おはようございます。暑い日が続いていますが、いかがお過ごしで
しょう。最近思うのは、何ごとにつけ、数日前のことが、またたく
間に古くなる感じがすることです。物理的ではない、われわれの意
識の、歴史的な時間感覚が、ジェット機のように速くなったのか。

大方の予想通り、自民党が圧勝しました。国政と経済政策を決める
選挙結果は、支持の移動や変化がどれくらいあれば決まるのかを見
ます。

国家の事業は、一般会計で92兆円（2013年度）、特別会計〔重複を
除く：09年度〕で169兆円です。合計で261兆円です。

特別会計では、金額で大きなものが、国債の償還、年金（54兆円）、
医療（35兆円）、介護等の社会保障（20兆円）の事業です。これら
も国家事業です。国の全経済の50％くらいに、政府部門が関与して
います。この意味で、どの政党が、どんな考えと価値観で国政を担
当するのか、重要です。

20歳以上の有権者は、人口1億2700万人のうち、約1億人です。今回、
投票に行った人は、53％の5300万人でした。53人の投票に縮小しま
す。

・100人のうち、53人が投票に行き、
・53人の中の5人（10％）が、どう移動したかで、国政担当が決ま
っています。

比例区での得票率は、政党の支持率です。傾向をつかむため、小数
点は四捨五入します。自民が34％、公明14％、民主13％、維新12％、
共産10％、みんな9％でした。

ここまでで92％です。あとは、社民2％、生活2％、大地1％、みど
り1％でした。53人で言えば、以下の投票になります。右は、その
獲得票に対応する、実際の当選議席数です。

米国や英国のような2政党ではなく、わが国の「1党と小党」の小選
挙区制では、ほぼ国民の3分の1の支持（3人うち1人）の支持を集め
た政党が、過半数の議席を獲得します。
                         
           比例区     比例区+選挙区の実際の
           得票数       獲得議席：構成比
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自民支持  18人（34％）      65名（54％）→政党支持の1.6倍
公明       7人（14％）      11名（10％）   →0.7倍
民主       7人（13％）      17名（14％）   →1.1倍
維新       6人（12％）       8名（7％）    →0.6倍
共産       5人（10％）       8名（7％）    →0.7倍
みんな     5人（9％）        8名（7％）    →0.8倍
その他     4人（8％）        4名（3％）    →0.4倍
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
合計       53人（100）      121名（100）

自民党の、3年前の参院選比例区では、得票率が24％（13名）でし
た。これが10ポイント増えて、今回は34％（18名）です。クラスの
53人で言えば、前回より5名、他の政党支持（民主）から自民に移
ったのです。

この5名の移動が、比例区+選挙区での、自民党の、64名（当選議員
の構成比で54％）の当選の、原因です。

惨敗した民主党は、3年前の比例区では得票率が32％で、今回の自
民党並でした。これが、13％へと19ポイントも減っています。53名
で言えば、前回の民主支持は17名でしたが、今回は7名で、10名も
減らしたのです。

民主党から10名の支持者が減り、自民党に移動したのが5名です。
3年前はなかった日本維新の会が、新たに、12％（6名の支持）を獲
得しています。

53人（5300万人）の投票行動に例えて言えば、
・民主党が17名の支持を7名へと、10名減らした。

民主党から離れた10人のうち、
・自民党へ5名が流れ、
・維新に5名が流れたと言えるでしょう。

他で目立つのは、共産党が前回の得票シェア6％から、今回は10％
へと大きく増やしたことです。

2大政党ではない、わが国の小選挙区制では、1/3（33％）の国民の
支持を獲得すれば、今回の自民、2009年の衆院選民主のような圧勝
になります。

●投票する人の10％（10人に1名）が、前回から、どこへ政党を変
えるかによって、国政の担当が決まっています。

衆参両院とも、選挙区では1人区が多い小選挙区なので、結果に大
差が出ます。政権と議席を決めているのは、10人のうちわずか1名
の、支持の移動です。繰り返し言います。10人のうち1名の変化で、
国政がひっくり返ります。

次回の参院選は、2016年です。衆議院は、任期の4年を全うするで
しょう。自民党が295議席で、衆議院480名の枠のうち61％を占め、
公明党の31議席とあわせれば326議席で68％であり、2/3を超える圧
倒的多数だからです。

議席では過半数の自民党の支持も、選挙の支持率では、国民の1/3
にすぎません。ほぼ30％の支持をあつめれば、国政を取れます。

自民党も、次回、国民のうち10％つまり10人に1名の支持が、逃げ
ると、再び、現在の民主党のような立場に堕（お）ちます。

自民支持も、1980年代までのようには盤石ではない。かつては、自
民党は、固定的な組織票（一次産業と土木・建設）でした。現在は、
「風」であり脆弱（ぜいじゃく）です。街角に立った議員は、肌で
知っているはずです。風は、数年サイクルで大きく変わります。

次回は、当選できるか、60%の議員は、不安をかかえています。こ
のため、前回の民主党のように、次回の衆院選挙も任期ギリギリま
でひっぱります。これから3.5年、自民・公明連立での政権が続く
ことが確定しました。

今後の経済政策の核は、「インフレ目標2％と、その手段である異
次元緩和」です。

▼わが国もついにインフレ傾向へ

経済は、昨年比で25％の円安による輸入の資源、エネルギー、食料、
商品物価の上昇から、次第に、インフレ傾向を示すようになってき
ました。

天候や不作等での短期の変動が激しい食料と、投機的な価格変動が
あるエネルギーを除いた消費者物価（CPI）の前年比を見ると、以
下の傾向です。生鮮とエネルギーを除くと、物価の、基礎的な傾向
が判定できます。

【消費者物価：前年同月比】
～～～～～～～～～～～～～
2010年      -1.2％
2011年      -1.0％
2012年      -0.6％
2013年2月  -0.9％
       3月  -0.8％
       4月  -0.6％
       5月  -0.4％
～～～～～～～～～～～～
（総務省 統計局）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/kako/index.htm

現在の傾向では、2013年の年末に、円安での輸入価格上昇を原因に
消費者物価が±0％になり、2014年末には、ほぼ20年ぶりに+1％で
しょうか。わが国の物価が下がりはじめたのは、1994年からでした。
（注）消費税の増税分は含みません。

数値では、まだインフレと言える物価上昇ではありません。しかし、
1994年からの20年、実感で言えば、年に1～2％物価が下がり続けて
きたことに比較すると、+1％の上昇でも、物価感覚では+2％や+3％
になります。インフレ感です。

▼円の実効レートでは長期の円安へ

20年、物価が下がってきた原因うち、大きなものは、国際商品の価
格の基準通貨であるドルに対する、円高の傾向でした。

（注）日本以外では、スイスの消費者物価-0.5％（13年5月）です。
その理由は、長期傾向で見たときの、米ドルに対する、スイスフラ
ン高です。1985年は＄1＝2.75スイスフランでした。2012年が0.8～
1フランですから、27年間で、3倍くらいに上がっています。

長期で見たとき通貨が上がるか、下がるかを決めるのは、経常収支
の黒字です。黒字国の通貨は、赤字国の通貨（米ドル）に対し、高
くなる。もちろん短期では、騰落があります。ここで言うのは、数
年以上の長期傾向です。（注）経常収支＝貿易収支＋所得収支

日本はまだ、海外投資の対外純資産（296兆円：12年12月末）から
の所得を含む経常収支は、黒字です（2013年予想5兆円：GDP比1
％）。

しかし、貿易収支は、2011年の4-6期から赤字になり、その赤字額
はどんどん大きくなり、年間12兆円レベルに拡大しています〔13年
3月〕。

日本の貿易では、赤字傾向が定着しています。それを、所得収支
の黒字（年間15兆円くらい）で補います。しかし、貿易赤字が大き
くなると経常収支の黒字額は、減ります。

過去の経常収支の黒字は、以下のように大きかったのです。経常収
支の黒字とは、その通貨（円）が世界から買われることを示し、円
の実効レートを上げる要素でした。

この経常収支の黒字が、2011年からの貿易の赤字化で、急速に減っ
ています。

【経常収支の黒字の、12年間の変化】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2004年  18兆円
2005年  20兆円
2006年  21兆円
2007年  25兆円
2008年  14兆円
2009年  15兆円
2010年  15兆円
2011年   7兆円 →2011年以降、貿易が赤字になった
2012年   4兆円
2013年   傾向では、ほぼゼロだが・・・
2014年   経常収支ゼロ付近
2015年   明確な円安傾向から、輸入金額増で経常収支赤字
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

GDPの4％もあった経常収支の黒字が、ほぼゼロになるくらいに減る
ことの意味は、「円が長期で、実効レートでの円高になる時代の終
わり」を意味します。

（注）実効レートは、貿易額で重要度に加重値をつけた世界通貨に
対する円の価格です。円は、1994年以降、2012年までの18年間、世
界の平均通貨に対する実効レートでの円高傾向を続けていました。
（↓）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html

18年間の円高から転じた、2012年末からの「実効レートでの円安傾
向（長期傾向）」は、日本の物価が、上がる傾向を生みます。

物価が下がることは、通貨の価値が上がることです。通貨の価値が
上がるのは、その国の通貨が、世界から買われることです。

しかし、経常収支の黒字が小さくなると、その通貨が買われる度合
いが減ります。赤字になれば、売られる。このため、その国の通貨
は下がる傾向に向かいます。

（注）世界の通貨で、例外は、基軸通貨ドルです。米ドルは、世界
の貿易が増えると、ドルが必要になって買われます。そして、各国
の政府・中央銀行は、外貨準備としてもドルを買って貯める。この
ため、米国が、年間＄5000億（50兆円）の経常収支の赤字（＝ドル
のバラマキ）を続けていても、ドル・ニーズがあるので、無際限に
は下落しないのです。

円は、世界の人が買う基軸通貨ではありません。このため、経常収
支の黒字が減って行くと、実効レートでの円安が生じます。円安は、
円の価値の下落です。それゆえ、日本のデフレ（＝円の価値が高く
なること）は終わり、インフレ傾向に向かうようになります。

経済は、2013年で、大きく転換したのです。

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   ＜665号：インフレは、ディスカウント・ストアの巨大機会＞
                     2013年7月24日

【目次】
1. インフレへ
2.インフレとは何か？ 何がどうなることか？
3. GDPギャップが3％
4.肝心な世帯所得
5.確実に起こるのは、
           輸入物価上昇からのコストプッシュ型の2％インフレ
6. 14兆円の負担増
7. 米国の80年代のスタグフレーションと、
                      ディスカウント・ストアの勃興
8.輩出したディスカウント・ストア群
9.専門店商品の領域では、
                  スペシャルティ・ディスカウント
10.日本はこれから10年：ディスカウント・ストアの時代へ

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【後記】
毎週、有料版のプロローグ部をお届けしています。参考にしてくだ
されば、幸甚に存じます。

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【ビジネス知識源アンケート：感想は自由な内容で。
                              以下は、項目の目処です】

１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
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