こんにちは、吉田繁治です。ここ１０年、日本と日本以外の世界は、
経済の面ではいつも逆の動きをしてきたように見えます。４月末に行
ったＮＹの街角で改めてそう思いました。

緊急テーマの本号では、まず金利のメカニズムを書きます。１０年の
ディスインフレから、インフレへの変曲点に近づいているように感じ
るからです。

インフレになれば、
（１）金利は上がり、
（２）支えきれないくらい発行されている国債と債券価格は、暴落し
ます。

意外に、金利、物価上昇、債券価格の相互メカニズムを知らない人が
多いように思います。政府は、マーケット金利にはもう、従属的な
ポジションであり、多額の国債を発行してしまっているためにもうコン
トロールは効かないのです。

地味な感じですが、実はこのテーマこそが経済でもっとも重要です。

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＜Vol.189 緊急テーマ：インフレと金利上昇が近い（１）＞

【目次】

　１．感想：日本と逆だった世界
　２．個人金融資産の収奪こそが、一貫した戦略
　３．１０年で約２倍になった米国の小売総額
　４．物価の変曲点（臨界点）が近い
　５．実感的な物価観察
　６．【原理】物価下落が止まれば、金利は上昇
　７．転換点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次号へ続く）
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■１．感想：日本と逆だった世界

９０年代から２００１年ころまでの世界は、サイクル的に起こる債務
国の通貨危機と経済危機を除けば、実は好景気での成長期でした。

好景気の代表が、米国と中国だった。

経済を計る代表的なものは、世界のＧＤＰでおよ６０％占めている個
人消費です。個人消費は、モノの購買と教育、通信、交通等のサービ
ス支出や医療を含むものですが、多くは小売業と車等の売上です。あ
とで、世界のＧＤＰの４０％を占める日米両国の、小売売上を見ます。

▼手形受取りである売掛金が、めぐりめぐって日本株の買収資金にな
った

【掛け売りで儲けたように見えてきた会社のように】
日本は、８０年代以降２０年も、品質のいい高度工業品の輸出国であ
り、毎年外貨を稼ぎますが、その外貨を他国（主は米国）に貸付けて
散財し、身の不遇をかこつ奇妙な国に思えます。

日本国を、例えれば、
　・勤勉に働いて債務を圧縮し　
　・商品は「掛け」で売り、
　・結局は回収できない売掛金（米ドル）を貯めた会社のようです。

売掛金は、帳簿上では売上に計上でき利益として計算されても、実質
的な（キャッシュの）収入にはならない。
　・売掛金（資金の貸し付け）が増えれば、
　・売れた分の仕入れ代金の決済（輸入代金支払い）は必要ですか　
　　ら、国内のキャッシュはますます減って苦しくなりますね。

他方、米国のように、
　・相手国からの借金で商品を買え（輸入すれ）ば、
　・現金は要らず、
　・その商品を転売（米国内での販売）し、
　・利益（キャッシュ）がはいります。

日本と米国の、資金フローの関係は、まさにこれです。

▼日本の財務省は、米国の手形引き受け屋

日本は、米国の財政赤字を補い（資金供与し）、財務省のドル安を防
ぐという政策によって、ドルを売る政策の選択肢を失っています。

アメリカで低い金利が維持され、キャッシュが溢れて消費と住宅に向
かう景気の半分くらいは、日本の財務省のドル買い（＝貸付）によっ
て支えられています。

日本は、米国から売掛金の回をするどころか、高度商品・部品・産業
用機械を供給しながら、毎年、貸付けを増やしています。相手が米国
ですから、将来も戻っては来ないでしょうね。

米国人のほどんどの人は、マスコミも含め、米国の政府財政と経済の
景気が、日本の資金供与（日本の財務省）によって支えられていると
は知りません。米国政府は、絶対にそれを言わない。

「米国に資金が集まるのは、米国が魅力があるからだ」と考えていま
す。これが近年の『米国経済白書』を筆頭とする基本論調です。この
論の筋で言えば、米国から資金が逃げはじめた２０００年以降は、「
米国から資金が逃げはじめたのは、米国の魅力が落ちたためだ」と言
わねばならない。

しかし言わない。最近の米国政府は「論理のごまかし」は平気です。
資金供与をする日本の財務省が裏についていて、暗に要請すれば、動
くからです。

（注）先進国蔵相会議のＧ８等での各国の発言は、今は事実隠しが横
行しています。

▼武力こそが国家と言うブッシュ家

日本人は働いて儲けたお金を、隣の、銃を見せびらかして脅すのが趣
味で、けんかが好きな主人に、そっくりおまけをつけながら貸してい
ることと全く同じ構造があります。

武力こそが国家だと言うのが新保守派です。彼らは、武力で勝てば、
何をやってもいいと考えています。新保守派のステートメントとブッ
シュ・ドクトリンを見れば「ほとほと呆れ」ます。これは昨年の春に
分析しました。

そして隣家（米国）は、借りたお金を使い、国内では総悲観論から売
られて安くなっていた日本の株（会社の清算価値を示す純資産価格す
れすれでした）を買った。これによって、今は、日本の優良会社の大
株主になっています。

▼買収資金にもなって・・・

なんことはない、日本の財務省の米国への資金供与（外為会計９０兆
円）は、米国人によって、日本を買う資金になっています。これが借
金を活用して実質的な支配権にするガイジン買いです。昨年来、株を
上げていた原因がこれです。

しかし予想ＰＥＲ（現在株価÷一株当たり純益予想）が２５倍を超え
るあたりから、日本の個人投機家（ディ・トレーダー）のはやしたて
られた参入を横目で見て、ガイジンは、高値のものを売りはじめてい
ます。

安いとき（他が悲観論のとき）に買い高くなったとき（他が楽観論の
とき）に売るのが鉄則です。これは、皆分かっている。しかし悲観論
のとき買うのはとても勇気が要ります。この勇気は並大抵でもてるも
のではない。楽観論のときも同様です。

株は孤独な断崖を跳ぶ勝負。寂寥と孤独に耐える人のみ（おそらく５
％以下の人）が相場から利益を得ます。世間の動きについて行けば、
行く先には損失しかない。世情を逆に見なければならないのです。

ラスベガスのほうが、や利続ければ損だとわかっているだけ、よほど
ましかも知れない。

（注）近々、金融投機は『敗者のゲーム』（最新の改訂版）を、再度
新しい角度から分析する予定です。機関投資家が、長期では、平均株
価以上のパフォーマンス（利益）を上げてこなかったことを論証する
ものです。金融投機では再生可能な会社を買収するときだけ、確実な
利益を上げる可能性があると結論づけてもいいでしょう。

■２．個人金融資産の収奪こそが、一貫した戦略

米国を含む、世界金融は、１４００兆円の個人金融資産大国の日本の
マネーを、インフレで価値が下落する前に、どう収奪するか、ここを
主戦略にしています。やすやすと収奪ができるくらい日本の個人投機
家や金融と株マスコミは素朴でナイーブです。

▼金融には冷酷さが必要

世界１の金融大国は世界１の金融戦略家でもなければ、資産価値を守
り続けることはできない。金融は非情の世界です。その中で実に無防
備な金融大国が、今も財務省が金融を支配している日本です。

ガイジン買いについていった日本の個人投機家の多く（９０％？）は
損を蒙ることになる。見るに忍びない感じです。

ガイジンの「利食い（買ったときよりも高値で売り抜けること）」で、
ジャパンマネーは、またガイジンのものになっていますね。だれの
資金を食うのか？　日本の個人投機家が、一生懸命にためてきた虎の
子の資金を、です。それが、国際投機家の目的です。

【情報戦】
マスコミと経済アナリスト、そして証券アナリストを巻き込んだ誘導
作戦と技で、株価を釣り上げたあと売って、相手の富を獲得するのが、
「金融戦略」です。

金融は、元々冷酷なものです。金融には情けと容赦はない。
スパイ戦とマスコミを使う情報戦を含む戦争と似ています。

【前例はアジア通貨危機】
９７年に、通貨を売り浴びせたあとのアジアの通貨危機の後に、
　・総悲観論になってしまった韓国を含むアジアの安い株を買って、
　・大株主になって、
　・韓国の優良企業を買収した米国の行動と全く同じです。

▼ナイーブさの罪か、おだてに乗った罪か

日本の財務省と金融庁は、以上を見れば、まさに（意図せざる結果と
しての）売国の奴（やから）です。なぜ売国奴か？　

結局は米国や通貨マフィアの金融戦略のままに動くからです。実に、
実に・・・情けないことです。おだてられ、乗せられた人を、竹中大
臣、小泉首相、そして谷垣財務大臣、福井日銀総裁と言う名前で呼ぶ
。

日本の金融問題は、他国のように、自由さをもつ民間の金融として論
じることはできません。未だに、官が支配する金融体制だからです。
従って日本金融問題は、そのまま財務省問題になります。ここを忘れ
てはならないのです。このことは、だれも否定できないはずです。

個人金融資産は１４００兆円ですが、そのうち総額では約１０００兆
円を借りているのが政府部門だからです。

官僚という金融の素人が、多額の資金の支配権を手にし、ナイーブに
動いている、これが日本でしょう。金融の支配権とは、借金権のこと
でもあります。借金をした人が、その資金を運用するからです。

（１）個人は政府を信用し、金融資産を動かさない。
（２）そのため、政府と日銀は、金融の支配権を手にしている。
　　　これが、危うい「金融大国」の日本です。

米国から見れば、日本の財務省（財務省審議官）だけを動かせば、１
４００兆円もの富が動かせる。容易な世界です。

【日本と世界の経済感の違い】
日本を除く世界では、９０年代の好況が終わったという認識が強い。
他方、日本では、景気回復が言われます。これも逆です。

日本のマスコミ（特に景気回復を言う日経新聞）は、またも、手練の
国際金融マフィアに踊らされている感じを受けます。

■３．１０年で約２倍になった米国の小売総額

米国と日本の小売総額を長期で対照すると、興味深いデータになりま
す。こうした比較は、意外に行われませんね。

▼小売総額の長期比較

　　　　　　日本 　(91年比)　　　　米国　(91年比)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
９１年　　１４２兆円 (100)　　　＄１．８０兆 (100)
９４年　　１４３兆円 (101)　　　＄２．４０兆 (133)
９７年　　１４７兆円 (104)　　　＄２．７６兆 (153)
９９年　　１４３兆円 (101)　　　＄３．１２兆 (173)
０２年　　１３５兆円 (95) 　　　＄３．４８兆 (193)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　（商業統計より）　　（米国経済白書０４年版より）

９１年から０２年までの１１年間で、日本の全小売業売上（名目金額）
は、１４２兆円から１３５兆円へと総額で５％減少していますが、
全体では、横ばいです。

【日本人：１人当たり１００万円】
１３５兆円は、国民１人当たりでは、年間で約１００万円を買ってい
る計算です。日本人の１人当たり小売総額は年１００万円であること
は、記憶しておいたほうがいいでしょう。

３人世帯なら３００万の購買です。１１年間ほとんど変わっていない。
つまり、日本人は１１年間、金額では拡大消費はしていない。

▼米国

他方、米国の小売総額（名目金額）は、
　・９１年の＄１．８０兆から、
　・０２年は＄３．４８兆へと９３％も増加しています。
　　１１年で約２倍になった。

【米国人：１人当たり１３５万円】
米国民の１人当たりでは、０２年で＄１万２２５０（約１３５万円）
です。今の為替レートでの、金額だけの比較では日本人１人あたりの
１．３倍になっています。

１１年間も小売総額が横ばいであった日本と、その間に約２倍になっ
た米国が、鮮やかに対照されます。

米国人が買ったのは米国内の生産物だけではない。世界の生産物の増
加分の過半を、買掛金や手形で買った。他方、巨額輸出国である日本
と中華圏（含む台湾＋香港）が、ドルを外貨準備として貯めています。

米国では、９１年から０２年の１１年間で消費者物価は、３２％（年
平均２．８％）上がっています。米国は９０年代もずっとマイルドな
インフレ経済でした。低金利で、住宅価格はそれ以上に上がった。

日本の１１年間の消費者物価は、合計の指数では、ほぼ横ばいです。
劇症デフレではありませんが、マイルドなデフレだった。原因は、売
掛金と米国の手形（債券）を貯めるだけで、民間が使わなかったから
です。民間の預金を使ったのは政府部門だけでした。

借りて投資すべき民間企業は、１年で２０兆円（約５％）の債務を減
らしてきたのです。

■４．物価の変曲点（臨界点）が近い

日本を含む世界の物価は「変曲点」に達した感じです。
最初に、この認識について書きます。

世界の金融の信用総額（マネーの総量）では、商品生産の増加より多
い額を、毎年、増加させています。

（１）商品生産は、年平均で３％分増加すれば、１０年で１．３４倍
です。世界のＧＤＰの増加は、３％レベルでしょう。ＧＤＰは、イン
フレ率を引いた実質のものです。

（２）ところが金融の信用総額は、＜金利分（５％が長期の基準でし
ょう）＋年金貯蓄＋世界の政府の財政赤字＋中央銀行のマネー発行の
増加分＞で増え続けます。

こうした信用総額の増加を、年平均１０％とすれば、１０年で２．５
９倍になります。

マネーの流通速度を一定とすれば１．３４倍にしかなっていない商品
とサービスの生産・流通量（ＧＤＰ）に対し、２．５９倍になったマ
ネーが対応します。

このことは、貨幣数量説では、（長期的には必ず）物価が１０年で２
倍（７％の上昇）くらいになることを示唆しています。

ところが、９０年代以降、世界の主要国の物価上昇率は高くても５％、
平均は２．５％というマイルドインフレ（ディスインフレ）です。

（注）８０年代は、西側諸国の平均で、年１０％のインフレでした。
生産力が高く、貯蓄率も高かったドイツと日本だけは、５％レベルの
物価上昇率。

９０年代以降も、マネーは、商品生産の量を超えて増加し続けている
のに、物価はディスインフレに転じています。ここにインフレエネル
ギーの高まりがある。

インフレという熱が、マネーの増加に歩調をとって、少しずつ発散す
ればいい。しかし今、約１０年もの「潜熱」になっている。そうした
全体印象が否めないのです。

中央銀行と政府が、マネーを印刷するフリーハンドを獲得するペーパ
ーマネー経済は、最後はインフレに帰結します。これが原理です。

（注）日本で９０年代デフレが起こった理由は、「世界史上最大規模
の地価の下落（１０００兆円以上）」によって、民間企業、世帯、金
融機関に信用収縮が起こったためです。これは、世界では日本だけの
特殊事情でした。

最近の各国の「マネーサプライ」の増加を示します。狭義のマネーサ
プライは、預金の当座・普通預金、定期性預金、譲渡性預金の合計。
つまり現金性がある預金の総額です。各国で若干の計上基準のちがい
がありますが、大差はありません。

　　　　　　狭義のマネーサプライの
　　　　　　増加前年比（０４年３月）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
米国　　　　　　　６．４％
ユーロー諸国　　１０．７％
日本　　　　　　　４．３％
英国　　　　　　　６．８％
カナダ　　　　　１０．３％
豪州　　　　　　１０．６％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　（ロンドンエコノミスト誌）

マネーサプライ（預金の合計）は、金融機関を仲介にして企業、政府
、個人の借金になっています。これが経済の血液です。マネーサプラ
イは今も年１０％近い増加であることが分かるでしょう。世界は決し
て信用収縮はしていない。マネーの増加が続いています。

（注）日米がマネーサプライの増加が少ない理由は、日本からは米国
に、米国からはユーローへ流れていたためです。国際金融は、貿易の
商品よりも強く世界がリンクした構造をもっています。

世界のＧＤＰ（実質経済）の増加に比べ、はるかに多いマネーサプラ
イの増加の蓄積は、
　・血液が、生産物の根拠がない「生理的食塩水」で水増しされ、
　・近い将来の物価上昇へ向かって、
　・血圧を高めていることを示します。

これがインフレ圧力です。インフレは増えすぎたマネーが実質の価値
を減らすことです。

インフレは、起これば、短時間で世界的になります。
日本の国内だけの物価と金利動向では、判定できない。
資源価格は世界同時で共通です。

■５．実感的な物価観察

世界の物価、そして日本の物価がどう向かっているかを、検討します。
経済でもっとも重要な指標が、物価と失業率です。

とても感覚的な言い方ですが、国際都市ＮＹについて言えば、
　・諸々の物価水準は、東京と変わらないか、
　・質を考慮に入れれば、すでにＮＹのほうが高くなっている印象
　　を受けます。（＄１＝１１０円での比較です）

レストランのメニュー価格、家賃、ホテルの室料、そしていろんな店
舗の商品価格を、体感で比較した印象からのものです。

ここ１０年くらい、指数で年平均３％弱は上昇した米国の物価と、横
ばいまたは下落した日本の物価の結果です。

（注）ＮＹと東京を、商品別の統計（経済産業省）で確認すれば、１
０％くらい高いものと、１０％くらい安いものが入り交じっています。

他方、ユーロー諸国と英国は、多くの品目で、東京の２０％〜３０％
高です。０２年からのユーロー高のためです。ユーローの過大評価が
あることが分かります。行ってみればわかりますが、ユーローの経済
は、強くないからです。

（１）ＮＹと東京は、ほぼ同じ物価水準になった。
（２）ユーロー諸国より東京の物価は安くなった。

つまり、９０年代から２０００年初頭も、日本以外の世界はインフレ
でした。

【結論】
「米国比較で１．５倍は高いとされていた日本の諸物価の、貿易とい
う要因による下落の時代は終わった」と感じています。

これは、後で述べるように、経済では、重い意味をもっています。

（注１）もちろん、全体の物価のことであって、
　・企業の数量生産性の上昇と、
　・国際ロジスティクス網の整備と物流の情報化による、
　貿易財でのグローバル競争の深化という要因での価格下落は電子
　製品では続きます。
　しかし物価は、電子製品だけで構成されるものではありません。

（注２）今、論争の中にある中国元の切り上げがあれば、中国からの
輸出商品の価格上昇を意味し、これは世界の物価が上昇する誘因にも
なります。

■６．【原理】物価下落が止まれば、金利は上昇

▼金利と期待インフレ率の関係

名目金利は、「期待物価上昇率（期待インフレ率）」と「リスクプレ
ミアム（貸付の回収リスク）」を加えたものです。

＜名目金利＝期待インフレ率＋リスクプレミアム＞

１００万円を貸そうという人は、
（１）物価の期待される上昇率に加え、
（２）貸したあとの回収のリスクをカバーできる受取り（リスクプレ
ミアム）がなければ、貸すという動機が生じない。

現金で手許に置いておくほうが得だからです。１００万円を貸して、
物価が２％上がり、回収リスクが２％あるなら、４％以下で貸す人は
いない。５％か６％以上の金利でなければ、貸す動機がなくなります。
これが金利の原理です。

【期待インフレ率】
期待インフレ率は、＜物価統計で計算される過去の物価上昇率（イン
フレ率）をもとに、人々に形成される集合的な将来予想＞を言います。
難しく言えばこうなる。

人々は、過去の傾向を直線的に延長し、未来を見る傾向をもちます。
そうした傾向をベースに、共同幻想で予測（または期待）されるイン
フレ率（または物価下落率）が、期待インフレ率です。

これは心理的な期待ですから、実際のインフレ率やデフレ率よりも大
きな幅で変動します。＜共同幻想の心理は傾向線を強化する＞のです。

下がればもっと下がると思うし、上がれば更に上がると思う。これが
自然な心理です。こうしたものが集まって、集団心理になったものが
共同幻想です。共同幻想は自己強化します。ポジティブ・ネガティブ
にヒステリックにもなります。これがパニックです。

１％レベルの金利という超低利の日本国債が売れてきた理由は、国内
でのデフレ期待が強く、期待インフレ率がマイナスだったからです。

消費者物価や卸売物価統計と比例するように、期待インフレ率は、９
９年〜０３年まで、１％〜３％のマイナスでした。↓
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je03/03-1-2-17z.html

期待インフレ率がマイナスになったのは、９５年からです。日本の金
利の低さは、「期待インフレ率のマイナス」に符合していました。

＜低金利＝マイナスの期待インフレ率＋リスクプレミアム＞

物価下落が期待されているときは、企業の設備投資が減り、個人の買
い物も少なくなって、資金需要が減ります。これが金利を下げます。

しかしながら、この将来予想は、
（１）物価が上昇に変わるという「期待の転換、または認識の変化」
　　　が生じると、
（２）実際の物価よりも、共同幻想のため、大きく上昇する性格をも
　　　っています。

＜原則：将来予想は、現実の経済よりも変動幅が大きい＞。これが金
利を左右します。金利を受け取るのは未来です。金利は将来予想で決
まる性格をもっています。

（注）確か昨年秋に、毎日新聞から景気動向についてのインタビュー
を受け、「株価上昇は財務省のドル買いによる金融相場である」とい
う趣旨のことを申し上げたのですが、その後も株価上昇が続き、掲載
された発言の声はかき消さた感じでした。何事もタイミングが大切と
思った次第。１年先のことを言えば、鬼が笑うのでしょうね。こころ
すべきことです（笑）

■７．転換点

日本の９０年代後期は、＜ディスインフレから１％〜３％のデフレ期
待＞がありました。これが、２００４年の今は「２％程度のインフレ
期待」に向かって変わってきているのではないか？と思えます。　

過剰に下がったものの上昇は早い。３０万円に下がったゴルフ会員券
がたった１０万円上がれば、それだけで３３％の上昇です。８０％以
上も下がった都心部地価も、同様です。わずかな値上がりが、率にす
れば大きくなります。

大手スーパーの新規出店の急増、つまり０５年度の計画で０４年比
７０％の設備投資の増加も、これを裏づけます。

投資の採算がとれるまでに十分に安くなった地方の土地の、先行取得
に走っているところ（例えば低価格の婦人衣料の「しまむら」等が代
表）も現れています。

株式の時価総額では、東証１部が３５０兆円レベルになっています。
０３年４月の２３０兆円に比べれば、１２０兆円（５２％）も膨らん
でいます。これは、半年か１年後からの「インフレの先取り」にも見
えます。

時価総額の膨らみは、財務がもともと健全であって株価が上昇した企
業には設備投資を促します。一般には、これを「景気の底打ち」や「
回復」と言っています。

しかし、その後に生じる状況は、そんなに単純ではありません。
期待インフレ率の上昇が、金利を上げるからです。ここからが問題で
す。

＜名目金利の上昇＝期待インフレ率の上昇＋リスクプレミアム＞

マイナス２％の期待インフレ率が、プラス２％の期待インフレ率に転
じれば、それだけで金利は４％も上昇します。

（注）実は、経済学では、この「期待」の研究は十分なものではない
。肝心なところは、いつも解明不十分なのが学問。

泰斗ヘーゲルは、学者をミネルバの梟（ふくろう）と言った。事実が
終わったあと、夜に活動する。自分のことを言っていたのかもしれま
せんね。言ったことは、しばしば自画像です。私の発言も同じかもし
れない。（笑）

▼金利上昇と国債価格の下落が近い

景気の回復は、
（１）金利の上昇、
（２）すなわち超低利の国債や債券の下落と、
（３）新発国債の金利上昇が近いことも示唆しています。

国債の金利は、金融関係者には、その国の金利のベースになるものと
「見なされて」います。＜国家はもっとも信用ある経済機関である＞
という前提からです。人々が寄せる信用が厚い機関は、低い金利で借
入ができます。

＜民間の貸出し金利＝国債金利＋貸出しのリスクプレミアム＞

長期国債金利が１．５％で、貸出しのリスクプレミアム（回収リスク）
が２％なら、民間向けの長期金利は３．５％以上になるという意味
です。リスクプレミアムとは、回収のときの貸し倒れリスクのことで
す。

しかし、下を見れば、日米とユーローの国債金利は、民間企業が発行
する社債金利より逆に高いか、または同じになっています。

今は、多くの人が国家に優良な民間企業よりもリスクを感じているか
らです。いよいよこれが、国債に及んだという感じがします。

世界の資金市場が、低い国債金利（＝国債価格のバブル）に、国債価
格下落のリスク（金利上昇）を見ていることを証明するものでもある。

機関投資家は、手持ち国債の暴落下落リスクに、震えています。
誰かが逃げ始めれば、その後の暴落（金利上昇）は、すぐです。

機を見て、ジョージ・ソロスも、大々的にブッシュ政権批判を始めた。
稀代のプロ投機家、ウォーレン・バフェットは、株と債券をほぼ全
部売り、現金に交換しています。高金利を予測しているからです。

これらは＜日米欧の国家信用の下落＞を示しています。
このことはとても重要な、新しい現象に思えます。
何に、マネーがとりつくか？　これは決まっているでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次号に続く）

※本稿は、有料版として以前送ったものに加筆しています

今日からまたＮＹに立ちます。ＮＹ視察・研究ツアーは４８名です。
１８名の定員オーバー後の申込みの方には、深くお詫びします。

３月、４月、５月といろんな場での講演が続きました。無料版の送信
が途切れ途切れになって、申し訳ありません。タイム・マネジメント
が下手です。

講演が多いのは６月までで、後はすこし時間的に楽になります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【１．６月１１日の、公開講演「毎日ＩＴフォーラム」】

６月１１日に、総務省、大阪府、関西経済連合会、ＮＴＴドコモ、毎
日新聞の共催で公開講演会があり、基調講演を行います。演題は「Ｉ
Ｔビジネスの可能性を拓く」です。５０分の講演と、後はパネルディ
スカッションです。

会場は、大阪梅田の毎日新聞オパールホールで、１３：３０くらいか
らです。案内は↓以下にも掲載されています。

http://www.ogc.ne.jp/it_forum/

今週あたりの毎日新聞にも、案内が掲載されると思います。昨年の基
調講演は、ＯＳのトロンとユビキタス・コンピューティングを提唱す
る坂村健氏だったそうです。

【２．新刊書】
『利益経営の技術と精神』（商業界）は、全国の主要書店で発売され
ています。

アマゾンで注文することができます。
http://www.amazon.co.jp

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　　　　　【ビジネス知識源 読者アンケート　】

読者の方からの意見や感想を、書く内容に反映させることを目的とす
るアンケートです。いただく感想は、とても参考になります。

１．テーマと内容は興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点は？
４．その他、感想、希望テーマ等、ご自由に
５．差し支えない範囲で読者の横顔情報があると助かります。

コピーしてメールにはりつけ、記入の上、気軽に送信してください。

↓著者へのメールのあて先
yoshida@cool-knowledge.com

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▼本無料版と姉妹編である有料版の、最近のものの目次です。

　　　　　　＜１５１号：情報活用の原則と方法（１）＞
　
【目次】　　
　１．情報とは？
　２．情報利用に必要なマネジメント機能
　３．エンパワーメント（権限の部分委譲）
　４．情報と呼ばれる出力帳票は、限定された事実をデータとして　
　　　示すに過ぎない
　５．情報活用はマネジメント問題
　６．効果をあげる情報利用の原則
　７．診断の原則（重要）
　８．対策の選択と実行にあたっての原則
　９．リーダシップの機能
　１０．対策と結果を対照した記録
　１１．機会損失を知る

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