経済論シリーズ:ピケティの『21世紀の資本』が示すこと(3)
This is my site Written by admin on 2015年3月30日 – 10:00
おはようございます、吉田繁治です。
トマ・ピケティの『21世紀の資本』、3回目です。

本稿では、資本と労働について、ピケティのデータの集計方法を使
い、ピケティがあまり言及していない日本の、
・資本に帰属する所得(財産所得と企業所得)、
・労働に帰属する所得(雇用者報酬)の傾向について述べます。

『21世紀の資本』で使われている資本、所得、報酬などを理解する
には、日常用語とは違った意味で使われるマクロ経済学での定義を
知っておく必要があります。本稿で、その基礎部分も示します。

■1.「国民資本」とは何か

ピケティは、紹介記事等でご存知のように、r(=資本の収益率)
は、g(GDPの成長率)より大きかった。この傾向が続けば、資産
(=資本)をもつ人はますます富み、資産をもたない人が多い労働
者との、資産と所得の格差はどんどん大きくなって行くことを示し
ています。

この不均衡とも言える経済問題を、700ページを使い、最後は「r
>g」という単純な不等式に集約して示したことが話題を呼んだの
でしょう。複

雑な経済問題に対し、単純な切り口があることを示したからです。

ただし
・資本、
・資本に帰属する所得(財産所得と企業所得)、
・働くことの対価である所得(雇用者報酬)がどんなものかを理解
するには、国単位での経済活動を計算するマクロ経済学の概念を知
っておく必要があります。

マクロ経済学で言う「資本」は、株式会社のバランス・シート(貸
借対照表)で言う「資本(資本金または株式)や自己資本」とは全
く違うものです。『21世紀の資本』は、株式会社の資本論ではない
のです。

マクロ経済学が言う国単位での資本(国民資本、国民資産)は、
(1)有形固定資産(生産活動に使われている土地、建物、住宅、
設備、インフラ、機械)、
(2)無形固定資産(企業の知的所有権や特許の価値、及びコンピ
ュータプロプルグラムの価値など)、
(3)商品の在庫、
(4)有形の非生産資産(土地、土地の改良費、地下資源、山林、
漁場など)、
(5)そして対外純資産(=対外資産-対外負債)という5項です。
対外純負債のある米国は、この部分はマイナスになります。

個人所有の住宅は、個人事業を行う人以外は商品の生産活動には使
いません。しかし、経済的に言うと、住宅という資本は、所有者で
ある世帯に、住まいを提供するという生産活動を行っています。

所有でないなら、住まいという商品に対し、家賃(家主の財産所得
になる)を払う必要があります。住宅も、財産的な資本です。

ピケティに倣い、内閣府の国民経済計算を見て国民資本を調べると、
以下になっていました。

【日本の国民資本の金額:2013年12月】
・有形固定資産  1501兆円(生産活動に使われるもの:減価償却
              費を引いた後のもの)
・無形固定資産   29兆円
・商品在庫     71兆円   
・有形非生産資産 1122兆円(1220兆円が、土地の価値)
・対外純資産    325兆円(=対外資産-対外負債)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
合計の国民資本  3048兆円

(注)土地以外の有形固定資産は、建物・設備・機械の、経年劣化
分である減価償却費を引いた後のものです。なお、経済学では、減
価償却のことを固定資本減耗と言います。

経済学では、会計学と同じ概念なのに、同じ言葉を使わない。この
ためわかりにくくなります。例えば付加価値(経済学の用語)は、
会計では売上総利益(税法の用語)であり、それは粗利益(会計)
です。

GDPは生産面で言うと、その国で生産された商品と、取引されたた
サービスの粗利益の合計額です。

あなたの会社が売上100億円で粗利益率が30%なら、1年に30億円の
GDP(商品の付加価値)を生産しています。このGDPを生むとき、資
本になっているものが、国民資本です。

年商100億円の会社の、総資産(例えば30億円)から負債(10億
円)を引いた純資産額(20億円)が、国民資本(=国民資産)に該
当するものです。

この3048兆円の国民資産を、所有する主体別にみると、
・260万社の法人(非金融)の所有が、減価償却後で555兆円(18
 %)、
・金融機関の所有が、94兆円(3%)、
・5300万の世帯(個人企業を含む)が2328兆円(76%)、
・非営利団体が72兆円(2.4%)です。
・政府分(国有と自治体所有の資産)は、公債の負債が多いので、
 ほぼゼロです。

資産から負債を引いた純資産では、世帯の2328兆円が、国民資産の
76%と圧倒的に大きい。(↓P3)

負債を引かない総資産では、2013年末で9294兆円ですが、負債が
6245兆円あるので、国の純資産(国民資本)は3048兆円になります
(↓P2)。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h25/sankou/pdf/point20150116.pdf

以上のように、マクロ経済学で言う国民資本は、国民(5300万の世
帯、260万の企業、中央政府、自治体、独立行政法人)の純資産の
ことです。(注)『21世紀の資本』で言う資本は、株式会社の資本
ではないことは、ここで了解されたでしょう。

その資本の、形態別の金額は、
(1)土地(時価:1120兆円)と、
(2)有形固定資産である建物、住宅、設備、機械(合計で1501兆
円)であり、合計が2621兆円です。この2つで、国民資本の3048兆
円のうち86%を占めます。それと、対外純資産である325兆円が構
成比11%です。以上3項で、97%です。

これらの資産の所有者は、繰り返せば、個人、法人(企業)、政府
(中央政府、自治体、独立行政法人)のいずれかです。

【金融資産(6570兆円)の取り扱い】
預金、債券、株などの、国全体の金融資産(6570兆円:2013年末)
は、対外純資産(325兆円)を除いて、国民資本になりません。

金融資産(例えば預金)は、それと同じ額が、金融仲介機関を経て
貸付金、債券(主は国債)、株式等になっています。

金融資産は、
・所有者から見れば資産(=資本)ですが、
・借り手から見れば負債です。
預金は預金の所有者にとっては金融資産ですが、銀行にとっては、
預かった負債です・

同様に、国債(債券の一種)は持ち手にとっては金融資産ですが、
政府にとっては金融負債です。国内が対象の金融資産は、国内の金
融負債と同じ額になるので、国全体から見た純資産(金融資産-金
融負債)は、ゼロになります。

株式は、株主にとっては、会社の所有権を示す金融資産です。しか
しこの株式は、発行した会社にとっては、返済義務のない負債(劣
後債)です。株も、「国内株主の所有株式(金融資産)=国内企業
の資本としての負債」となるので、国全体の立場から見る資産とし
ては、資産と負債が相殺されます。

ただし金融資産のうち、例えばドル国債(対外資産)は、借り手は
国内ではない。このため対外資産は、対外負債を引いた「対外純資
産(325兆円)」として国民資本に計上されます。

わが国では、内閣府の「国民経済計算」により、平成6年(1994
年)から2013年までの国民資本(=国民の純資産)が集計されてい
ます(↓P2)。その金額が、2013年時点では3048兆円だったという
ことです。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h25/sankou/pdf/point20150116.pdf

以上で、ピケティが『21世紀の資本』でテーマにした「国民資本」
の概念がわかります。

資本主義が終わるとか、終わらないというテーマの著作ではない。

ピケティは、
・国民資本に帰属する所得(=利潤)が、
・労働の所得より大きく増加してきたことを、
数百年の経済データを使い、証明したのです。

■2.英国とフランスの、300年間の国民資本

『21世紀の資本』には、以上の概念の国民資本が、英国とフランス
について、300年分グラフ化され、載っています。

「国民資本÷国民所得」が何倍になっていたかということです。

(注)これが「資本/所得倍率」とされ『21世紀の資本』で打ち立
てられた概念です。概念とは、考えたことの枠という意味です。

国民所得は、世帯では世帯の所得です。他方、国民資本は、世帯で
言うと、金融資産と住宅の時価から負債を引いた純資産です。

国民資本の所得との倍率が6倍なら、年収600万円の世帯の、平均的
な純資産は、6年分の3600万円になっているということです。

【予備知識:国民所得とは】
新聞に毎日のように出るGDP(Gross National Products)は、国
内での商品とサービスの総生産額です。国内で生産された商品と
サービスの、中間投入(仕入)を引いた粗利益(Gross Profit)
の合計です。Grossは、仕入を引いた粗利益という意味です。

国民所得は、このGDPを、所得面から見たものです。所得は、労働
と資本に分配さえるので、国民所得の分配ということもあります。
その内容は、以下の5項です。

【国民所得:2013年:日本】

(1)雇用者報酬(働く人への俸給)  248兆円
(2)財産所得(金利や賃貸料)     23兆円
(3)企業所得  民間企業       52兆円
         公的企業       3兆円
         個人企業       36兆円
(4)間接税(補助金分はマイナス)   39兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民所得の合計            401兆円

(下記サイトの国民所得の項(EXCELL)↓)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

[注1:間接税と補助金の処理方法] 雇用者報酬、財産所得、企
業所得からは、間接税(消費税や物品税)がマイナスされているた
めこれを加えます。逆に、政府からの補助金は、雇用者報酬、財産
所得、企業所得に含まれているのでマイナスします。

[注2:固定資本減耗] 上記の国民所得401兆円に、固定資産の1
年間での劣化や減耗である固定資本減耗(減価償却費)の約100兆
円を加えると、GDP(国内総生産)に等しくなります。

GDPは、生産活動の経費になる固定資本減耗(減価償却費)が含ま
れた生産額です。われわれが商品を買うときの価格には、商品を生
産するために使った生産設備の減価償却費も含まれているのです。

マクロ経済のGDP、国民所得、国民資本(国民資産)について、そ
れが何を示しているのかを知っている人は、実は、相当に少ない。

このため、『21世紀の資本』を読んでも、漠たる霧と感じた人も多
いでしょう。経済学でも、基本的な概念の定義を知っておかねばな
らない。

(注)最新学説までを盛り込んだ『マクロ経済学』(有斐閣:斉藤、
岩本、太田、柴田共著)が優れています。700ページと分厚く、価
格はピケティより安い3900円です。

▼英国とフランスの、国民資本の推移

英国とフランスの、「国民資本/国民所得の倍率」を掲載します
(『21世紀の資本』:P123~)。参考は当方が付け加えた日本もp、
ものです(内閣府)。

【資本/所得倍率】

   1700年 1800年  1910年 1920年 1950年 2010年
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
英国 700%  700%  700%  300%  200%  550%
仏国 700%  700%  700%  300%  300%  600%
日本 (データなし)     ─   -   -   760%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本の国民資本(国民資産)は、前記のように3048兆円でした。同
年の国民所得は401兆円でしたから、〔3048÷401兆円=760%〕で
す(2013年)。

日本は、英国の5.5倍、フランスの6.0倍より高い。これはわが国は、
英国やフランスより資本の収益性(資本の所得÷資本)が低いこと
も意味しています。

具体的に言えば、10億円を投資して得られる平均利益(資本の所得
:ROI)が、英国より28%、フランスより14%少ない。

【1920年と1950年の純資産の減少】
英国、フランスでは、第一次世界大戦後の1920年、第二次世界大戦
後の1950年には、世帯と企業の資産の価値が下がり、実質国民所得
に対する国民資本は、半分以下に減っています。企業と世帯の所得
に対する純資産額が、半分や1/3に減ったということです。

・世帯に置き換えて言うと、1910年には、英国の所得400万円の世
帯は、7年分の2800万円の純資産を持っていた。ところが1950年に
は、所得を同じ400万円としたとき、2年分の800万円に減ってしま
った。

・そして最近の2010年には、所得が400万円なら純資産はその5.5年
分の2200万円に増えた。所得が2倍の800万円の世帯なら、純資産の
平均は4400万円です。

【2010年の国民資本】
以上のように、第二次世界大戦後の1950年から2010年の60年間で、
・英国では、所得比で、国民資本は550%に、
・フランスでは600%(所得の6年分)にまで増えています。
今後も、国民資本は、労働所得以上に、増えるでしょう。

【日本】
日本では、2013年で国民資本は所得の760%(所得の7.6年分)、英
仏より一段高い。世帯所得+企業所得の、7.6倍が純資産(国民資
本)です。

投資の面から言うと、日本は、投下資本の平均利益率(ROI)が低
いことを意味します。

原因は、減価償却費込みのフローの所得を示すGDPの増加率が、資
産バブル崩壊後の約24年間、日本は先進国で最低水準(ほぼ0%)
と低いままだからです。

(注)「資本÷所得」の平均倍率が760%(7.6倍)ということは、
10億円の投下資本に対し〔10億円÷7.6=1.3憶円〕の資本所得が平
均的な期待であることを示しています。

ビケティは、純資本ストック(純資産)と所得の関係を、長期で記
録してその傾向を導きだして、国民資本と国民所得を予想できる
ベースを作ったのです。

【日本の国民資本】
わが国の、近年の、世帯と企業の純資産(=ピケティが言う国民資
本)は、
・1995年 3341兆円、
・2000年 3193兆円(5年間で4.5%減少)、
・2005年 2959兆円(5年間で7.3%減少)、
・2010年 3022兆円(5年間で2.2%増加)
・2013年 3048兆円(3年間で0.9%増加)、です。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h25/sankou/pdf/point20141225.pdf
(国民経済計算確報:内閣府)

(注)GDPは商品生産のフローを示しています。一方で、国民資本
(=国民資産)は、経済のストックを示すものです。本当は両方に
経済目標が必要だったのですが、政府の経済政策では、GDPのみに
なってしまっています。

■3.資本の収益と労働の報酬を、ピケティ風に分析すると

▼資本の報酬が、労働の報酬より大きくなって行く傾向がある

ピケティは「r(資本の収益)>g(経済成長率)」という単純化し
た不等式を使い、長期的に見ると、資本の収益の増加が労働報酬の
増加より大きくなることを示しています。

「r>g」が『21世紀の資本』の主張の中核です。ピケティ以前の
経済学では、資本の収益より労働報酬のほうが上がって行くという
前提でした。というより、資本と労働への分配の割合を問題にはし
ていなかったのです。

資本の収益を受けるのは、一般に富裕者、大株主、経営者層であり、
会社の資本に関与する人々です。他方、労働者は、労働の対価とし
ての報酬しか受けません。資本の収益が大きくなると、富裕者はま
すます富裕になり、労働者は相対的には貧困になります。

米国では、上位3%の富裕者は、1989年には1億世帯の家計の
純資産(資産-負債)の44.8%を持っていました。2014年にはこれ
が54.4%へ、約10ポイント%増えています。

逆に、97%の人の純資産の保有シェアは55.2%から45.6%に減った
のです。(注)実際は、ダウが1万7700ドルで史上最高になってい
る株価の時価評価を入れると、もっと大きな純資産格差でしょう。

▼資本の収益と労働への報酬の、20年の変化(日本)

わが国で、資本の収益と労働への報酬がどうなってきたかを見ます。

【日本の労働の報酬と資本の収益】
       1995  2000  2005   2010   2013
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
[資本の報酬]
企業所得   64兆円  81兆円  99兆円  88兆円  91兆円
財産所得   36兆円  24兆円  24兆円  20兆円  23兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
構成比   (27%)      →        (31%)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
[労働の報酬]
雇用者報酬 266兆円 269兆円 254兆円 243兆円  248兆円
構成比   (72%)      →        (69%)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民所得 370兆円 375兆円 374兆円  353兆円 362兆円
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html (←の国民所得)

1995年には、わが国の国民所得のうち、
・資本の収益(企業所得+財産所得)は100兆円で、27%の構成比
でした。
・労働の報酬である雇用者報酬は266兆円で、構成比は72%でした。

最も新しいデータある2013年(暦年)では、資本の収益が114兆円
で、31%の構成比に増えています。一方。雇用者報酬は248兆円に
減って構成比も69%に減少しています。

この主因は、1998年には1173万人(総雇用者4967万人の23.4%)だ
った非正規雇用が、2013年には1906万人(総雇用5201万人 の36.
7%)に増えたことです。

年収500万円の正社員が、250万円の非正規雇用に置きかえられると、
平均賃金が下がったようになります。

ピケティが示した格差は、日本では、米国や欧州ほど激しくはない。
しかし、上表に見えるように、米国を追うように、資本の報酬は、
労働の報酬の増加より大きくなりつつあります。

この傾向で行くと、日の21世紀も、米国のように、富める者がます
ます富み、貧困な人は一層貧困になって行くということです。

本稿では、ピケティ流の分析を、日本経済を対象に行っています。

【後記】
わが国では、政府は、国民の資産格差の統計をとっていません。民
間の推計しかない。1980年代まで、資産でも所得でも、平等な社会
という幻想があったからでしょう。(注)確かに、所得に対して最
高税率70%の累進課税は、所得の結果を平等にしていました。

野村総研が、不動産を含まない金融資産(負債を引いた純金融資
産)について、アンケートをもとに、推計しています(2013年時
点)

  区分  世帯数(構成比) 1世帯純金融資産 総額
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・超富裕層  5.4万世帯(0.1%) 5億円以上     73兆円
・富裕層   95万世帯 (1.8%) 1億円以上     168兆円
・準富裕層  315万世帯(6.0%)  0.5憶円以上   242兆円
・上級大衆  652万世帯(12%)  0.3億~0.5億  262兆円
・大衆層   4183万世帯(79%) 3000万円未満   539兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
https://www.nri.com/jp/news/2014/141118.aspx

わが国では、1億円以上の純金融資産をもつ最上位は、世帯の1.9%
(100万世帯)です。この層がもつ純金融資産は、241兆円です。
5300万世帯の純金融資産は1284兆円ですから、最上位2%の世帯が
持つ純金融資産(241兆円)は、19%のシェアです。

米国では最上位3%がもつ資産(金融資産と住宅の純資産)は、前
記のように2014年で54.4%です。日本より2.3倍くらい資産(資
本)の上位集中が激しい。

わが国も、米国型の資産・所得の、両方での格差の時代に向かって
います。個人ノーハウの部分が大きな情報化と金融化は、所得格差
を大きくするからです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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<751号:われわれが知らねばならないアラブ現代史>
        2015年2月4日

【目次】
1.オスマン帝国の時代から第一次世界大戦(14世紀から20世紀)
2.アングロ・イラニアン石油の問題
3.第一次オイルショックの時期
4.イランのイスラム革命
5.1980年のイラン・イラク戦争
6.イラン・コントラ事件
7.1990年の湾岸戦争
8.2001年9月11日:9.11の同時多発テロの勃発
9.2003年のイラク戦争

【後記】ユーロとギリシアの問題

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

<752号:われわれが知らねばならないアラブ現代史(2):後編>
        2015年2月7日号 増刊

【目次】
1.イラク戦争の展開
2.ゲリラ戦が、各地で続く
3.イラク戦争では、公式な停戦協定はなかった
4.アラブの春(2010~2012年)と言われた、独裁政権の転覆
5.ウクライナ問題
6.シリアの内戦にイスラム国も参戦
7.イスラム国

【後記】荒唐無稽な、根本策(ここは無視してください)

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