インフレ対応を行っている米国FRBは、6月16日に、0.75％の利上げを
しました（政策金利1.5～1.75％）。米国市場では、インフレ率の高
さから（5月8.6％）、1.0％の利上げを予想していた投資家も25％く
らいは、いたようです。

予想より低かった6月利上げの決定直後は、米国株は逆に上げたので
す。1.0％を織り込んで、株を売っていた投資家が、買い戻したから
です。本稿は、有料版の水曜正刊並みの、20ページ。

物価も、気象のように複雑系の結果現象なので、解いた問題が多岐に
わたり、10ぺージにまとめることができませんでした。極めて

簡単にいえば、「量的緩和をした通貨価値の下落→物価上昇→金利の
高騰→バブル株価と債券価格の暴落→金融危機とデフレ→ドル圏の日
米欧の、財政破産→通貨の変更」に向かっていくプロセスでしょう。
これは、法則的には自然な、恐慌のサイクルです。

20世紀は中央銀行と核兵器の発明により、恐慌と戦争はなくなったと
されていましたが、大きな歴史的観点からは、「米国+西側が負ける
ウクライナ戦争」が、これを変えたのでしょう。コロナ危機の直後の、
西側通貨の大増発のあとの、戦争だからです。

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　　　＜Vol.1245：日曜増刊：乱気流の株価と債券価格＞
　　　　　2022年6月19日：有料版・無料版共通

【目次】
■1.利上げと株価
■2.中央銀行の金利とマネーの操作と、民間銀行
■3.株価以上に、債券価格に着目しなければならない
■4.円国債に、瞬間下落が起こった
■5.昨年比20％の円安による物価上昇は予想していない日銀
■6.日銀は利上げに限界をもつため、論理を捻じ曲げる
■7.第二次石油危機並みのインフレ
【後記・・・生活苦の増加】

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■1.利上げと株価

・・・変な動きだな、と観察していました。ところがその後、NYダウ
は741ドル（5.4％）、S&P500は、0.75％の利上げを織り込んで、123
ドル（3.3％）、ナスダックは435ドル（4.1％）暴落しました。日経
平均も531円（2.0％）下げています（6月17日）。1日で2％以上の下
落は、パニック売りが混じった暴落です。

例えば株価指数の3％の下落は10倍のレバレッジで買っていると、差
し入れている証拠金に対して、1日で30％の暴落になるからです。レ
バレッジ投資は、利益も損も、時間短縮して拡大します。

【シャドーバンクの、3か月決算】
ヘッジ・ファンドが行うこともある10倍のレバレッジなら、1日の変
化が、10日分に延長されます。低金利のときは、信用借りの金利は低
いのでレバレッジ投資が増えます。普通は、3倍くらいのレバレッジ
でしょうか。

利益を出さないと解約が増えるヘッジ・ファンドの運用利益は、ドル
金利が上がった22年は、年初来、-3％から－10％に分布しています。

ヘッジ・ファンドは、ヘッジ（買いと逆の反対売買）をして「年5％
から10％」くらいの安定運用をすることが謳い文句の投資信託です。
（HFR:ヘッジ・ファンド・リサーチ：Table）
https://www.hfr.com/

投資家からの預託金の運用利益が、マイナスのまま、6月の四半期決
算を迎えると、45日ルールでの解約が増え、（1）レバレッジの解消
と、（2）売りを迫られる株式市場は更に下がり、債券価格も下がり
ます。

［含み利益のある金は、益出しの売りに使う］このときヘッジ・ファ
ンドは含み益があることが多い金（ETF）を売って、益出しすること
が多いため、金価格も「短期的に」下げます。1200兆円のマネー運用
のヘッジ・ファンド、3000兆円のインデックス・ファンドの売りは大
きいため、個人投資家は買いきれず、暴落になるのです。（注）投資
銀行マネーが入っている、シャドーバンク（ヘッジ・ファンド＋イン
デックス・ファンド）は、株価と債券価格の上昇と下落の主役です。

【VIXの30％以上は、大きな下落予想を示す】
6か月前には、過半の投資家から、4万ドルに上がるとされていたNYダ
ウは、心理的な節目の3万ドルを割りました。1年4か月前の、21年2月
の株価にもどったのです。

予想変動幅を示すVIX（＝1年間の予想標準偏差）は、31％と今後の下
落も、示しています。ナスダックのVIXは、38％で暴落を示していま
す。（注）VIX30％以上は、大きな下落予想です。20％以下が上昇予
想です。
https://nikkei225jp.com/nasdaq/

【2022年インフレを見通せていない、日米欧の中央銀行】
◎世界の、2022年相場の根底にあることは、マネーを動かしている中
央銀行・銀行・投資家が、共に、まだ「2022年インフレ」を見通せて
いないことです。

このため1か月遅れで発表されるCPI（消費者物価：遅行指標）の実績
指標に、一喜一憂する。これが株価の乱高下として現れます。

【予想できないことの意味】
投資家の買いで上がる株価にとっては、「予想できないこと＝ボラテ
リティ（VIX）が25％から30％以上」が、障害になります。

価格が予想できない株価は、予想より下落リスクが大きく、買うこと
できないからです。このため、VIXが大きくなると、株価は下げます。
投資家の売買が減るからです。金融危機になる暴落のときは、VIXは
50％や80％にも上がります。

ウクライナ戦争での「米国敗戦（90％）」は、まだ織り込まれていま
せん。この戦争は、ウクライナ政府から人間の盾とされた市民を犠牲
にする米ロ戦です。

仮に7月に停戦をしても、経済面の制裁（経済戦争）は続くでしょう
から、エネルギー・穀物資源の下落はいつからか、これも、まだ予想
できない。

■2.中央銀行の金利とマネーの操作と、民間銀行

もう一点、指摘せねばならないことがあります。多くの人が「金利と
マネーの増発・縮小は、中央銀行が決めるもの」と考えています。

◎株価は、民間が決めている。しかし、金利と量的緩和（＝マネタ
リー・ベースではなくマネー・サプライの増加）は、中央銀行が決め
るとほとんどの人たちが見ているのです。

中央銀行は、なぜか「マネー・サプライ（≒企業、世帯、自治体の預
金総額1203兆円：2022年4月）は、中央銀行ではなく、民間銀行の信
用創造（＝貸し出し）が作るとは言わない。

このため、国民には「日銀が、金利とマネー量を決めている」という
錯覚が生まれています（錯覚というより間違い）。

金融学に弱いエコノミストにも、この間違いを犯す人が多い。ここか
ら「中央銀行による政策金利の利上げは直接に景気を低下させ、利下
げは景気を刺激する」と思われています。

（注）中央銀行の利上げ/利下げと量的縮小/緩和が、民間銀行の融資
と債券の売買に波及しない場合は、景気には影響が及びません。

◎中央銀行も、市場では、投資家の一員です。使うことのできるマ
ネー量が、銀行投資家より大きいため、中央銀行の政策に沿って、そ
の国のマネーが動きやすいだけです。中央銀行は、金融の誘導役です。

【量的緩和は、直接には、マネー・サプライを増やさない】
量的緩和でも、中央銀行は、銀行の当座預金マネー（マネタリー・
ベース）を増やすことができるだけです。

当座預金マネーは、中央銀行が、
・銀行のもつ国債・債券を買うことつまり「景気刺激の量的緩和」で
増え、
・「景気抑制の量的縮小」つまり売ることで減ります。

マネタリー・ベースは、銀行の現金です。
企業と世帯のお金（預金：マネー・サプライ）ではありません。

［アベノミクス］日銀による量的緩和（＝国債の買い）で、マタ
リー・ベースは25％～8％増加した。しかし、銀行預金の総量である
マネー・サプライ（M2）は3％台しか増えなかったというのが、2013
年から2020年の日本の常態でした。2021年は、「コロナ危機への政府
マネーの振り込み（補助金）と無利子・無担保貸付金」で、時ならず、
増えました。
（日銀マネーストック統計：マネーストック＝マネー・サプライ：
2020～2022年5月）
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms2205.pdf

【中央銀行による金融操作】
中央銀行は、企業と世帯の、マネー・サプライ（＝預金マネー）を、
直接には、増やすことができません。日銀が認めた金融機関以外は、
誰も、日銀には預金口座がないからです。日銀に預金口座をもつ人は、
ゼロ人です。首相や日銀総裁も、銀行預金しかない。

企業と世帯の預金であるマネー・サプライ（貯蓄して、自己判断で使
える預金）の総量が増えるのは、銀行の貸付金が増えたときです。

その総量が減るのは、貸付金が減ったときです（利上げと金融引き締
め）。仕払いのため、Aさんが預金を送金しても、Bさんの預金に振り
替わるので、預金の総量は同じです。

【口先介入】
中央銀行や政府（財務省）が金利や通貨を動かさないで行う「口先介
入」という言葉もあります。例えば、「円安は行き過ぎだ」と当局が
発言する。そうすると、円高に向かうことがあります。

その理由は、通貨投資家が、中央銀行や政府による「ドル売り/円買
い」があることを予想して先回りして「ドル売り/円買い」をするか
らです。

◎前々FRB議長のバーナンキは、「在任中は口先介入がもっとも効果
をあげた」と言っていました。ベン・バーナンキは、リーマン危機の
とき、金融機関の救済のため、4兆ドルの増刷（＝国債とMBSの買い）
を行ったFRB議長です。

（注）ヘリコプターからのように、マネーを無差別にバラまけばいい
と言ったことがあるので、「ヘリコプター・ベン」という。1929年か
ら33年の大恐慌研究した学者です。

国債の売買を通じ金利に関与できる中央銀行も、物価（CPI）に関与
することはできません。物価が下がること/上がることは、中央銀行
のマネー政策からは、遠いところにあるものです。

このため、中央銀行による1年後の物価予想は多くの場合、ハズレま
す。

例えば日銀は、2023年の日本の物価を、1％の上昇としています。2.
5％のCPI上昇は短期的で、3％や4％には上がらないという。

日銀の過去のデータ解析と、物価を変える要因の分析が十分ではない
と思っています。

異次元緩和の開始のときも、
（1）2年で物価上昇2％、
（2）実質経済成長2％、
（3）円安の歓迎も行うという、3つの派手な間違いをしています。

20％の円安になったのは、2011年の東日本大震災以降、円安でも輸出
数量が伸びない生産構造（国内生産は減り、海外生産が増えた）にな
った日本経済の衰退の結果です。生産台数1000万台の、トヨタの国内
生産は25％、海外生産が75％に増えています。

円安でも、日本の製造業の輸出数量は、増えない。ドルでは同じでも。
円での輸出金額が上がるだけです。ただし国内生産であっても、円安
での輸入部品の高騰と不足は、国内からの輸出台数を増やしません。
全部の製造業の、海外生産の増加で、通貨は、貿易数量を左右するも
のではなくなってきました。

2011年以降の円安では、価格が高くなっても、同じ量を輸入する、必
需のエネルギー・資源・穀物（合計100兆円）の輸入物価が上がる悪
影響のほうが大きい。

（注）これを追求すると、円安になることがわかりきっている量的緩
和（GDP比で世界最大）を日銀に指示した安倍首相の非難になるので、
メディアと学者が、行っていません。こうしたことが20％の円安も招
いて、日本経済の衰退の原因になっているのです。

【動かせるマネー量の、比較】
FRBが現在、管理しているマネーの総量は、バランスシートが8.9兆ド
ルですから約1200兆円です。

しかし、民間マネーのヘッジ・ファンドは3倍のレバレッジとして、
1500兆円、インデクスファンドは3000兆円、合計で4500兆円のマネー
を運用しています。

この他に銀行マネー（8000兆円か）と、個人投資家が動かすマネーが
ある（5000兆円か）。つまり、FRBが動かすマネーの総量は、民間が
動かすマネーの総量と比較すれば、1/10以下でしかない。

世界の中央銀行とFRBのマネーは、いわば「呼び水」であり、先導役
です。中央銀行の予想は間違っていると判断して、民間のマネーが反
対の動きをすれば、中央銀行の金融政策は、無効になります。

FRBは、物価は下げたい。しかし株価と債券価格（≒国債価格）は下
げたくない。しかしそれらは、物価対策としてのFRBの利上げよって
下がるのです。

FRBが利上げをすると、民間金融機関やヘッジ・ファンドのレバレッ
ジのマネー量が減ります。

金利が上がると、銀行間のレポ金融と信用借りの金利も上がるからで
す。利上げは、民間銀行とシャドーバンク（ヘッジ・ファンド、イン
デックス・ファンド）のレバレッジ倍率を下げ、売りが増える株価や
債券価格を下げます。

■3.株価以上に、債券価格に着目しなければならない

株価下落は、注目されますが、同時に下がっている国債と債券価格の
下落への注目は、少ない。

実際は、金利が上がることでの金融収縮では、
・国債（30兆ドル：4050兆円）、
・住宅証券（12兆ドル；1620兆円）、
・社債（10兆ドル：1350兆円）を含む債券相場が主戦場になります。

2022年の年初には、米ドル10年債の金利は、1.5％でした。現在3.5％
付近です。6か月での、普通ではない急劇な金利上昇です。
（ロイター：米国債金利と株価）
https://graphics.reuters.com/USA-BONDS/LJA/gjnpwyblqpw/index.html

10年債の価格は、（1＋1.5％×10年）÷（1＋3.5％×10年）＝1.15÷
1.35≒0.85・・・すでに、15％も下げています。この下落幅は、住宅
証券と社債でも同じです。

市場化されている債券の、推計総額52兆ドル（7020兆円）が85％に下
がり、1053兆円の含み損が生じていると推計されます。

これらの債券と、25％下がった株価を時価評価すれば、すでに、金融
危機に至るボリュームです。

（注）毎週、ハイレベルな論文が出るGoldmoney Insightでは、米国
の、レバレッジ金融による不良債権の増加からの金融危機を、すでに
言っています。（注）金融用語と理論を知っている人には、難しくな
い
https://www.goldmoney.com/research

しかもFRBは22年7月にも0.75％利上げをし、インフレ率が2％付近へ
の着地が見える方向に向かって下がらない場合、9月、11月、12月に
も利上げを予定しています。

2022年の、あと4回（7月、9月、11月、12月）の、追加利上げから
（2022年末の短期金利は3.5％から4.0％：長期金利は5.5％以上）、
国債を含むドル債券の合計の下落が、2500兆円に大きくなり、2022年
秋から米国金融危機が確定したようにも思えるのです。

米国に6か月遅れて、22年7月から、短期マイナス金利の利上げを行う
ユーロの金融危機に向かうことも、米国に3か月遅れで、確定したよ
うにも見えます（7％台のインフレが長期化したとき）。

利上げをするFRBは株価だけでなく、債券価格の危機を知っているは
ずですが・・・圧倒的に不利とされている11月の中間選挙に向かい、
民主党政権を支えるため、「政治的な利上げ」が入っているでしょう。

（注）ゼロ金利だったユーロのECBは、南欧（フランス、イタリア、
スペイン、ギリシア）の国債の危機と債券危機が予想されるため、イ
ンフレ対策の利上げを、ウクライナ戦争のあと3か月間、躊躇してい
たのです。

ゼロ金利から利上げに耐えることができるのは、ユーロ（19カ国）で
は、国債残が少ないドイツだけでしょう。欧州では、スイスが0.5％
利上げしたことが、驚きをもって受け止められています（短期金利－
0.75％を－0.25％へ）。

■4.円国債に、瞬間下落が起こった

FRBの利上げに関連して、円国債の世界市場では、日銀の政策とは大
きく異なる、逆のことが起こりました（6月15日：国債先物市場）。

金利が0.25％だった円国債は、1日で1.4％価格を下げて、10年債の金
利は、一瞬、0.45％（0.25％の1.8倍）まで上がったのです。日銀は
これを「（海外の）投機的な動き」と切り捨てましが、投機的とはど
んな意味でしょう。

金融投資は、ほぼ全部、売買差益を求める投機です。

安く買っても長期保有はしない。価格が一定程度上がれば売って、利
益を確定する投機的な投資が、国内と世界の90％以上でしょう。この
ため当方には、黒田総裁が言う「投機（Speculation）」の意味がわ
からない。金融投資は、金の売買を含んで投機以外のものではない。
投資は、利益回収に10年以上を要する設備投資です。

国債の普通の売買を、投機的とした日銀の黒田総裁は、民間金融機関
やファンドの国債の売買を、上から見下していることです。

日銀による国債の売買は、日銀の利益が目的ではないからでしょう。
（注）他方、民間金融機関とシャドーバンクによる円国債の売買の目
的は利益です。

この現象が起こったのは、日銀のコントロール（0.25％での指値オ
ペ）を「世界が、インフレ対応として金利を上げる中で0.25％の金利
を上限にする日銀は、間違っている」と考えた金融機関が国債を売っ
たことです。（大阪の国債先物市場では、下落幅が大きかったので売
買を停止するサーキットブレーカーが発動されました）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-JP10YT%3DXX%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on
瞬間とは言え、円国債が下落し金利が1.8倍に上がったのは、
・世界の物価が7％から8％以上上がり、日本でも2.5％上昇の中で、
・「10年債の金利を0.25％から上げない金融政策は、間違っている」
と投資家が突きつけたからでしょう。

（注）短期金利が－0.75%と、世界1低かったスイスも、2.8％のイン
フレから、－0.25％へと0.5ポイント金利を上げています（6月）。7
％以上物価が上がっているユーロも、7月から、0.25％～0.5％の利上
げをします。

国債が多く、10年債の金利が3.9％のイタリア、2.9％のスペイン、4.
7％のギリシアの国債は、リーマン危機のときと同じ金利上昇、価格
下落の危機を迎えるでしょう。ユーロではドイツ経済だけが強く、フ
ランスを含む南欧は、政府負債が大きく、金利上昇に弱い。

【日銀のディレンマ】
日銀の黒田総裁は、10年債0.25％上限を死守し、金融緩和（国債買
い）を続けるとしています。しかし22年7月に、FRBが0.75％の追加利
上げをして、仮に、1ドル＝140円を超えたときは、どうか？　

大きな円安からの日銀非難には、誠実に見える黒田さんは耐えられな
いかもしれません。最近、記者の質問に対し、日銀官僚が書いた原稿
に目を落とすことが、多くなっています。自分の意見と違う見方を発
表しなければならないからでしょうか。

「安定的な物価上昇2％」とは何かという、市場の疑念もあるからで
す。日本は、4.5％賃金が上がっている米国（22年3月）とは違い、賃
金の上昇がない。

加えて賃金の平均水準は、米国の1/2と低い。このため、CPI上昇2.5
％でも平均的な世帯にとって、米国世帯より「キツイ」。1/2の所得
に対し13万円のiPhoneは米国より2倍高い感覚になります。

日本は、インフレの中の低金利政策から、1000円だったポンドの下落
が止まらず、所得の上昇率が低かったため、生活水準が下がっていっ
た英国の道をたどっています（英国病と言われました）。
（英国ポンドレート／円：1971年から2021年）
https://finance-gfp.com/?p=3036

GDPの230％の円国債（1200兆円：現在はゼロ金利）の金利が2％以上
に上がると、利払いが増える政府財政が破産に向かうため、日銀が利
上げできないからです。

戦後の英国も、GDPの200％の戦争国債を抱えていて、現在の日本と同
じ事情でした。

日本の円安には、上げることのできない金利以外に、2011年以来、貿
易が赤字にという、構造的な経済事情もからんでいます（2022年は推
計15兆円／年の赤字）。

貿易が赤字の国の通貨は、輸入のためにドルを使うので（ドル買い／
円売りになる）下がります。

■5.昨年比20％の円安による物価上昇は予想していない日銀

黒田総裁は、日本のインフレは、国際的なサプライサイドのエネル
ギー・資源・穀物のインフレから来たものだ。国内要因ではない。金
利を上げて国内の景気を低下させてもインフレには、効果がない、こ
のため、日銀は、ゼロ金利と金融緩和（国債の買い）を続けるとも言
っています（6月15日会見）。

黒田総裁の、物価と円安への発言は、以下のように変化しました。
（1）21年12月：円安は、日本経済にプラス。
（2）22年1月：悪い円安ではない。
（3）22年4月：急速な円安は、マイナス要因が大きくなる。
（4）22年6月6日：家計の値上げ許容度が高まっている。
　　　　　　　　　　（この発言は、不適切だったと撤回）
（5）22年6月13日：最近の急速な円安は経済にマイナス。

2022年4月まで消費者物価上昇（総合2.5％：値上がりが12％と高い生
鮮を除くと2.1％）は、2021年の、輸入物価の上昇が、主たる原因で
した（国際商品であるエネルギー・資源・穀物の高騰）。

しかし2022年の8月ころからは、1ドルが130円台の20％円安になった
ための、輸入物価の高騰が加わってきます。

例えば、国産のパソコンや電子機器の、インテルやAMDのCPU、エヌビ
ディアのGPU（GEフォース）は100％、メモリやディスクもたぶん85％、
液晶パネルもほとんどが輸入です。国産の部品も、輸入の原材料で作
っています。

当方は、現在、国内で組み立てた受注後組み立て（BTO）のメーカー
であるマウスのパソコンを使っています。

筐体の内部の部品は、たぶん99％が、輸入でしょう。22年8月ころか
らは、金融要因である円安（130円台）によって、このパソコンの部
品が上がります。パソコンの組み立ては、プラモデルのように、付加
価値が高くない作業です。部品価格の合計≒本体価格、になります。

国産に見えるパソコン、液晶や有機ELのTV、モニター・ディスプレー、
スマホ、他の電子機器も上がって行きます。電子機器だけではない。
日本の機械生産の全体が、上がっていくでしょう。

トヨタの国産車ですら、鉄板と石油製品、海外半導体、加工の電気代
が上がると、（国内要因で）価格が上がります。

・輸入のエネルギーを使う電気代、ガス代、
・国産に見える輸入の金属資源を使う部品や機械、自動車、
・穀物を使う食品、繊維を使う医療、
・木材とセメントを使う住宅も、20％の円安（＝日銀という国内要
因）による、これからの輸入価格高騰の分が、数か月遅れて消費者物
価に加わっていきます。

消費者物価に先行する企業物価（卸売物価）は、10％上げています
（22年4月）。2021年の企業物価上昇は、7.3％でした。2022年は2.7
ポイント上がっています。これに、これから、20％の円安による、輸
入物価上昇分が加わるのです。

日本では、
（1）2021年までの、輸入の原材料の高騰から消費者物価+2.5％に、
（2）2022年の、金融要因からの20％円安が加わり、
（3）2022年7月、8月ころからは、3％台から4％台の消費者物価上昇
になる可能性が高いのです。

世帯所得の上昇がない国で、物価が4％も上がればどうなるか。

2％のインフレを目標にするという日銀は、円安の主な原因であるゼ
ロ金利と金融緩和を停止しなければ、ならない。

「安定した2％の物価上昇」をいう日銀は、仮に、夏からの物価が3％
台に、秋には4％台に上がったとき、どう言うでしょうか。

ここで書いたように、部品在庫がなくなったときから、今度は、20％
円安による国産品の価格上昇が始まるからです。

日銀は、20％円安による消費者物価上昇（4％台）を予想していませ
ん。

◎日銀は、消費者物価が7％台のユーロを見習って、7月からは、利上
げ政策に転じなければならない。
（その理由）130円代の円安を、110円台の円高にもっていかないと、
日本のCPI（消費者物価）は3％台、4％台に上がっていくからです。

日銀の現在の金融政策には、物価上昇のマイナスの影響がある政治
（岸田政権）は、全く、関与ができていない。ここで理論実証的に、
申し上げた次第です。

物価の原理論では、2017年、ディスインフレが続く時期に書かれた、
元東大教授吉川洋氏の『物価と期待（＝予想）』が正しい。

政府の。委員会の座長を何度も務めていたのですが、リフレ派ではな
かったため、量的緩和と、円安主張派が占拠していた日銀に、無視さ
れたのでしょう。官僚的意地悪の典型が、これです。政策に都合の悪
いことは反論（論争）するのでなく、無視する。無視は、もっとも強
い否定です。
https://www.nikko-research.co.jp/release/5952/

■6.日銀は利上げに限界をもつため、論理を捻じ曲げる

インフレのなかの日銀は、GDP比が世界1の2.3倍と大きく1200兆円の
国債があるため、金利を上げることができず、世界でひとり金融緩和
を続ける孤児でしょう。これが「2023年の1％の物価予想」として、
言い訳になっています。

国民から選ばれた政治家ではない日銀の政策には、経済の理論的な背
景が必要です。金融政策は、将来に働きかけるものですから予想が必
要です。

経済政策でもっとも重要な「物価予想」について、2021年から22の日
銀は、予想の誤りを犯しています

◎インフレのなかで、円安になる金融緩和政策を続けるために、
2023年は、消費者物価上昇は1％に下がると予想する不始末があるの
です。これは日本だけは「インフレにならない」という意味のもので
す。

1990年以降32年、政府は、よくも1200兆円の財政赤字（税収減－財政
支出拡大）を作ってきたものと感心します。ここまで、金利を上げず
国債発行を増増やすことができたのは、日銀が550兆円分（発行額の
50％）を買ってきたからです。普通は国債の発行が増えると、価格は
下がって金利があがります。

2013年からの異次元緩和では、日銀が400兆円余分に国債を買って円
を増発してきました。銀行・生損保・郵貯とかんぽ生命、GPIFでは、
引き受けきれなかったのが、この1200兆円の国債です。

中央銀行が関与しなくなると、発行が多く金融機関が買い切れなくな
る国債の価格は下がり、デフレの中でも金利は上がります。

◎1年に約40兆円の国債の増加により、放置すれば上昇していく金利
を、日銀はゼロ金利に抑えるため、約30年間、国債残の約50％を買っ
てきたのです。

目的は、国債という負債が大きな政府の利払いを増やさないこととい
う一点です。

◎世界は、所得が増えない中で、物価がそれ以上に上がるスタグフ
レーションを経て、リーマン危機以来の金融恐慌から、実体経済の恐
慌に向かう可能性が高くなっています。

リーマン危機のときは、日米欧の中央銀行が、マネーを増発し
（1000兆円）、70年ぶりの「金融危機→恐慌」を防ぎしました。

当時は、金融間緩和ができるデフレでしたが、今回は、石油危機並み
のインフレです。

◎インフレのときは、利下げとマネーの増発ができない（金融理論上
できない）。このため日銀は、「日本のインフレ率は米欧より約5ポ
イントは低いと主張し、2023年は1％だから、物価上昇は短期的であ
る」としなければならない。

日着の間違った主張は、不適切な金融政策（長期金利0.25％の指し値
オペ＋短期マイナス金利）の言い訳です。

世界の中央銀行では、年率2％以上が1年続くCPI上昇を、インフレと
しています。2％基準とする根拠が、どこから来たのか、不明です。
しかし、金融政策上は2％とされています。

■7.1980年の第二次石油危機並みのインフレ

米国の8.6％、欧州の7.5％は、確かにインフレです。40年間、物価の
インフレはなかった。第二次石油危機以来40年ぶりです。

現役の金融トレーダーは、インフレと高金利の経験が皆無でしょう。
22歳で仕事を始めとして、40年間、低金利と、生産のグローバル化
（賃金が1/4以下の低い中国生産、アジア生産）によるディスインフ
レに慣れて来ました。

【中国生産が下げていた、2000年代の20年の、世界の物価】
中国は、数量では米国の約3倍、日本の、10倍の量の低価格商品を生
産しています。

世界1の製造・販売業になったアップルの商品は100％、中華圏での生
産です。ユニクロの衣料、ニトリの家具・インテリア用品も、中堅圏
の生産です。先進国の工場は中国化しました。

中国のアマゾンである、アリババで商品を見れば、あふれるくらい種
類と量が多い。オーディオ機器の、主な買い先は、2年前からアリバ
バです。最初の1台が届く前は、品質に不安がありました。使ってみ
ると、日本の1/5から1/3と安い機器の音質は、優れていました。

回路と部品はいい。でも・・・スマートではない中華デザインは、今
日も、気になっています。日本の老舗、優れた商品を作っていたオン
キョーはオーディオ不況を原因として潰れましたが、中国オーディオ。
中国の、広州とシンセンの工場を見れば、オーディオ不況ではないの
です。

◎従来、日本では、技術は上でも人件費が高く商品価格は高いとされ
てきました。しかし、現在は、先端技術でも中国に負けています。今
後は、AIも使って技術を一層高度化しないと、日本の製造業の復活も
ない。かつての英国のように、品質が低く価格が高い製造業になって
しまいます。

インフレのとき、利下げとマネーの増発をすれば、インフレが10％、
15％亢進（こうしん）していきます。このため、リーマン機危機のと
きの対策、「Too Big To Fail」の言い訳ができない。

【通貨価値の下落＝金利上昇になる】
物価が上がっていくインフレの本質は、通貨の価値下落です（通貨の
機能である購買力の喪失）。インフレの中で、通貨を増発すれば、更
に通貨は、希薄化して、1単位の価値は下がります。

このため、インフレのときは、金融危機に対しても、量的緩和ができ
ない・・・。

（注）通貨の増発は、ウイスキーのモルトに水を入れ、マネーが増え
たとすることと同じです。コップにとれは、薄まっています。これが、
マネーの希薄化（1単位の価値の劣化）です。

以上から、
（1）過剰なレバレッジで買われた株価（世界の時価総額1京円）と、
債券（国債、社債）の下落から、
（2）中央銀行と世界中の銀行が、自己資本を失って、
・金融危機（＝レバレッジの縮小＝株＋国債＋債券の売り＋貸付金の
回収）になり、
（3）信用創造の減少から、金利は一層上がって、マネーが収縮し、
恐慌に至るのです。

まず米国、欧州、次に、3ヶ月位の間隔をおいて日本の順序です。

支払いのために必要な借り入れができないと、マネーが枯渇する企業
は、潰れます。

【金融危機から恐慌】
銀行の自己資本危機は、中央銀行がマネーを増発して銀行に貸さない
場合、必要な借入金を減らされる企業から潰れていく恐慌、つまり失
業の激増（15％以上）になっていきます。

銀行と企業は、必要なマネーを借ることができない資金繰りによって、
潰れます。銀行融資があれば、5年の累積赤字でも潰れない。

赤字企業には、普通、銀行融資がされないので、潰れるのです。
支払うべき借入金利が上がることも、資金繰りの困窮になっていきま
す。

実体経済が、物価上がる不況（スタグフレーション）から恐慌に至る
過程では、売上に対する借入金の大きな企業から借入金の金利が上が
って倒産し、その倒産が、買掛金（短期負債）のある仕入れ先に連鎖
していくことから起こります。

失業（所得のない人）が増え、売上が減った小売業が多く潰れると、
次は卸が潰れ、卸が潰れれば、メーカーが潰れていくのです。

【確率は40％か】
もちろん、経済の将来は、「確率的な可能性」です。2023年には、こ
うなる確率が、40％くらいに高くなってきた感じです（予想が外れる
ことを願ってはいますが・・・数字は冷厳です）。

株価が回復しないと、2022年の秋には、不動産価格も下がって自確率
が60％に上がるかもしれない。

【米国が金融危機で先行するのは、住宅ローン金利の高騰から】
不動産価格を決める、米国の住宅ローン金利は5.75％に上がりました。
昨年は、半分の3％でした。金利の支払いは、1.5倍に増えます。毎月
の元利合計の支払いは、30年固定なら約30％は増えるでしょう。

これが、住宅価格を下げて行きます。「購入件数の減少→価格の低下
→ローン担保証券のMBSの価格低下」になって行きます。

住宅価格と賃貸料に、約6か月は先行する、不動産REITの価格低下は、
MBSの価格低下幅と同期します。（注）REITは、「プールした不動産
の賃貸料－固定資産税と管理費＝不動産収益」を配当にする証券です。

ローン金利が上がると、価格が下がる米国のREIT（リート）は、22年、
3、4月のピークの189から、すでに、150へと21％下げています。FRB
の今後の利上げから、40％には下がると見ています。
（S&P米国REIT 指数）
https://www.spglobal.com/spdji/jp/indices/equity/sp-us-equity-all-reit-index/#overview

2022年秋からは、米国の住宅価格は（確実に）下落します。すでに、
住宅の購入軒数と一致する住宅ローンの申込数は、5月に、25％から
30％減っているからです。

住宅の購入が30％も減ると、ほぼ3か月目からは、売れ残り在庫の販
売価格が下がります。全米の住宅価格が25％下がると、リーマン危機
のときと、同じになります。

ゼロコロナの政策から、ロックダウンをしたコロナ不況の中国に続き、
米国も、2022年秋の金利の上昇から、不動産価格が下がり、銀行のレ
バレッジ金融を縮小させ、金融危機の本命になっていくでしょう。こ
れは、8年ぶりのリーマン危機とそっくり同じです。

【後記・・・生活苦の増加】
現在の日銀の、機能不全の原因は、20013年から8年間、異次元緩和の
失敗し、その原因解析と反省をしていないことから来ています。
反省＝結果の原因解析をし、原因対策を立てること。

1985年からの、円高なかのバルブ経済、1990年のバブル崩壊も、日銀
の、不適切な金融政策がきっかけで起こったものです。インフレのな
かの今回も同じです。

安倍首相、黒田日銀総裁＋岩田副総裁、政府に、サラリーマン的なゴ
マをすったリフレ派経学者とジャーナリストの、異次元緩和賛美の論
調の結果責任は、重いでしょう。

日本人の美点、「過去は水に流す」が発揮されています。米欧、中国、
韓国では過去の追及が厳しい。韓国では歴代の大統領は、逮捕・拘禁
されるか、不慮の自死です。軽重はあっても、何らかの不正を行って
いない政治家はいないのです。総理の在任中の犯罪は、一件3億円以
上でないと逮捕されないようです（検察の無言の内規か？）。

政府・日銀政策の、失敗の事実は残る。その損を引き受けるのが、実
質賃金（名目賃金－インフレ率）がマイナスになった国民です。

・2064万人（2021年：36％）に増えた非正規労働と、
・政府の機関が運用している株と債券の価格下落から、GPIFの170兆
円の年金基金（公的年金保険の基金）が減る、65歳以上の3640万人は
犠牲者です。

日本の非正規労働は、希望して、非正規になったものではない。米国
の制度からいえば,労働許可を持たない移民の、水面下の準失業者に
あたるでしょう。

2000年代の経済的犠牲は、男性では働く人の22％（5人に1人）、女性
では54％（2人に1人）に増えた平均年収160万円の、非正規労働に集
中したのです。

この非正規（2640万人）と、夫婦で200万円の年金生活者（3640万
人）が、スーパー（SM）の物価の上昇で、実質が5％減ることを想像
してください。（非正規との合計では、6280万人になっていて、人口
の約50％です。50％の世帯が、米国では貧困層になる年収300万円以
下です。

米国並みの1世帯1000万円の所得なら、5％（50万円）実質所得が減っ
ても影響感は小さい。2人の必需品を買うにもギリギリの、1世帯300
万円の、実質所得（固定された名目年金－食品を含む必需品の物価上
昇率）が15万円も減れば、20％円安の2022年、2023年，2024年の生活
が、一層苦しくなっていくことが想像できます。

政府と日銀の「金融・経済（経世済民）」では、こうした、国民の生
活を見なければならないでしょう。

生命の維持に必要な商品は、高くなっても何らかの形で買わねばなら
ない。輸入品が100％の100円ショップの閉店も、目立ってきました。
外食のメニュー価格、SMの価格、ユニクロの衣料、ニトリの商品価格
は上がっています。

「時間給で働く非正規労働がよくない」、のではない。非正規労働の
1時間あたり賃金が、同じ仕事の正社員の1/3（1000円）であることが
非難されるべきです。

米欧より、物価が上がりにくい構造には、1990年から正社員を減らし、
非正規雇用にしたことが、大きく関係しています

1990年から就職した45歳以下は、運良く大企業と公務の正社員になれ
た人以外は、年収が200万円／人以下のロスト・ジェネレーションと
言われます。

米国では、3000円から5000円／時間です。日本に移民したいという人
は、低賃金に嫌気がさし、減っています。成績優秀で米欧には行く人
は、日本には来ない。移民の調査をすれば、わかります。
生鮮価格（国産が多い野菜）の150％や200％への価格上昇には、農業
の現場で働く移民労働の、コロナでの減少が関係しています。

1年－0.6％（－70万人）と、世界1の速度で人口が減っている日本の、
在留外国人労働者は、265万人（雇用の約5％：2019年）と、米欧に比
べて激しく少ない。

後発国から見ても、1ドル79円の円高もあった1995年までは、スイス
のように高かった日本の所得の魅力は低下しました。

「GDPの上昇＝1人あたり生産性上昇×労働者数増加数」、です。

ウクライナ難民（総数600万人）も、受け入れがニュースになるくら
い少ない（820人：4月30日時点）。

2022年7月は、国民が国政に参加する参議院選挙です。全部の政党が、
以上の日本経済の2022年、23年問題を捉えていないように見えます。
政府は、「緊張感を以て、注視する、検討する」とだけしかいわない。
どんな検討を行っているのか、不明です。

軍事と外交、政治、経済の線領域で米国に従属するだけで、自己決定
の主権をもつ独立国ではない弊害（プーチンが指摘）が、現れていま
す。プーチンは、山口県の大谷山荘での会談では、安倍首相にそう言
って北方領土の、返還交渉の相手にしませんでした。安倍首相がどう
答えたかは不明です。

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