯の家計収支（65歳以上で無職）〕

　　　　2005年　　　2007年　　　2009年
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　
収入　　23.1万円　　22.9万円　　22.7万円　
支出　　26.8万円　　27.6万円　　27.1万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
不足　　-3.7万円　　-4.7万円　　-4.4万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi482.htm

平均で23万円くらいの収入のうち90％（20.7万円：夫婦）は年金で
す。平均消費支出はほぼ27万円で、毎月4万円くらい不足します

（注）別の統計では、5万円不足です。各統計には誤差があります。
2009年までのデータですが、2016年現在も、ほぼ同じです。この高
齢世帯の収入のうち、87.6％（19.9万円）が2人の合計年金です。

【年金収入が90％】
年金がほぼ90％を占める収入である高齢世帯でも、1カ月に30万円
くらいの消費支出が必要であり、不足する約5万円が預金の取り崩
しであると記憶しておいていいでしょう。

総世帯数の1/3に増えた年金世帯は、収入以上に消費をし、預金を
崩しています。これは世界で普通のことであり、特殊ではない。

経済学では「ライフサイクル仮説」と言っています。（注）年金制
度がなかった時代は、3世代同居が生活方法でした。

2010年代は、この年金世帯の増加により、総世帯の合計貯蓄率も、
ゼロかマイナスになっています。

【貯蓄率ゼロは日本だけ】
先進国で世帯の貯蓄率ゼロは、高齢化が先頭の日本だけです。所得
以上にローンで消費するとされていた米国も、08年のリーマン危機
以降は、可処分所得に対する貯蓄は5％に増えています（2014年）。

社会福祉が充実しているスウェーデンの世帯貯蓄率は、15％と高い。
社会保障が十分なら、現役世帯は安心して使うので、貯蓄率が下が
るという通説は、北欧については違っています。

【高齢世帯の貯直額】
高齢世帯（2人以上）の貯蓄額は、以下の推移です。平均値と中央
値を示します。平均値は、少数の人が1億円以上の貯蓄額だと、底
上げされます。

金融資産は、所得より格差があるため、中央値が必要です。これも
2009年までですが、2016年もほぼ同じです。退職後に金融資産が増
えるは、退職金によります。

　　　　　2005年　　　　2007年　　　2009年　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平均値　　2484万円　　　2481万円　　2305万円　
中央値　　1615万円　　　1626万円　　1502万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

2005年に比べて平均貯蓄が179万円減っていますが、預金の取り崩
しと、2009年はリーマン危機の波及で株価が下落していたからです。
株価は、現在は当時の2.1倍に上がって回復しているので、世帯預
金は増えていませんが、高齢世帯の金融資産では、前年比で100万
円は増えたようになっています

平均で2305万円（09年）である高齢者の金融資産は、以下です。
預貯金1461万円、生命保険433万円、有価証券（株式）401万円。

生命保険は基金であり、死亡か傷病のときの給付です。生活費とし
て使えるものとは性格が違います。使える金融資産は、預貯金の
1461万円、有価証券の401万円、合計で1862万円でしょう。

問題は、この1862万円は多い金融資産か、少ないかです。
基準はどこに求めるべきか。いつまで使えるか、でしょう。

上記のように、平均世帯では1ヵ月に5万円くらいの不足があり、現
役時代に貯めてきた預金が、崩されています。

65歳後の平均余命は、男性が19年、女性が24年です。奥さんだけに
なっても先行き24年間は、預金を崩す必要があるでしょう。夫が亡
くなると、その後は遺族年金になって、ほぼ3/4に減額されるから
です。

〔1ヵ月5万円×12か月×25年＝必要額1500万円〕です。

平均で言えば、〔使える金融資産1862万円─1500万円＝362万円〕
です。362万円が、子孫に残す金融資産の遺産になるでしょう。

ただし金融資産額の中央値（もっとも世帯数が多い）で言えば、生
命保険（約400万円）を引くと、使える金融資産は1100万円です。

65歳以上の人がいるのは、2012年で2093万世帯（4817万世帯のうち
43.4％）です。65歳以上の人口は、2014年で2383万人、総人口に占
める割合は25.9％です。人口の4人に1人が65歳以上です。2035年に
は65歳以上が3741万人（総人口の33％）に増えます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/1-2.html
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics84.pdf

【預金取り崩しで、いつまでもつか】
金融資産が中央値の場合、毎月平均5万円の取り崩しは、〔1100÷
5万円＝220ヵ月（18年）で枯渇します。男性年齢が83歳のときです。

以上が「豊富だ」と言われる、わが国の高齢者貯蓄の実態です。
改めて計算してみれば、余裕がある金融資産とまでは言えせん。

余裕があるのは、金融資産で退職金が多い上位15％（6世帯に1世
帯）でしょう。6世帯のうち5世帯では、先行きの預金が不足します。

【年2％のインフレの継続を考慮に入れると】
ここで、インフレを考慮に入れてみます。リフレ派は、将来にわた
って2％のインフレが必要と主張するからです。

平均余命を、女性の24年とします。中央値は12年です。〔1.02の
12乗＝1.27〕です。リフレ派の主張をたどれば、12年後の物価は、
今の1.27倍です。

【1世帯あたりの年金支給額は、増やせないだろう】
高齢者世帯の年金が、政府の財政赤字の圧力から、インフレで増え
るとは想定できません。インフレ調整があっても、おそらく、ごく、
わずかです。

世帯の平均支出の27.1万円は、上がる前と同じ品質と量の商品を買
う場合、34.4万円に増えざるを得ません。ところが、平均の年金支
給額が増えない場合、世帯収入は22.7万円のままでしょう。

このため預金の取り崩し額は12年後に、〔インフレで増えた支出
34.4万円─世帯収入22.7万円＝11.7万円〕に拡大するでしょう。消
費数量の増加によってではない。物価の上昇によって、です。

平均余命は、その先も12年あります。2％のインフレが恒常的にな
れば、現在に比べた24年後の物価は、1.02の24乗＝1.6倍です。

高齢世帯が現在と同じ商品量を買えば、〔27.1万円×1.6倍＝43.4
万円〕に必要な支出が膨らむことを示します。預金の取り崩し額は、
1か月で20万円、12年で1728万円相当になります。

◎以上から、わが国では、2％のインフレが恒常的になった場合、
現在の高齢者の金融資産は、上位の世帯でも不足することになりま
す。

▼2.リフレ派の理論は、日本では適用できない

以上から論理的に言って、「インフレなれば、世帯はより多く支出
する」というリフレ派の前提（理論）は、年金世帯が1/3を占める
ようになっているわが国では、当てはまらないと見ています。

【物価が上がると、逆に、消費が縮小する可能性が高い】
物価が上がるようになると、年金が収入の90％を占める高齢世帯は
「今のまま使えば、生きているうちに預金がなくなる」という将来
の不安から、今買っているものより、安いものを探して買い、消費
支出を抑制するようになることが想定できるからです。

（注）事実、高齢世帯では、男性の84％、女性の88％が、将来の生
活に不安があると答えています。意識の上で十分な金融資産がある
と考える世帯は、15％（6世帯に1世帯）くらいと想定できます。
（2013年度　生活保障に関するアンケート）

年金額を増やすことは、総世帯数の2/3の現役世帯の、税負担と社
会保険料の負担を増やすことになるので、それは政治的にも経済的
にも無理です。

クルーグマンと浜田氏を旗手とするリフレ派の基本主張は「物価が
上がれば、世帯は消費支出を増やし、企業の売上は増える」という
ものです。

このリフレ理論は、金額が増えない年金で生活する世帯が3世帯に
1世帯になった日本では、当てはまらないものに思えます。

過去の経済現象から組み上げるしかない経済理論は、世界で先頭を
走る日本の社会を想定していません。あらゆる理論は、過去の現象
から導かれたものです。人間には、この方法しかない。未来は事実
ではないからです。

リフレ派の主張の誤りは、世帯消費の減少として明らかになりつつ
あります。誤った主張は修正すべきでしょう。政府と日銀は、以上
に対して、どう回答するでしょうか。

【2人以上の世帯の家計収支】
下に示すのは、2013年4月からの異次元緩和以降の、総世帯の名目
収入、名目消費額、実質消費（買われた商品数量）の前年比です。

2％のインフレ目標を設定した異次元緩和の後の消費は、実は、減
っています。

政府は、少し先になり脱デフレがはっきりし、インフ予想になると
消費額は増えると言っていますが、疑問です。

所得が増えていないという理由で、消費が増えていないからです。
消費税が上がった分（消費者物価では、非課税があるので2％分）、
消費額が減っています。

　          2013年　 2014年　2015年10月　15年11月 15年12月
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
名目収入　　1.0％　　-0.7％　　-0.6％　　-1.4％　 -2.7％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
名目消費　　1.5％　  0.3％　　-2.1％　 　-2.5％　 -4.2％
物価上昇　　0.5％　　3.4％　  0.3％　　　0.4％ 　 0.2％
実質消費　　1.0％ 　-2.9％　　-2.4％　 　-2.9％　 -4.4％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

（注）名目は物価上昇を含む金額です。これが、企業の消費財の合
計売上に相当します。実質は、買われた商品の物価上昇を引いたも
のです。世帯が購入した商品数量と理解してください。消費者物価
上昇（CPI）の全体とは、若干の差異があります。以下のサイトか
ら集計しました。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

政府は、政府自身が集計した以上のデータを、取り上げて論じよう
とはしません。安倍内閣になって、なぜか政府寄りが増えたメディ
アも、反政府になるのでこのデータを取り上げません。（注）家計
簿を細かく記録する家計消費のデータには、高齢世帯のものが多い
という言い訳がされることが多いのです。

■2.国債は、次世代に残す金融資産ではないかという説について

【質問】
国債は、政府の負債証券であるが、それは持ち手（95％が金融機
関）にとって金融資産である。国民は、銀行へ預金や生命保険の基
金を通じて、間接的に国債を保有している。国債は、次世代に残す
ことができる金融資産でもあるので、問題にはならないのではない
か。

【回答】
これは、リチャード・クー氏も言っていたことです。国債は、確か
に持ち手にとっては、貸付証券という金融資産です。子孫に遺す相
続もできます。

政府の借金も将来に残るものですが、同額が金融資産になるので、
問題ではないというものです。

◎しかし国債は、政府が将来も利払いができ、償還できるという信
用がある限りにおいて、有効な金融資産です。

国債の金額が、国民経済（GDP）に対して利払いができ償還ができ
る範囲のものであるとき、有効な資産ということです。

利払いと償還が困難になるくらい政府負債の累計が大きくなると、
その国の国債は、
（1）まず「値下がり（国債金利の上昇）」になり、
（2）次に、下がる国債の買い手がなくなって、「暴落」します。

◎国債を含む証券は、「額面金額やそれに近い価格で買い手があ
る」という価値です。株券の価値も同じであり、「株価は、その価
格での買い手があるからその価値」という性格をもちます。

以下のように言えます。

【結論】
（1）国債は、政府に、償還できるという信用があるとき、価値を
もつ金融資産である。

（2）政府の、将来の利払いと返済が困難と見られるくらい国債の
額が大きくなると、発行額面での買い手が消えるため、金融資産と
しての価値は、下がって行く。

以上から、国民経済（GDP）に対して大きすぎる国債は、その価値
が問題になって行きます。現在、わが国の政府負債は、GDPに対し
て2.4倍（1200兆円）です。このうち、国債は1000兆円くらいです。
あとは借入金です。

政府財政が赤字なので、毎年、30～40兆円の国債が増えて行きます
（年率増加3～4％）。これが、いつ、「もうこれ以上になると、政
府は返せないだろう」と、買い手から認識されるかどうか、です。
国債の価値はそこまで、です。

名目GDPの増え方が2％未満と小さいか、マイナスの場合、早晩、問
題になって行きます。

【後記：新刊書】
『膨張する金融資産のバラドックス』：吉田繁治著：￥1944


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＜806号：新年号：
金と不換紙幣の戦いの本質を見極める（1）＞
2016年1月6日：有料版

【目次】

1.1971年の金・ドル交換停止から
2.スミソニアン体制の崩壊から、世界は変動相場制へ（197年）
3.増刷できる不換紙幣が、世界が信用する基軸通貨であること
の利益
4.オイル・ショックは、ドルの価値の下落だった
5.金価格を敵視し続ける米政府とFRB
6.1970年代の、高いインフレ率
7.1980年の金価格高騰

【後記：HFTが促した新年の株価下落】

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＜807号-2：改行版：
年初来の世界の株価下落と2016年の株価＞
　　　　　　　　2016年1月13日

【目次】
1.年初来の株価の変調
2.国際的な資金の、大きな動き
3.10年間を、3つの時期に分ける
4.資源輸出国の、SWF（国家ファンド）の運用資金の縮小
5.異次元緩和のジャパンマネーはどうなったのか
6.年初からの、世界の株価の同時下落
7.2016年の、日本株の下落と上昇の要素
8.後記：質問への回答：
米国のMBSの流通価格は回復したのか→若干の回復

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