「パナマ文書」が公開された目的は何か
This is my site Written by admin on 2016年5月30日 – 10:00
おはようございます。1ヶ月を超えて配信が途絶えたことを、お詫
びします。注目されていた伊勢志摩サミット(7か国首脳会議)が終
わりました。

▼消費税増税の先送りと財政支出

国内の経済政策では、17年4月からの予定だった消費税増税(8%→
10%)の先送りと、経済の浮揚のために5兆円から10兆円の財政出
動(具体的には補正予算)を行うことが決定されました。安倍政権
は、この2つの正当化を行うために、サミットを利用したのです。
その結果、安倍政権への支持率は55.4%に回復しています(FNN世
論調査)。

実は、安倍政権は、16年3月の時点で、
(1)最近の経済が思わしくないので、消費税の増税は先送りする
こと、
(2)異次元緩和の効果が出ていないので、5兆円~10兆円の財政出
動を行うことを決めていました。

このことは、16年3月31日に送った<Vol.355:日銀のリフレ策、異
次元緩和の失敗>に書いています。

米国のノーベル省経済学者、スティグリッツと「異次元緩和」の経
済理論的な支柱であるクルーグマンを政府が招き、幹部会でこの2
つを言わせていたのです。政府がマスコミに非公開にしていた講演
内容を当方が知ったのは、クルーグマン本人がブログで「安倍政権
に勧告をした」と暴露していたからです。

まだ消されずに残っています。日本政府にとっては不都合でしょう
(16年3月22日公開) 翻訳は、無料版の<Vol.355:日銀のリフレ
策、異次元緩和の失敗>を見て下さい。

https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf
(↓翻訳)
http://www.cool-knowledge.com/2016/03/31/1229/

無料版355号でも紹介しましたが、最近のクルーグマンは「金融緩
和の効果には限界があることが分かったので、政府は日銀が国債を
買うことを機会にして財政出動を行い、是が非でもインフレ目標2
%を達成すること」という主旨を繰り返し述べています。

開始後3年と2か月経っても、毎年80兆円の国債を日銀が買い上げて
いる異次元緩和がインフレ効果を上げなかったので、大型の補正予
算の実行で名目GDPを上げて、インフレ目標を達成にもっていくこ
とに趣旨替えをしたのです。

【注1:財政出動と名目GDP】
5兆円の財政出動(政府需要の増加)を行えば、その年度の、物価
上昇を含む名目GDPは1%上がります。10兆円なら、名目GDPは、2%
上昇します。財政出動は、1年に限れば、確実に名目GDPを上げます。

【注2:公共事業、公共投資の乗数効果の低下】
ただし1990年代以降のわが国では、公共事業と公共投資に、その増
額投資以上の名目GDPを上げる「乗数効果」が認められないので、
物価上昇を含む名目GDPの増加は1年で終わります。この長期的な帰
結は、政府負債(現在1212兆円:名目GDPの2.4倍)が名目GDPに対
し一層大きくなって、財政危機が深まることです。政府が言わなく
なっている「公共事業・公共投資の乗数効果の低下」については、
別の論が必要ですが、ここでは、結果のみを言っておきます。
(国債、地方債、短期借入を含む政府部門の借金は、資金循環表:
最新の2016年3月↓)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

▼本稿のテーマ

本稿のテーマは、<パナマ文書が公開された目的>とします。パナ
マ文書は、英領バージン諸島のタックスヘイブン(租税回避地)に
設立された21万社の法人と個人の名簿、および法人登記の内容や金
融取引が記載されたものですが、なぜ、どんな目的で暴露されたの
か。これを、推理します。

パナマ文書がどんなものかは報じられていますが、その情報を、誰
がどんな目的で、南ドイツ新聞を通じて公開したのか、ここが明ら
かではない。

わが国では馴染みが薄かった「タックス・ヘイブン」も、実は、
21世紀の国際金融の世界では、大きな位置を占めていました。世界
の銀行資産の50%は、すでに、世界で約100か所のタックス・ヘイ
ブンにあると推測されていたのです。

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<Vol.357:「パナマ文書」が公開された目的は何か>
     2016年5月30日:無料版

【目次】

1.タックス・ヘイブンとは何か?
2.国際金融の本流は、オフショアのタックス・ヘイブンになってい
  る
3.金融市場(株式市場、債券市場、デリバティブ)での、
  オフショアからの取引
4.日常化したタックス・ヘイブン
5.米国内のタックス・ヘイブンが最大

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.タックス・ヘイブンとは何か?

世界のマスコミ史上最大のデータ報道と言われる「パナマ文書」が、
世界を震撼とさせています。タックス・ヘイブンの原義は、税金の
天国(Heaven)ではなく、租税からの避難所(Tax Haven)です。

所得税や相続税が0%から2%以下と低い「法域」を言う。法域とは
独立国のように固有の法をもつ領地であり、本国の法と課税は及ば
ない地域です。

これを明らかにしたのはJohn Doe(名無しの権兵衛という語感)を
名乗る人物です。法人設立にあたっていたパナマの法律事務所(モ
サック・フォンセカ)のコンピュータがハッキングされ流出しもの
です。

「世界で持てるものと持たざるものの所得格差が拡大している理由
を明らかにすること」を公開理由としていますが、これは偽装の声
明です。(注)真の理由は後述します。

パナマ文書は、英領のバージン諸島にある21万4千社の法人・取締
役・株主などの詳細な情報です。世界の政治家・著名人・資産家が
含まれています。日本人でもコーヒーのUCCホールディングス社長
の上島豪太氏、セコムの創業者飯田亮氏、ソフトバンクの孫正義氏、
貿易業でバージン諸島に法人をもつ人など約300名の名前が挙がっ
ています。

全部が脱税ということではない。バージン諸島の金融機関に口座を
もつか、法人を設立して、課税後のマネーを移動しているというも
のです。

脱税はマネー・ロンダリングとも言われます。課税を逃れた非合法
なマネーを、タックス・ヘイブンの、無関係を装った法人に移して
資金洗浄し、使うものです。

実は、イタリアやギリシアのGDPの30%は地下経済でありマフィア
の事業と言われます。そのマネーの多くは、課税を逃れタックス・
ヘイブンに行っています。わが国の広域暴力団のマネーもタック
ス・ヘイブンにあるとされています。

(注)ギリシアの国債危機から、2013年に銀行が破産したキプロス
も、このタックス・ヘイブンです。ロシアからの利用が多かったと
されています。

カリブ海のバージン諸島は、ロンドンとウォール街の裏庭と言われ
る。米英の100万社以上の金融機関、会社、個人の法人があるとさ
れています。このパナマ文書には米国の政治家の名前がほとんどな
いところから、文書の公開に米政府が絡んでいるという観測もされ
ているのです。共和党の大統領候補になった、民主党の政敵トラン
プの名前もあるからです。世界の富裕者の多くはタックス・ヘイブ
ンに預金口座や法人をもっています。

 タックス・ヘイブンは、パナマ文書が一部を示した英領のバージ
ン諸島だけではない。世界に100か所くらいある。有名なところは
バハマ、バーレーン、バーミューダ─諸島、バージン諸島、ケイマ
ン諸島、グレナダ、リベリア、サモア、バヌアツなどである。オー
ストリア、モナコ、ベルギー、ブルネイ、チリ、ルクセンブルグ、
マレーシア、フィリピン、シンガポール、スイス、ウルグアイ、香
港、シンガポールの金融センターにもある。ケイマン諸島の法人に
は、日本のマネーの63兆円が預託されていると財務省は記録してい
ます。

【英国の国策から、タックス・ヘイブンが作られた】
タックス・ヘイブンは、第一次世界大戦のあと、英国がウォール街
のように世界からマネーを集めるために、旧植民地での所得を非課
税としたことが発祥でした。
19世紀には7つの海を支配し、東インド会社が最大だった英国は、
植民地の所得への課税を低くしていたのです。(注)資本主義は、
18世紀からの産業革命と植民地経済の英国から始まり、19世紀の米
国、欧州に波及したものです。

大戦で産業が破壊された英国は、国策としてロンドンのシティを世
界金融の中心にすることを目論んでいました。このため、タック
ス・ヘイブンは、今も、旧英国領に多い。
【プライベート・バンクの本拠地】
資産家のマネーを預かって運用するプライベート・バンクの多くも、
タックス・ヘイブンを本拠にする。株式・債券・ファンドを含む資
金運用を1つの口座で管理でき、顧客には1名の担当者がつく。多く
が50万ドルの最適預託金である。

【ヘッジ・ファンドの本拠地】
$3兆(330兆円)の元本マネーを世界の投資家から預かり、10倍く
らいのレバレッジをかけたポートフォリオ(分散投資)を組んでい
るヘッジ・ファンド(投資組合)も、ほとんどの本拠がタックス・
ヘイブンにあります。

8000本と言われるヘッジ・ファンドが株、債券、デリバティブなど
に投資して上げた利益は、タックス・ヘイブンに留まる限り課税を
逃れる。ただし投資家が自分のマネーを本国にもってきたとき、課
税されます。

タックス・ヘイブンはオフショア金融とも呼ばれる。原義は沖合で
ある。非居住者に対し、無税や2%などの低い税率での資金運用を
提供していいます。筆者も、ある人の紹介で、タックス・ヘイブン
に預金口座を持ちテストでわずかなマネーを預けていたことがある。
運用ではなく、仕組みを知ることが目的でした。

■2.国際金融の本流は、オフショアのタックス・ヘイブンになって
いる

▼世界の銀行資産の50%、貿易取引の50%はオフショア経由である

危険を冒しオフショア金融を調査したジャーナリストのニコラス・
シャクソンは以下のように書いています。

「オフショアの世界はわれわれのまわりの至るところにある。世界
の貿易取引の半分以上が、書類上はタックス・ヘイブンを経由して
いる。すべての銀行資産の半分以上、および多国籍企業の海外投資
の1/3がオフショア経由で送金されている。国際的な銀行業務や債
券発行業務の約85%が、いわゆるユーロ市場(国家の枠外のオフシ
ョア・ゾーン)にある。」(『タックス・ヘイブンの闇』邦訳
2012年:朝日新聞出版)

公的機関のIMFもオフショア金融の資産は、6年前の2010年で$18兆
(1980兆円)に達していると推測されるが、この金額は控えめだろ
うと付記しているくらいです。要は、世界の誰も、タックス・ヘイ
ブンの全体を知らないのです。タックス・ヘイブンは、守秘義務を
盾にして、その金額規模、法人、個人を明らかにしないからです。

世界の銀行資産は、世界GDPの約2年分の$120兆(1京3200兆円)で
す。シャクソンが言うよう半分がオフショア金融にあるとすれば、
$60兆(6600兆円)という巨額になります。

わが国の銀行預金・生命保険・株式・年金基金からなる個人金融資
産が1700兆円(2016年:日銀)だから、その3.9倍という大きさで
す。想像を絶するマネーがオフショアに移動されています。

西欧では大手企業100社のうち99社がタックス・ヘイブンに会社を
持っているとされます。どの国でも、こうした子会社の最も多くを
持っているのは銀行なのです。

脱税で問題になるのは、タックス・ヘイブンに設立した会社が、親
会社と、資本と役員において無関係を装っている場合です。関連会
社なら、所得を隠しても摘発されますが、無関係な会社なら、課税
ができません。

【ノミニー・ダイレクター(Nominee Director)の利用】
多くのタックス・ヘイブンには、「ノミニー・ダイレクター(名目
上の役員)」の制度があります。例えば、日本のAさんが、金額の
2%/年程度の手数料報酬を払い、英国人のミニー・ダイレクターの
B氏を、ペーパー・カンパニーの役員に依頼します。日本のAさんと、
その法人の役員であるBさんは、表面上は無関係です。

https://www.oobac.com/index.php?pid=nomineedirector&lan=jp&id=oobac

この場合、金融資産はBさんの管理とされますから、Aさんは日本か
らの課税を逃れることができます。ケイマン島、バージン諸島、マ
ン島のノミニー・ダイレクターの多くは、英国の弁護士や会計士で
す。(注)所得隠しの「偽装」と見破られた場合は、課税されます。

■3.金融市場(株式市場、債券市場、デリバティブ)での、オフシ
ョアからの取引

マネーには色がついていないため、オフショアからのマネーが世界
の株や債券の売買の50%を占めていてもわかりません。わが国の東
証では、1日平均2.5兆円の株の売買が行われている。70%は海外投
資家の売買である。新聞では投機筋と呼んでいる。ほとんどはヘッ
ジ・ファンドです。

その法人は、タックス・ヘイブンにあります。つまりわが国の株の
売買の70%(1日1兆7500億円)はオフショアから行われているので
す。年間では400兆円の日本株の売買です。

バージン諸島にヘッジ・ファンドの建物があるわけではない。ウ
ォール街、ロンドンのシティ、スイス、香港、シンガポール、東京
の銀行コンピュータが、所在地をオフショアとするファンドにつな
がっています。

プライベート・バンクの担当が銀行の奥にある端末のPCの画面で、
オフショアの口座から株の売買の指示を出す。そうすると、オフシ
ョアから海外投資家が売買したようになるのです。

現在のマネーは、現金紙幣ではありません。オフショアの金融機関
の口座に、マネーの数字があれば、それがオフショア・マネーです。
タックス・ヘイブンに設立された法人は、そこの金融機関に預金口
座をもちマネーを預けているのです。

▼多国籍企業が、所得税を減らす方法

シャクソンは、金融資産だけではなく、世界の貿易取引の半分以上
が書類上タックス・ヘイブン経由であるとしています。

多国籍企業のA社が、タックス・ヘイブンに、無関係に見える商社
を設立する(ノミニー・ダイレクター)。これをT社とする。T社は
フィリピンで、例えばバナナを$100で買う。タックス・ヘイブン
にあるT社は、これを$200でA社に売る。A社は、日本の店舗に$
250で売る。

以上では、課税対象になるのは、〔$250-$200=$50〕です。T
社の利益が$100ありますが、タックス・ヘイブンなので課税され
ないからです。

資本や役員の関係があれば、トンネル会社とされ、課税の対象にな
ります。しかしT社とA社の資本と役員が、ノミニー・ダイレクター
であり無関係なら、税務当局が実質的な関係を見つけない限り、課
税はできません。

タックス・ヘイブンの法域には、守秘義務があります。登記がある
会社の資本、役員、事業を明らかにしないことです。このため、課
税ができないことが多い。

しかしパナマ文書のように、バージン諸島にある21万4千社の役員、
資本、事業内容が公開されると課税対象の所得も明らかになります。
タックス・ヘイブンを使って「所得の移動」を図っているとされれ
ば、課税対象になります。ただし、課税後の所得の送金でありマ
ネーを置いておくだけなら、脱税ではない。
しかし何らの課税逃れを狙うマネーでない限り、法人設立などの面
倒な手続きまでを行って、タックス・ヘイブンに、マネーを置く意
味はないでしょう。

(注)現在、わが国では1件100万円以上の海外送金は、銀行の記録
が所轄の税務署に届けられています。5000万円以上の送金は「特別
監視」の対象となり、税務調査のとき資金の説明を求められます。
$1万(110万円)以上の現金も税関への申告が必要です。

アマゾン、グーグル、アップルは多国籍企業です。従来から「タッ
クヘイブンを使った税逃れ」が言われていました。推計利益の割に、
納税が異常に少なかったからです。この3社だけではなく、世界の
多国籍企業と金融業の多くはタックス・ヘイブンに法人を作って使
っています。

以上から、世界の銀行資産の50%がタックス・ヘイブンにあり、世
界貿易の半分もそこを経由することになります。多くの人が知らな
いうちに世界の銀行資産の50%($60兆:6600兆円)がある金融セ
ンターになっているのです。

わが国最大の金融グループは、三菱UFJホールディングスで資産は
286兆円(15年3月期)である。この総資産の23倍がタックス・ヘイ
ブンにあるといえば、その巨大さがわかるでしょう。

■4.日常化したタックス・ヘイブン

10年前はスイス・英国・米国のプライベート・バンクへの預金で、
邦貨でほぼ4000万円以上が利用する条件だった。今は条件が緩和さ
れています。

英国系のHSBC(香港上海銀行)では、個人が、$5000(55万円)か
らは、英国領のバージン諸島に預金口座をもつことができます。し
かし、$50万(5500万円)以上でないと専用の担当者はつきません。
担当は投資アドバイスを無料で行うマネジャーになる人です。

顧客は、本人を特定できる電話または署名のあるファックスで運用
の指示をします。クレジットカード(マスターカードやアメックス
ゴールド)を発行してくれるので、そのお金は、世界中で使うこと
ができるのです。

前述のように、日本からの100万円以上の送金は銀行が記録し、税
務署に届けられています。オフショアの口座に送金したものが課税
後の所得であれば、調査で指摘されても問題はない。外貨預金と同
じ取り扱いになります。

何らかの手段で記録が残らない現金をオフショアに持ち出せば、税
を逃れることはできますが、それは「マフィアの世界」です。

「ノミニー・ダイレクター」の制度を使って法人を作り、オフショ
アからマネーを運用して運用益の課税を避けることが、個人ができ
る最大限のことです。法人の設立費用は数万円です。また、毎年、
運用額の2%の手数料はかかります。

■5.米国内のタックス・ヘイブンが最大

実は米国内には、デラウェア州、ワイオミング州、ネバダ州、サウ
スダコダ州にタックス・ヘイブンがあります。規制を逃れた金融な
ので金額は不明ですが、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高
額」と言われてきたのです。

機密を公開しない点で悪名高いルクセンブルグを抑え、人口が90万
人の米国のデラウェア州(ワシントン州の隣)が1位とされます。
90万人の州に、米国の100万社の大手法人の登記があるのです。法
人所得税は、わずか2%です。

▼暴露は米国政府の意図と推理

命の危険を冒しつつJohn Doeが「パナマ文書」を明らかにしたのは
なぜか。正義感からとするのはナイーブすぎます。個人で行ったに
しては、大きすぎるのです。

パナマは、今も、事実上、米国の属国です。国際ジャーナリストの
丸谷元人氏は、雑誌VOICEの6月号で、つぎのように書いています。

「ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』
のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわ
ちパナマ文書の目的とは、ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資
金を流入させることだと言うのだ。」

パンマ文書の公開には米政府(ペンタゴンやCIA)の意図が絡んで
いるでしょう。

●英国系は情報漏洩で危険だと知らせ、安全な米国内のタックス・
ヘイブンにマネーを移動させる目的です。

「誰が利益を得るか」と傍証から推理すれば、米国に行き着きます。
事実、昨年から米国のタックス・ヘイブンにマネーの大移動が起こ
っているのです。これは米国のドルと株価を支える手段になります。
米国のタックス・ヘイブンに移動したマネーの多くが、米国株や米
国債で運用されるからです。

【後記】
パナマ文書公開の目的は、英国領のタックス・ヘイブンのマネーを、
米国内のタックス・ヘイブン(デラウェアス州など)に移動させる
ことでしょう。これはドル防衛の一環ですから、国防省が関与でき
ます。経済の安全保障も、ペンタゴン(国防総省)の機能です。ペ
ンタゴンは、世界最大のハッカーと言っていい。ハッカーを防止す
ることは、ハッキングができることでもあるのです。また、世界中
のインターネット・メールは、グーグルのような仕組みをもつペン
タゴンの監視下にあります。

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【最近のテーマと目次】

<815号:円安で上がり、円高で下がる株価の本当の理由>
      2016年3月2日:有料版
【目次】
1.テーマ:円相場と株価の関係
2.「円安→日本の株価上昇」、「円高→株価下落」が同時化
3.わが国の市場における外人投資家の売買
4.外国人投資家が、日本株を買い越すとき
5.所有する日本株が上がると、円安をヘッジする円売りが必要にな
る
6.日本株が下がった時は、円高をヘッジする円買いが必要になる
7.同時化している円安=日本株高、円高=日本株安の理由
8.米国の株価と日本の株価が同期化している理由
【後記】

<818号:コモディティが下がる中で上昇している金価格(1)>
           2016年3月23日:有料版

【目次】
1.人工知能から
2.株価予測への利用は可能か
3.法則に従う自然現象と、ルールが変わる経済現象
4.結論
5.ドルと世界の株価が下がる中で上がった金
6.長期の金価格は、いくらでも増発できるペーパー・マネーの下落
7.2016年3月までの金価格
8.ドル指数の上昇と金価格の下落の時期
【後記:政府が景気後退を認定】

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