こんにちは。正刊ではなく臨時号です。やっと、増刷分が配本され、
ネット書店の欠品状態から解消された拙著の、概要の案内と、購入
のお奨めをします。宣伝になるでしょうが、そのつもりはないので
す。

●われわれがその中で生きる、これからの経済・金融で必要な知識
を、この機会に、基礎から得ていただきたいということ、
●今後の経済のために、有効な政府政策を提案していますので、多
くの人に、読んでいただきたいという願いをもっているのです。

予備知識が必要ないように、面倒をいとわず、短く解説しています。
高校の常識で読めるようにとの思いからです。

ただし、わが国では金融のリテラシー（常識）について、まるで学
校で教えていないので（米国では中等教育で、基本的なことを教え
ます）、若干の骨があるかもしれません。これを読んで、日経新聞
がすらすら読めるようなったとの評価も得ています。（本稿は、6
ページです）

金融から見ると、経済は理解できます。同様に、金融から見ると、
経済と経営が分かるようになります。経営もマネー増やすことだか
らです。当方、経済と経営を理解しようとして、金融に行き着いた
のです。ビジネスは経営ですが、その必須知識は利益です。利益は
マネーです。

国家の財政も、収入が税金と借金、支出が公務の費用である金融で
す。国家の収入と支出を司る（統制する）のが、財務省です。

▼「国家」とは何か？

【国家は官僚機構】
まず「国家」です。国家は、国と混同されますが、国ではない。
国は5000万の世帯と255万の企業、そして政府からなります。
政府が国家です。世帯や企業は、住所が国家に属しても、国家では
ない。

たとえば国会議事堂や県庁は、国家（＝政府：法人の一種）の不動
産であり、世帯や企業のものではない。所得の20％の税金を、30年
間払ってきたから権利があると県庁に申し入れても、その所有権は
ない。

税金をいくら払っても、（決して欲しくて言うのではありません
が）菓子折も贈ってきませんね。かつて、日銀からは「短観」のア
ンケートに協力すると、三越の菓子折が贈ってきました（笑）。

言いたいのは、国民の納税に対する、公務員からの感謝の心です。
これがあれば、権益を拡張したムダな支出はしないはずですが、ま
るで欠落しています。東電に見える、発電コストが上がれば、電力
費を上げるのが当然とするのと同じ思考法です。明治政府は、納税
に対し、褒賞していました。

政府は、中央政府と自治体、独立行政法人であり、人員数は約400
万人です。民間の平均より手厚い退職金、年金、福祉、給料を含む
総人件費は40兆円で、1人平均で1000万円／年です。

国家は、国と地方の、代議士を含む公務員と準公務員の組織です。
つまり、政治・官僚機構が国家です。公務員は、名目上は国民のた
めという公務を行います。「公僕」の概念がこれです。（注）公務
員改革では、公僕の概念を明らかにした上で、仕事をすべきと考え
ます。

【公務の本来】
公務とは、国民や法人のための事務です。顧客満足（＝顧客に奉仕
すること）という概念が、必要な商品生産は行いません。税の分配
と公務です。「国民満足」という概念がないため、抜きがたくなる
のが、省庁の権益と立場の、拡張の傾向です。統治と考えているか
らでしょう。統治の範囲を拡大すれば、立場は高くなるからです。

企業は、商品販売の増加を果たすために顧客満足を目的にしている
ので、品質の上昇とコストダウンで、他社に劣れば、つぶれます。
しかし独占企業の東電を見ると、経営法で、まるで政府と同じにな
っていました。

政府の公務も独占です。たとえば年金も、民間の年金会社と、政府
年金を競うようにしておけばよかったのです。国民は、政府年金か
民間年金を選択できる、あるいは年金をかけない選択もあるとすれ
ばいい。（注）当然に、政府からの補助金も当分に与えねばならな
い。

剰余金はあっても、他社より高品質でコストダウンした結果生じる
利益という概念がないので、経営（マネジメント）という概念もな
い。非営利企業も、ビジョンとマネジメントが必要ですが・・・国
民の統治（ガバナンス）ではダメです。

民主国家では、国民は、何かにつけ、公共事業と政府支出の増加を、
そして企業と世帯が補助金を要請するため、財政赤字は恒常化する
ことが多い。非民主国（独裁国）でも同じです。独裁国は、支配者
の奢侈、不正、汚職、及び軍事費の増大を原因につぶれます。

▼時代

武力または財政破産で政府が倒れることを、「時代」が変わると言
いますが、徳川幕府（封建の独裁政権）が倒れたのも、財政赤字で
軍事費がまかなえなかったこと原因です。幕府は、金の含有を減ら
す改鋳を行っていました。

過去、世界中で、政府（国家）は幾度も倒れています。民主国では、
政権交替という形をとるので、「時代変化」に見えないだけです。

崩壊したソ連、そして北朝鮮、中国を想えば、これが分かるでしょ
うか。国家は、民主社会では曖昧になっていますが、国民の統治
（ガバナンス）を行う、人為的な組織体です。

1989年のソ連の崩壊は、インフレつまり、政府赤字をまかなうため
のルーブルの増発しすぎが続き、公務員（共産主義では全員が公務
員）の年金の価値、つまり購買力が無効になったことが原因でした。
他国からの侵略や戦争で、滅ぼされたのではない。自滅したのです。
崩壊したのはソ連政府であり、国民経済ではない。

【公務の大きさ】
国民所得（概略で言えば、世帯所得＋企業所得）に対する、日本の
国家による公務の割合は、金額で言えば40．6％と大きくなってい
ます（2008年：財務省）。 今後も、高齢化でますます大きくなる。
このため、つぶれるのです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020_2.htm

▼国家破産
                  
国家破産とは、公務を行う行政機構の赤字が大きくなって累積し
（現在、約1000兆円の負債）、国民（金融機関、企業、世帯）が、
政府の借用証である国債を、低い金利ではファイナンス（購入）し
なくなることです。国家破産は、政府ではなく、株式市場に似てい
る債券市場が決めます。

（注）なお、企業は、自然人でないので選挙権と生存権はありませ
んが、財（不動産、マネー、商品）の所有権はもつ法的な人格を認
められた国民です。従って、法人には納税の義務があります。

もっと言えば、企業や世帯が国債を買うことは少ないため、金融機
関に勤める債券のディーラーやクォンツが決めます。更に言えば、
ヘッジファンドが先行する、国債の先物売り、オプション売り、ま
たはCDSの料率高騰で決めます。

（注）日本の国家財政は、負債が1000兆円と大きいため、現在1％
付近の長期金利が、2ポイントあがって、3％になると破産します。

ほぼ50歳以下の方に訊ねると、ほとんどの人は、その約束額（名目
ではなく実質金額）と支給開始時期を期待していないと言う公的年
金は、保険会社のような事務を、国家が行っています。これは、民
間保険会社でも、行えることです。他を言えば、医療保険は日本で
は国家ですが、米国では約1000社の民間です。

「国家破産」と言うと、国民経済が、何もかも終わりになるような
イメージで語られますが、それは、誤りです。公務の、いまの状態
が終わりになる。国民経済は、続きます。

国家破産とは、政府が、約束した支出、あるいは払わねばならない
金利、負債の満期償還ができなくなり（これをデフォルトと言う）、
公務を、ほぼ30％（100万人）は縮小せねばならないことです。こ
れが国家のリストラです。

財政破産の過程では（数年間）、ギリシアやスペインのような混乱
が起こりますが、数十年単位の長期で言えば、公務の割合の縮小
（国家のリストラ）ですから、いいことにも思えます。

この時、金融資産は、「ご破算で願いまして・・・」の感じです。
妙なコトバですが、「戦後の幕府体制」が終わります。

ただし、国家破産は、国民にとっての副作用があります。
金利の高騰と金融資産の価値の低下です。

平均的に言えば、金融資産をもつのは、所得が増える時代を経験し
た50歳以上です。1990年に勤務し始めてから約20年、給料がごくわ
ずかしか上がっていない40歳以下の人達には、負債（住宅ローン）
を上回る金融資産はない。このため、40歳に以下にとっては、金融
資産の価値が下がるのは、いいことです。

40歳以下は、自分たちには戻ってこない年金と医療費の掛け金で、
65歳以上の高齢者を支えています。「おあいこ」と言っていい。

40歳以下の人々の、高齢者に所得移転する負担は、実に、忍びない。
給料も増えず、社会福祉の負担は増え、非正規雇用から正社員に登
れない40％の人は結婚すらままならない。「希望」がないのです。

▼偏った金融資産

以下は、世代別の負債を引いた純金融資産です（プラスが純額）。
50代以上の世代は、金融資産（預金）の保有のリスクが大きい。
40代以下は、住宅ローン負債が固定金利なら、資産インフレで利益
を得ます。

・20代以下     ＋  66万円（ローン負債285万円）
・30代         －  45万円（ローン負債754万円）
・40代         ＋ 223万円（ローン負債935万円）
・50代         ＋1127万円（ローン負債602万円）
・60代         ＋2127万円（ローン負債252万円）
・70代以上     ＋2401万円（ローン負債116万円）：（総務省）

米国は30代、40代の金融資産も多い（若い富裕者がいる）のですが、
日本の金融資産は、高齢者に偏っています。

国民の立場から言えば、
（1）増税（消費税では25％が必要）として負担するか、
          →これは物価の20％高騰になります、
（2）財政破産が必ず招く、国債の価格下落と金利の高騰として負
担するか、
（3）日銀が、売れない国債を買い、明確に円を増刷し始めると、
その2年後には起こる数10％の物価と資産のインフレで負担するか、
の違いです。このときは、50％近い円安（輸入物価の高騰）も同時
です。

いずれにせよ、負担せねばならない。どれがいいかです。
以上、普通は分かりにくい「国家」についてです。

【わかりにくい国家】
なぜ「国家」が分かりにくくなっているのか？ 教育では、これを
教えないからです。共産主義が台頭した19世紀は多かったのですが、
近年はめぼしい本もない。このため、人々も「国家」を問うことが
ない。国家を問わないから、政治家と公務員が行う「公務」の概念
も分からない。

ジャーリズムは、本来、国民の立場から政治と公務を問い、提案す
べきですが、果たしていません。ジャーナリズムは、二つから生ま
れています。一つは、社会（民）の、普通の人は経験することが少
ない事件、スキャンダル、不正、犯罪を報じること。もう一つは、
国家と公務を批判的に問うことです。

国家が何かを明らかにしていないため国家破産というと、国が終わ
りになるような怖いイメージになっています。

企業と世帯は、国家とともには、終わりません。徳川幕府がつぶれ
た後、職を失ったのは、幕府と大名が雇っていた武士階級でした。
いまは武士ではありませんが、公務員がそれに該当します。

国家破産は、公務員機構の、金融的な破産です。国の財政が破れて、
山河、設備、企業、世帯在りです。国家破産は、愛されていた命を
奪い、慈しんできた街や家を壊滅させる大津波とは違います。

国家破産は、政府のお金の問題です。国民所得の40％にもなった公
務を縮小せよという、債券市場からの警告を無視するから破産しま
す。国家破産で皆が困ると言い（そのようにイメージさせ）、公務
を拡大し、大増税に向かう政府は、糾弾せねばならないと考えてい
ます。

以上で、拙著『国家破産』が、楽観論であることが分かるでしょう。
国家破産の章は、1章のみです。

次の「番外号」でも、全9章を、順次、要約します。
要約が余りも長くならないようにします。

再度言います。自薦で、すこし恥ずかしい。しかし、強く、お奨め
です。政治を奉仕に、公務を公僕に、つまり国民に奉仕するための
ものに変えるための、世論にしたいという想いもあります。

何事でも、必要なのは「知識」です。知識は、事象を見極める力で
す。拙著は、それを提供することを目的に書いたものです。強く奨
める理由がこれです。

『国家破産：これから世界で起こること、ただちに日本がすべきこ
と』
アマゾン、楽天、紀伊国屋web等と、街の書店です。

アマゾンが、在庫と販売数が最も多いので、便利でしょう。お陰様
で、読者評価（まだ6つですが）は、全部が星5つで高い。既にお読
みになった方には、評価や感想もアマゾンに書いていただくと、あ
りがたいです。

アマゾンは、双方向です。これがあるので、受けたのでしょう。2
位のネット書店（楽天）の、5倍以上の売上の、1275億円です（09
年）。書籍だけなら、たぶん10倍以上と推計します。配送は翌日で
す。
http://www.1book.co.jp/003743.html

http://www.amazon.co.jp/
検索で、国家破産、または吉田繁治と入れると出てきます。
高い中古本を買ってしまった方々に、増刷の遅れを、お詫びします。

See you soon!

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【ビジネス知識源アンケート：感想は自由な内容で。以下は、項目
の目処です。】

１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
４．その他、感想、希望テーマ等
５．差し支えない範囲であなたの横顔情報があると、今後のテーマ
と記述の際、より的確に書くための参考になります。

コピーして、メールに貼りつけ記入の上、気軽に送信してください。
感想やご意見は、励みと参考になり、うれしく読んでいます。時間
の関係で、返事や回答ができないときも全部を読みます。時には繰
り返し読みます。

【著者へのひとことメール、及び読者アンケートの送信先】
yoshida@cool-knowledge.com

■最近の有料版のテーマと目次

＜573号：1929年～33年の世界恐慌を振り返れば、
                             将来が見える（1）＞
                 2012年1月18日号

【目次】
1．国債のファイナンスの問題
2．銀行損失は、2年後では、未確定のまま過ごされる
3．ユーロと、日本の違い
4．欧州の政府負債と財政赤字（GDP比：2010年）
5．欧州は、平均でGDP比10％の国債の新規発行がある
6．PIIGSの対外債務と、1年に70兆円（推計）の、対外返済
7．ギリシア国債のヘアカットは、50％では足りないと言われ始め
た
8．1929年からの世界恐慌の推移

【後記：3題】

＜574号：増刊＋正刊：
            世界恐慌を振り返れば、将来が見える（2）＞
                 2012年1月25日号

1．1210兆円の、不良債券の根雪の上を、中央銀行と政府マネーの
500兆円が覆っているのが現在
2．日銀が集計した、日米欧の資金循環表
3．米欧の金融機関に必要な、自己資本額の計算のために
4．日本、米国、ユーロの官民の金融資産合計は、1京2919兆円
5．1929～1933年の大恐慌のときは、どうだったか？

【後記：外人の日本国債買い】

■1.無料のお試しセット（最初1ヵ月分）：

有料版では、いつ申し込んでも申し込み月の既発行分は、全部を読
むことができます。最初の１ヶ月間分は、無料お試しセットです。
その後の解除は自由です。継続した場合に、2ヶ月目の分から、課
金されます。

（１）『会員登録』で支払い方法とパスワードを決めた後、
（２）登録方法を案内する『受付メール』が送ってきて、
（３）その後、『購読マガジンの登録』という3段階の手順です。

【↓会員登録と解除の、方法の説明】
http://www.mag2.com/howtouse.html#regist
【登録または解除は、ご自分でお願いします】
（有料版↓）
http://www.mag2.com/m/P0000018.html
（無料版↓）
http://www.mag2.com/m/0000048497.html
購読に関する問い合わせは、ここにメール
　　→　　reader_yuryo@mag2.com

■2.解約していないのに、月初からメールマガジンが来なくなった
とき（このメールが当方によく来ます）

クレジットカードの有効期限が切れ、新しいカードになっていない
か調べてください。ほとんどの原因は、クレジットカードの期限切
れです。お手間をかけますが、「新しい有効期限とカード番号」を
再登録してください。届かなかった月初の分の再送を含み、届くよ
うになります。
https://mypage.mag2.com/Welcome.do
↑
この「マイページ・ログイン」から、メールアドレスとパスワード
でログインし、新しい期限と番号を再登録します。
（以上）

◎ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
  のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000048497/index.html