こんにちは、吉田繁治です。1ドルが100円の大台を超えた円安（ド
ル高）になり、一層の円安で輸出企業の売上（円換算）が増えて、
次期予想純益（2014年3月期）も増えるという予想から、株が買わ
れ日経平均も1万4607円にあがっています（13年5月10日）。

金融経済に属する株価は、半年後の景気、言い換えれば実体経済で
あるGDPを予想しているとも言われます。

（注）GDPとは商品生産であり、需要であり、所得です（3面等価）。
GDPの増加は、企業と世帯の合計の、所得の増加と同じです。250万
社の企業では所得は税前の利益です。5200万世帯では、合計税前所
得です。

株価が上がるときは、その後、企業利益が増えるということ予想し
ている。ドルに対して円安になると、輸出企業の米ドルでの売上は
同じでも、円換算の売上は増えます。

人件費等の国内経費は、円で払うから円安になっても、金額は同じ
です。円換算の売上が増え、国内経費は同じなので輸出企業の利益
が増える。この企業利益の増加を期待し、株価は上がる。これが、
実体経済面で、株価が上がる根拠です。（注）輸入の原材料価格は、
円安・ドル高の分、上がります。

【円の増発は円安】
2012年11月以降、日銀が、政府のインフレ・ターゲット2％の達成
（期限は2015年：消費税の増税は抜き）のために、円（マネタリー
ベース）を2倍に増発するということから、まず、 円が外為市場で
売られ（ドルが買われて）の円の価値が下がりました。

日銀は、マネーの増発によって、商品や所得を生めるわけではない。
マネー増発は、通貨のモルト（原酒）を、水で割って薄めることで
す。このため円の価値は下がる。価値が下がるなら、円で損をしな
いために、〔円売り＝ドル買い〕の動きが起こる。

実際にそうなって、2012年の＄1＝80円水準が、2013年5月には、＄
1＝101．5円（5月10日）に下がっています。円安は、円が売られて
ドルが買われ、円はドルが買われた分、海外流出することと了解し
てください。

つまり日銀が、インフレ目標で円を増発するということから、外為
市場では円が売られ、ドルが買われたのです。このため、円は、昨
年来で25％くらい、ドルに対して下げる円安になっています。

物価のインフレも、外為と同じように。円の価値（商品購買力）が
インフレの分、下がることです。

【インフレと、通貨、所得の価値】
政府の目標通り、2％のインフレなると、円の現金と預金の価値は、
10年間で〔1÷1．02の10乗＝1÷1．22＝82％〕に下がります。

1億円という金額（名目と言う）は同じでも、上がった物価のため
商品の購買力が8200万円に、1000万円なら820万円に、100万円は82
万円の商品購買力に下がる。所得が、年2％以上増えないと、世帯
は貧困になります。インフレでは、当然のことです。
【円安＋インフレと株価】
株価はどうか。株価に話を戻せば、株価の評価では何が基準か？ 
実は、確固として変わらない株価の基準は、ありません。売られる
価格、買われる価格の一致点が株価であるということだけです。

しかし、近年は、次期予想純益（税後利益の予想）に対するPER
（欧米ではP／Eレシオ）の倍率を基準として見ている人が多い。

▼PER理論（株価について、基礎的なこ）
；株価の金融経済と、企業の純利益の実体経済を結ぶもの

PER理論は、金融の学である『ファイナンス理論』における、株価
は将来の予想純益を、予想金利と純益のリスク率で割り引いた現在
価値（NPV）だということからきたものです。具体的には、以下で
す。

期待純益を、予想金利と純益のリスク率で割り引くとは、（1＋予
想金利＋リスク率）で割ることです。2年目なら（1＋予想金利＋リ
スク率）の2乗で、3年目なら（1＋予想金利＋リスク率）の3乗で、
割り引かねばなりません。遠い将来の利益評価は小さくなります。

（注）インターネットなどの赤字企業（かつてのアマゾン）や、成
長が予想される企業は、市場が予想純益を推量で大きく見ます。2
年目までは赤字でも3年目は黒字で、4年目はその黒字が大きくなる
と見る。以上から、赤字企業も株価が高くなることがあります。

【企業の利益は株主のもの】
企業の純益は、配当されず企業に留保されても、株の保有割合で割
った分が、株主のものです。利益は、経営者や会社のものではない
のです。これが資本主義です。

会社があげた純益は株主のものであり、将来の利益も株主に帰属し
ます。将来の純益は、現在のものではないので、金利とリスク率で
割り引かねばならない。

以下のような計算で、予想される将来利益を、金利とリスク率で割
り引いた上で、合計したものが、株価（時価総額）です。

その企業の株価の時価総額＝
｛1年目の予想純益÷（1＋予想金利＋リスク率）
  ＋2年目予想純益÷（1＋予想金利＋リスク率）の2乗
  ＋3年目予想純益÷（1＋予想金利＋リスク率）の3乗
  ＋4年目・・・5年目・・・同様の無限等比級数｝
＝1×PER倍率（15倍など）
＝次期予想純益÷株式益回り（6．6％など）

年度先に行けば行くほど、純益予想額と金利予想は怪しくなって行
きます。3年後くらまでは、ある程度（±30％の枠で）に収まる予
想ができても、5年後や10年後の企業純益は、まるで分からない。

これは過去の、各企業の、利益の変動を見れば分かります。変動幅
（ボラティリティ）が小さく、利益が増加してきた企業のPER倍率
は20倍以上と高い。他方で、変動幅（ボラティリティ）が大きく、
利益が増えていない企業のPERは10倍以下と低い。

リスク率は1年に対し5％、1年目に対し10％、3年目に対し15％くら
い見る。これが、上記の式の株式益回り6．6％、同じことですがPE
R15倍の、意味です。

リスクを3％と小さく見るなら、株式益回りは〔3％＋1．6％＝4．6
％〕になります。この株式益回りは、PERの逆数ですから、〔1÷株
式益回り4．6％≒21．7倍〕・・・PERは21．7倍と高くなります。

（注）期待金利を1．6％とし、リスク率が5％が株式益回り6．6％、
PERでは15倍です。
・期待金利は、長短金利のスワップ（等価交換）のときの、長期金
利です。
・リスク率は、任意の、企業別の見積もりです。
以上のように、株価はその企業の期待純益、予想金利、想定リスク
率で決まるとするのが、現代ファイナンス理論です。

金利が下がると株価は上がるという人がいます。しかし、実際は、
金利の要素より、企業純益の将来リスクの要素がはるかに大きい。
これが、額面に対し確定利回りがあり価格変動が小さく、金利とい
う要素だけでしか動かない債券との違いです。

●株式では、その企業の将来利益がどの程度増加するか（あるいは
減るか）、その利益予想のリスクはどの程度かというリスク率のほ
うが、金利という要素よりはるかに重く、株価（つまりPER）を左
右します。1年目の予想純益÷（1＋予想金利1．6％＋リスク率5
％）＋2年目＋3年目・・・・＝株価時価総額 ：この場合の株価はP
ER15倍、株式益回り6．6％です。

▼PER 15倍が基準

現在の、世界の金利水準で、世界の株価を見たとき、PERで15倍付
近（リスク率5％）が、ヘッジ・ファンドなどの、投資・売買の基
準になっていると見ています。金利を1．6％、リスクを5％と見て、
PER15倍ということです。

参考のために、主要国のPERを、Financial Times紙の、最新号から
とって示します〔13年5月8日：P／Eレシオ〕。以上の予想金利と将
来純益のリスクで見ると、以下のP／Eレシオの数値も平板ではなく、
「意味をもって活字が立って」、見えるはずです。

（注）日本は予想PER、他の国は、ほぼ4半期決算の純益での実績PE
Rです。

キプロス32倍：フィリッピン21倍：インドネシア20倍：スイス20倍
：台湾19倍：オーストラリア19倍：日本18倍：スペイン18倍：イン
ド18倍：米国S＆P500 17倍：ポルトガル17倍：カナダ17倍：フラン
ス17倍：イタリア17倍：ギリシア16倍：タイ16倍：韓国16倍：マ
レーシア16倍：ブラジル16倍：米国ダウ15倍：英国14倍、オランダ
13倍：トルコ13倍：ドイツ12倍：中国8倍：ロシア6倍・・・中心は、
ほぼP／Eで 15倍(＝株式益回りで6．6％)・・・これらは赤字企業
を抜いた、純益実績でのP／Eレシオ（＝PER）です。

以上のように、国単位のPERが15倍より高いときは、その国の企業
の予想純益において次の四半期や1年の増加期待が、大きくなって
いるときです。（注）この期待は、株を売買する人の集合的な意識
でからくるものです。時期によって、変化します。

キプロス32倍：フィリッピン21倍：インドネシア20倍：スイス20倍
：台湾19倍：オーストラリア19倍：日本18倍：スペイン18倍：イン
ド18倍：米国S＆P500 17倍：ポルトガル17倍：カナダ17倍：フラン
ス17倍：イタリア17倍：ギリシア16倍：タイ16倍：韓国16倍：マ
レーシア16倍：ブラジル16倍等が、該当します。

PERが15倍を超えるところも多く、世界のほぼ半分の国で、企業純
益の増加予想（期待）が、大きくなっています。PER16倍以上が多
い理由です。（注）PER3倍分で、株価は、20％変わります。

▼最近の日経225種の予想PER

最近の日本株の予想PERは、18．5倍（5月10似日）でした。
純資産に対する倍率（PBR）は1.45倍に上がっています。
PBRで1倍付近や1倍を下回っていた時期（2012年）からは様変わり
です。

昨年度の利益実績に対する実績PERは、24．5倍です。これが、予想
PERで18．5倍とは、企業の期待純益増加が、〔24．5÷18．5＝1．3
2〕・・・32％です。

日経225種平均1万4607円、TOPIX 1181円（一部上場2600社の平均株
価：一部時価総額÷株式数：5月10日）という株価指数は、ほぼ20
％の円安によって、次期の東証一部上場企業の純益が、32％は上が
るという想定のものです。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx.aspx

直近の2013年3月期の、東証一部企業の予想純益（14年3月期）は、
最近の情報では、昨年比で＋20％付近とされています（日経新聞13
年5月11日：1720社合計）。確定は、6月ですから、この純益予想は、
ほぼ確定と見ていい（60％の会社が発表）。

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD1007H_10052013MM8000

そうすると、株式市場は、5月10日時点の株価（日経平均1万4607円
：TOPIXで1181円）をつけて、あと12ポイント（％）くらいの、企
業純益の増加を見ています。

大手輸出製造業が多い東証一部の企業純益は、前記のように、円安
で増えるため、「日々の円安→株価上昇；円高→株価下落」になっ
ています。

現在の株価の直近の問題は、5月20日に多い、海外ヘッジ・ファン
ドの決算による、「利益確定の売り抜け」です。

日本の、昨年来の株価上昇（日経平均では8500円→1万4000円：65
％上昇）は、マネーを刷るアベノミクスを見て、ヘッジ・ファンド
が、日本の株をほぼ7兆円買い越してきたことが、主因です。これ
が毎月1兆円、1週間で2000億円平均、1日で数百億円の買い超にな
って、株が上がってきたのです。

（注）買い越し＝「買い－売り」の差額。あらゆる株価は、買い越
しが多いとき上げ、売り越しが多いとき下げる。

国内の個人と投資信託は2兆円、金融機関と事業法人は5兆円も売り
越しています。

●つまり株価上昇と上昇がもたらす気分的な、景気の回復感は、日
本人によるものではなく、海外のヘッジ・ファンドによる「円売
り・株買い」がもたらしたものです。日本の個人と金融機関と事業
法人は、過去、株では損を続けたので、今回の上げでは、損の回復
のためにもっぱら益出しの態度です。

このため、5月20日から6月にかけての株価が、問題になります。ヘ
ッジ・ファンドは、日本の株を、会社支配のために長期で買いもち
することはないからです。買ってあげて利益を得て、先物や空売り
で売って下げ、そのときも株価の下げで利益を得るのが目的です。

本稿のために書き下ろしたプロローグが、6枚と長くなりました。
以下、有料版の1回分の2回目で、前回送ったものの続きです。

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    ＜650号：結局、最後の、憑（つ）かれたバブルか（1）＞
　　　　　　　　　　　2013年5月12日号

【目次1：前号】

1．08年9月の、リーマン・ショッから始まっている
2.FRBによるドル増刷は＄2.5兆（250兆円）
3.FRBが模索している出口政策で、米国債の買い手が日本
4.金は、売り超になって下がった
5.日本の株価の高騰

【目次2：本号】
6.ユーロの危機は続く
7.通貨の売買（外為市場）が、もっとも巨額
8.奇妙なところがある、日銀の金融政策
9.「補完当座預金制度：当座預金に0.1％の金利」がある
10.日銀が言ってきたことの矛盾

［さらに2号分続く］

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■6.ユーロの危機は、続く

ユーロも、米国のリーマン・ショックからの金融危機に、類似して
います。米国の金融危機は、住宅証券の下落が原因でした。ユーロ
では、アイルランド、ギリシアの国債価格の下落からでした。
（注）米国に類似する不動産価格の下落の要素もありましたが、よ
り大きなものは、国債価格の下落でした。

PIIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシア、ス
ペイン）は、ユーロ統一通貨に属することによって、自国の通貨と
なったユーロが高く買われていました。経済の実力を超えたユーロ
の通貨高だったのです。

PIIGS諸国が、政府財政の赤字を大きくして、赤字のファイナンス
のための国債を発行しても、ユーロであるため、高く売ることがで
きていました。

国債価格が高いということは、金利が低いということであり、これ
によって、PIIGS諸国に、低いコストでマネーが集まっていたので
す。

最初はギリシアでした。GDP比で10～15％以上もあった大きな財政
赤字を隠していたことが暴露されると（2010年5月）、利益の粉飾
をしていた企業の株のように、ギリシア国債は一挙に売られて、暴
落します。

この損は、ギリシア国債をもつ金融機関の損です。そして、ギリシ
アだけではなかった。ポルトガル、スペイン、イタリアと、南欧の
大国まで財政赤字の大きさが問題にされるようになって、南欧の国
債は暴落し、金利は上がったのです。

PIIGSの財政破産を防ぎ、暴落したPIISG債を保有する南欧、フラン
ス、ドイツの金融機関を救済するためには、リーマン危機の後の、
米国のFRBが行ったようなマネーの増発しかない。

下がっていた南欧債を無制限にECBが買い上げ、PIIGS債の暴落を止
めるとともに、PIIGS諸国の財政破産を防ぐという宣言をしたので
す。

ユーロのECBは、ほぼFRBと同じ倍率で、3.3兆ユーロ（425兆円：1
ユーロ＝129円換算）のバランスシートに膨らんでいます。ほぼ350
兆円くらいのユーロを金融機関に、増加供給したのです。

もしECBがこのマネー増発を行い、ユーロの銀行に現金を供給しな
かったと仮定すれば、これはもう、1929年の米国の信用恐慌でした。

（1）米国FRBは、08年9月以降、バランス・シート（B/S）を＄3.3
兆（320兆円）に膨らませて、金融機関に信用供与をしています。
（2）ユーロのECBは、10年5月以降、B/Sを3.3兆ユーロ（425兆円）
に膨らませた、資金供与です。

奇しくも、米国FRBが＄3.3兆、欧州ECBが3.3兆ユーロです。
http://www.ecb.int/stats/money/aggregates/bsheets/html/outstanding_amounts_2013-02.en.html

ユーロへの加盟は、17カ国です。意外に知らない人が多いので、今
後のために、示しておきます。オーストリア、ベルギー、キプロス、
エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、アイル
ランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポルトガ
ル、スロバキア、スロベニア、スペインです。一見しただけで、経
済力が違いすぎ、ユーロは、今後の維持が無理な通貨と分かるでし
ょう。統一政府は、ないからです。

日本と中国、東南アジアが同じ通貨を使い、日銀がその発行をする
とイメージすればいい。うまくゆくはずもない。

【最近】PIIGSと、最近はキプロスが問題になり、スロベニア、そ
してスペインも再び危なくなっています。

長期的には、ドイツの資金負担が大きなユーロは解体せざるを得な
いと見ています。キプロスのように、資金を出すドイツが、救済の
ための条件をつけるからです。もうしばらくすると負担を強いられ
るドイツから「ユーロ離脱論」も出るからです。

実は、このユーロも、日銀がマネーを刷ることによって、金利が0.
6％と低い円債を売り、1.31％の金利のユーロ債を買ってくれるこ
とを切望しています。米国からの、日本に対する米国債の購入の期
待と同時に、もっと強く、日本がユーロ債を買ってくれることを願
っています。いやもう、約束があるのかも知れません。

（注）ECBの金融の高官は、ユーロ債の危機の時、下がったユーロ
債を、いずれ中国と日本に買ってもらう発言しています（2011年）。
そしてもっと露骨に、PIIGSのボロ債を中国と日本に売るというこ
とでした。

【生保】例えば、資金量330兆円の、日本の生命保険（巨大機関投
資家です）が、「国内の株は買わない。外債を買う。」と、なぜ言
っているのか？ ドル債買いの約束があると見られても、「それも
ありなん」でしょう。

■7.通貨の売買（外為市場）が、もっとも巨額

金融市場では、外為市場で国を超えて動く通貨の金額がもっとも多
額です。2010年で、1日に＄５兆（500兆円）もあります。

円の売買の取引は、ほとんどがドル・円間ですが、1日に＄3000億
（30兆円）です。月間で600兆円、年間で7000兆円。外貨の実需に
なるわが国の貿易額の100倍です。すごい量の金額の通貨が、利益
を求めた投機の目的で、日々、売買されています。

このため、日本から見ると円安では、
・円が巨大に売り超になり（ドルが買い超）、
・円高では、買い超です（ドルが売り超）。

その中の、ごく一部が、
・各国の金利を動かす国債の売買や、
・株価を変化させる株の売買に向かうマネーです。

【重要：売買額と、金融市場の操作性】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
外為での円の売買・・・1日30兆円
　　　　　　　　　　　→通貨は、1兆円以上でないと動かない
　　　　　　　　　　　（このため、政府が介入）
国債の売買・・・・・・1日　4兆円
　　　　　　　　　　　→国債の金利は、1千億円の売買で動く
株の売買・・・・・・1日　2～3兆円
　→株式は2321種（東証上場）のため、大型株も、数億円で動く
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ヘッジ・ファンドにとって、市場のスケールから
（1）もっとも動かしやすいのは、売買額が少ない株式市場です。
（2）次が、国債の金利市場です。
（3）通貨は、売買市場が大きすぎ、単独では動かせない。政府の
みが介入できるでしょう。

昨年11月からの円のように通貨が、ある方向に大きく動いたときは、
必ず、政府の介入があります。政府の介入の額は数兆円であっても、
政府の、円安や円高を誘う目的の介入に追随した機関投資家やファ
ンドの売買が、必ず増えるため、介入は効果を生みます。

安倍政権は、円を下げるため、2003年の小泉政権（30兆円のドル買
い）のように、米国FRBと相談し「果敢なドル債買い・円売り」を
行ったのです。これは、米国政府の米国債を買ってほしいという要
請と一致するものです。（公式発表はなく、推計）

2012年は、米国債の最大の買い手である中国による買いが、中国の、
貿易黒字の減少のため減っていて、日本が買わないと、米国は金利
上昇（＝ドル国債下落）のリスクを抱えていました。なお、自分が
大変なユーロや英国には、米国債を買う資金の余裕はありません。
（これは事実）。

（↓債券市場：ほとんどの売買は、長短の国債）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/
（↓東証の売買）
http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/J_stk2_130402.pdf

■8.奇妙なところがある、日銀の金融政策

アベノミクスは、インフレ・ターゲットを2％（2014年の消費者物
価上昇）として、その実現のために、日銀が国債を1ヶ月に7兆円、
1年に８０兆円増加買いすることを決定しています。

2％の消費者物価（CPI）のインフレの達成には、マネー・サプライ
の増加が、最低でも6％必要です。

▼マネー・サプライの増加率と、インフレ率の関係

マネー・サプライ（M3：約1500兆円）は、世帯、非金融法人、自治
体の所有の現金、預金（当座・普通・定期・譲渡性・外貨）の総額
です。金融機関、日銀、中央政府の預金は、除外します。感覚的に
は、会社と自分の現金と預金と思ってもいいでしょう（ゆうちょを
含む）。この現金・預金の、国の総額が

このマネー・サプライ（M3）と、物価、及びGDPには以下の関係が
あると見るのが、シカゴ大学のフリードマンが総帥だったマネタリ
スト学派です。

【学説】
●マネタリストは、「M3の増加率×M3の回転率＝物価上昇率×GDP
の実質成長率」、とします。日本経済では、このM3の年間増加が4
％以下のとき、物価が下がるデフレ傾向を示している。

日本では、
・M3の増加が4％（+44兆円）の時、物価は±0％付近だが、
・M3が6％増加（+70兆円）すれば、消費者物価は、数年内に2％上
昇するようになると言う。（『デフレの経済学』：黒田総裁ととも
に日銀副総裁に任命された岩田紀久男氏））

ところが、2011年、12年の傾向は、年率で2％台（約25兆円）のマ
ネー・サプライ（M3：1143兆円）の増加でしかありません。これで
は、0.5％～1％程度の消費者物価の下落が続きます。

日本経済では、マネー・サプライ（M3）が4％（金額では45兆円）
増えたとき、インフレが0％です。6％増えたあと、2％のインフレ
でしょう。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1303.pdf

▼1ヶ月7兆円、年間80兆円の国債の購入

白川総裁から、黒田総裁＋岩田副総裁に代わって、日銀が4月上旬
に出した方針は、マネー・サプライを6％（70兆円／年）増やすこ
とを目的にした、国債の1ヶ月で7兆円（年間80兆円）の買い切りオ
ペです。

日銀による、国債の増加購入額は、従来、多くても25兆円/年（月
間＋2兆円）でした。2013年4月からの日銀の新しい方針は、年間80
兆円（月間＋7兆円）ですから、過去の3.2倍と大きい。

●1ヶ月の国債の、政府からの新規発行額は、借換債を含んで10兆
円くらいです。日銀は、国債の新規発行の70％を買って、毎月7兆
円の円を増刷します。異常に多い金額です。

▼政府・日銀の態度

政府・日銀は、「2013年はインフレ率1％、14年は2％になるように、
闇雲にマネーを刷る。株も買う。不動産のREITも社債も買う。」と
しています。

これには、2013年秋（9月）、冬（12月）のGDPが好調でないと、20
14年4月からの消費税の上げ（＋3％）が実施できないという財務省
の事情もからんでいます。消費税の実行条件として、景気条項（物
価上昇を含む名目GDPで約3％上昇）があるからです。

実際は2012年11月以降行ってきたのに、「ドル、ドル国債を買って
円安にする。」と言わないのは、政府は円安介入をしないというこ
とになっているからです。嘘ですが、政府や日銀の嘘は、金融では、
普通のことです。

■9.「補完当座預金制度：当座預金に0.1％の金利」がある

●ところが・・・日銀には、マスコミも言わず、日銀も積極的には
言わない「補完当座預金制度：当座預金に0.1％の金利」が、08年9
月以降、5年も続いています。

2008年9月、リーマン・ショックの後、日銀も円の増刷を迫られた
時、導入されたのが、0％だった日銀の当座預金に0.1％の金利を付
けるこの制度でした。

日銀が、金融機関がもつ国債を買い、マネーを増加供給したとき、
過去はずっと金利がゼロだった日銀当座預金（金融機関からの日銀
への預金）に0.1％の金利をつけるようにしたのです。

この補完当座預金制度の、分かりにくい目的は、
・金融機関には、マネーを供給しながら、日銀当座預金に滞留させ、
・増加供給したマネーが、出回らないようにするためのものです。

金融機関に、現金は供給する。しかし、それが、市中に出回りにく
いように、（日銀当座預金にとどまるように）0.1％の金利を特別
につける。特例だったこの制度を、日銀は、08年9月以降、黙って
約5年も続けています。

補完当座預金制度の目的は、銀行のマネーを、市中に出まわらせな
いためとしか思えない。銀行には資金供給をしながら、マネー・サ
プライを増やしてインフレにすることはないという目的でしょう。

0.1％の金利は、とても低く、ゼロに近いので無視できるように思
えます。しかし、現在、1年もの定期預金は0.03％～0.1％と極度に
低い。国債金利は、1年ものは0.11％、2年もの0.12％、3もの0.146
％、5年ものでも0.226％です。
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.htm

国債保有には下落リスクがあります。日銀当座に預けた預金は、リ
スクゼロで金利が0.1％つきます。

このため、貸し出しをして最低でも1％はある回収リスクを負うよ
り、あるいは国債を買って、金利の上昇による価格下落のリスクを
負うより、日銀当座預金に預けたあっまのほうがいいと考える銀行
もあるでしょう。

この制度の施行のあと、実際は、どうなったか？　銀行が日銀に預
ける必要がある準備預金としての、日銀当座預金は、総額で7兆円
です。この7兆円を念頭に置いてください。日銀当座預金の残高は、
以下のように、大きすぎるのです。

                            金融機関が日銀に預けた
　　　　　　1万円札の発行　  日銀当座預金
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08年11月　 76.6兆円　　 　 　9.7兆円
09年6月　　81.4兆円　 　 　 15.1兆円
10年1月　　78.3兆円　　　   14.9兆円
11年1月　　80.1兆円　　　   19.4兆円
12年1月　　81.9兆円　　　　 35.6兆円
13年1月　　83.9兆円　　　　 43.9兆円
13年4月　　82.8兆円　　　　 67.6兆円　→　余剰が60兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

金融機関が日銀に預ける日銀当座預金は、準備預金としては、7兆
円しか要らない。ところが、これが08年11月で9.7兆円でした。

【ぶた積み額が60兆円】
日銀が、0.8年10月から「インフレ防止のため」とも言い、0.1％の
金利をつけたからです。

●日銀が、
金融機関から国債を買い、
金融機関に現金を増加供給しても、
不必要な日銀当座預金が、60兆円も増えているだけです。

0.8年11月に、上記のように9.7兆円だったものが、2013年4月は、6
7.9兆円にも増えています。必要額は7兆円です。

60兆円も余分です。この60兆円を、意味がない「ぶた積み預金」と
も言います。

■10.日銀が言ってきたことの、矛盾

日銀は、従来から、「経済に対し、国債を100兆円以上買って、十
分な量のマネーを供給している」といい続けていました。そして、
銀行に対しては、国債を買って、現金をありあまりくらい供給して
いるが、金融機関がそのマネーを、企業や世帯に貸そうとしない。

理由は、企業や世帯に資金需要がないからである。このため、マ
ネー・サプライは、年率で2％台しか増えない。日銀は、マネタ
リー・ベース（現金と当座預金）は増やせても、マネー・サプライ
は増やせない、と言ってきたのです。

ところが実際は、補完当座預金制度を5年も続け、日銀当座預金に0.
1％の金利を付けています。このため、金融機関が日銀に売った国
債の代金は、無駄に、日銀当座預金に60兆円（13年4月時点）も、
滞留したまままです。

この当座預金67.6兆円のうち、約60兆円は、事実上、日銀がマネー
供給を絞ったものに相当します。上の表で、日銀当座預金の、増え
方を見てください。

これが増えた分、市中のマネーが、増えていないのです。（注）銀
行は、この0.1の金利で、60兆円×0.1％＝600億円の金利を収益と
して受け取っています。

●黒田日銀は、この補完当座預金制度（日銀当預金に0.1％の金利
を付ける制度）を停止して、本来のように、日銀当座預金は金利ゼ
ロとすべきです。これがあると、日銀が毎月7兆円の国債を買って
も、現金が日銀当座預金にぶた積みされるだけで、市中には、出回
らないからです。

ところが、なぜか・・・日銀は、この補完当座預金制度を、撤廃す
るのに積極的ではない。不思議に思います。

日銀当預金に0.1％の金利を付ける制度を続けると、増えたマネー
はどうなるか？

（1）日銀が供給した現金で、銀行は外債を買うようになり、増え
たマネーが、国内のリスクある貸付金としては回らない。
（2）円安には向かうが、国内の実体経済の、需要増にはならない。

日銀は、即刻、ぶた積みの、日銀当座預金を増やすだけの補完当座
預金制度を撤廃すべきです。本稿のような意見に対し、日銀はどう
答えるでしょうか？

【後記】
日銀は、補完当座預金制度での、0．1％の付利を、たぶん廃して、
元の0％にも戻すとは思います。もし、これを廃止しないとすれば、
「安倍政権」に対し、誤魔化す意図です。注目してみておいて下さ
い。

0．1％の金利を廃止すれば、そのときから、「インフレ傾向」がは
っきりするはずです。貸付金が増えるので、それが投資され、景気
は、上昇に向かいます。

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    ＜646号：日銀のインフレ・ターゲットは本気か？＞

                  2013年4月3日号

【目次】
1．昨年2月からの、日銀のインフレ・ターゲット1％とは、
                       何だったか？
2．1％のインフレ・ターゲットの宣言のあと、
                       物価は、逆に下がっている
3．ベース・マネーと、マネー・サプライの違い
4．日銀の虚言と、お茶濁し
5．1％のインフレ目標が達成に向かっていないのに、2％の目標
6．わが国の公社債市場
7．2013年は、再びの、米国債の大量買い：原資は日銀マネー

【後記】
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    ＜647号：日銀は、2年間で140兆円のマネーを増発＞
                   2013年4月10日分

【目次】

1．1万3000円を超えた株価（日経平均）
2．同時に、＄1＝99円の円安へ
3．通貨の相対価値を決める、通貨増発率の比較
4．日銀の、インフレ・ターゲットを歓迎する米国と欧州
5．国際通貨マフィアとの合意

【後記：円が先で、つぎに株】

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