仮想通貨の現在段階
This is my site Written by admin on 2022年11月20日 – 10:00
仮想通貨の販売所で世界3位だったFTXが破産し、衝撃をもって報
じられています。破産の原因は詐欺の発覚です。販売所は、仮想通貨
の交換だけでなく、預金も受けるので銀行機能をもちます。「詐欺を
行った銀行」のイメージです。

海外では暗号通貨(クリプト・カレンシー)というのが一般的です。
11月13日での、仮想通貨全体の、時価総額は約1兆ドル(140兆円)で
す。2021年11月には、530兆円と、1国の通貨のように巨大でした。円
預金の約半分であり、英国ポンドより大きかったでしょう。全体では、
74%下げています。
(仮想通貨100種の時価総額と価格推移:1位から100位まで)
https://www.coingecko.com/ja

【時価総額:5位まで】
1位、ビットコイン (3244億ドル:45兆円:シェア32%)
2位、イーサリアム (1473億ドル:20兆円:シェア14%)
3位、テザー    (659億ドル:9.2兆円:ステーブル型)
4位、バイナスコイン(445億ドル:6.2兆円)
5位、USDコイン   (441億ドル:6.2兆円)・・・です。

2022年3月の高値に比較すると、ウクライナ戦争も起こり、ドル金利
が上昇するなか、現在は総じて約60%暴落しています。

11月8日のFTX破産が明らかになったあとは、1位のビットコインも、
1単位2万1000ドルから1万6000ドルへと24%急落しましたが、それ以
降は1万7000ドルの価格を維持しています(時価総額3220億ドル:45
兆円:11月20日)。

株の3倍は暴落し、仮想通貨の全滅も言われるなか、2008年から登場
した仮想通貨の、本質的なところを検討するのがこの特別号です。

【ステーブル型とICO型】
時価総額3位のテザーの「ステーブル型(安定の意味)」とは、
・自国通貨の準備資産をもつと表明し、
・1:1の交換を発行所が保証しているデジタル通貨です。

米国なら、ドルと等価です。仮想通貨が2022年3月のウクライナ戦争
以降、約60%下がるなか、テザーは1ドル140円のドル価格を維持して
います。

他の通貨は、FTXの破産の影響から20%以上下落しましたが、ドル
にリンクしたテザーは下がっていません。「ドルと等価の仮想通貨」
と見なされているからです。
(テザーの価格)
https://coinpost.jp/?cat=94

テザーのようなステーブル型でないものは、株式のように売買で価格
が変動するICO型です(ICO: Initial Coin Offering)。買いが多い
と上がり、売りが多いと下がります。下限と上限価格はない。売れて
いない無価値なものを含むと、1万種はあるという。

個人もブロックチェーンのプログラムとアプリを作って販売サイトを
作ることができます。いくらで買われるかは、別の次元の問題です。

仮想通貨の使い道は、買い物より、個人口座間の送金です。海外送金
に多く使われます。租税回避地のタックス・ヘイブンヘの送金も多く、
マネーロンダリングがあるとも言われます。危機になった自国通貨か
ら脱出するとき、使われます。

BIS(国際決済銀行)が管理しているSWIFT(国際送金網)より送金が
早く(数分)、手数料はほぼゼロです。インターネットで、送金され
ます。個人の財布(ウォレット)は、スマホやPCのアプリです。

移民労働者が、送金が難しい本国の家族に小口のマネーを仕送りする
ときにも、使われています。銀行を通じる必要がなく、スマホ同士で
送金できるからです。家族は、インターネット上の取引所で自国通貨
に交換して(売って)使います。送金直後に通貨に交換すれば、下落
の影響はほとんどないからです。貿易にも、この方法で使うことがで
きるでしょう。

仮想通貨は、多くは、自国通貨で、取引所で買われます。
1)ドル、ユーロ、円、人民元で払い、財布(ウォレット)に入れ
(ダウンロード)して、
2)送金するか、その仮想通貨を受け入れる商店や個人への支払いに
使う。

個人のウォレット(財布)からの使い方は、普通のデジタル通貨やク
レジットカードと同じです。Amazonや楽天ではまだ使えません。

商店が受け入れない種類の仮想通貨をもっているときは、取引所で、
使える仮想通貨と交換(売買)すればいい。例えば、広く使えるビッ
トコインに変換して財布(ウォレットのアプリ)に入れ、使うことが
できます。

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<Vol.1286号:特別号増刊:仮想通貨の現在段階>
      2022年11月20日:有料版・無料版共通

【目次】

■1.認証が、通貨の本質
■2.心理的な信用が、通貨の形になるとき必要な3つの基本機能
■3.FTXが行った3層の詐欺
■4.第二層:時価総額が上がったFTXトークンを証拠金に入れ、 
 
  多重レバレッジで投資
■5.第三層:顧客のトークンを持ち逃げする
■6.信用通貨と仮想通貨への信認の構造は、同じ
■7.ウクライナ戦争開戦後の、
       ロシアのルーブルの金・コモディティ・リンク制
【後記】

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■1.認証が、通貨の本質

暗号がブロックチェーン方式のものを、普通、仮想通貨(暗号通貨)
といいます。店舗で普及しているいろんな会社のデジタルマネーは、
暗号方式が、それぞれ独自です。

日本でも、給料をデジタルマネーで払うことが政府から認可されまし
た。プリペイドカード方式が多いのですが、スマホに貯めて使うこと
ができます。SuicaとPayPayが、もっとも多い。1回の利用金額の平均
は、コロナ後は5万4800円と意外に高い。

・デジタルマネーは、発行会社の中央集権型のコンピュータが認証し
ています。
・仮想通貨のブロックチェーン式暗号では、1)インターネット上の
分散型と、2)中央集権型の認証があります。

【共通なものは、ブロックチェーンいう暗号】
取引のたび、自動で作られるブロックチェーンは、暗号の「ハッシュ
値」でつながっています。単純化すれば、桁数の長い素数の、1つし
か答えのない素因数分解です。コンピュータが総当たりで解くしかな
く、普通のPCでは、何年動かしても解けません。

普通のコンピュータの計算速度では解けないから、暗号通貨になるの
です。ビットコインでは暗号を解くことを、鉱山で金やダイアモンド
の鉱石を掘る当てることになぞらえ、マイニング(鉱脈を掘り当て
る)といっています。

自由参加のマイナーには、現在、一回につき0.0002ビットコイン
(BTC:約500円)の、認証手数料が、自動的に割り当てられます。大き
な電力を食うスーパー・コンピュータを使うので、電気代がもっとも
大きなマイニングのコストです。

【分散型と中央集権型の認証方式がある】
1)世界のマイナーが、スーパー・コンピュータで競って解く分散型
(DEX型:ビットコインが代表)。
2)本部の一台の高速コンピュータが認証するのが、中央集権型です
(CEX型:イーサリアムが代表)。

CEX型は、数分かかる分散型(ビットコイン)より高速に認証するこ
とができます。

ハッシュ値を解くことが「偽物ではない唯一のもの」という「認証」
になります。偽造されたものはブロックがつながらず、認証されない
ため通貨にはなりません。

◎認証されないことは、偽札のように、通貨としては認められないこ
とです。人々は、仮想通貨が認証されたあと、通貨として受けいれて
います。

▼紙幣で行っている無意識の認証

われわれは、無意識ですが、1万円札や100ドル紙幣を顔や手触りで認
証し、受け取って使っています。偽札は、よほど精巧なものでない限
り(ドルのスーパー・ノート)、紙幣の顔や印刷の色・形で分かりま
す。透かしも、偽造を防ぐためのものです。

1)中央銀行が発行する仮想通貨(CBDC:Central Bank digital 
Cash)の実験は、大国では、中国が2022年には大規模実験を行い、ま
もなく、使用開始とされています。そのイメージは、仮想通貨のクレ
ジットカードと考えればいいでしょう。

2)日銀のデジタル円は、ユーロの予定2026年からですから、同じ
2026年からか? CBDCが公式に発行されても紙幣は残ります。

中央銀行がCBDCを銀行に売り、銀行が預金マネーと交換に、個人に売
る形式になるでしょう。銀行への預金と、借り入れも行えます。

【無意識な、紙幣の認証】
紙幣に人間の顔が使われるのは、人間は人の声と顔をもっとも正確に
識別するからです。オーディオでも、楽器より人の声(ボーカル)が
音質を判定しやすい。人間は、犬の声はあまり識別できない。

人の声は、後ろから声をかけられても識別します。
人間にとって、人間がもっとも関心が深いからです。
内面の心理も表す肖像画(顔)は、絵画の原点でしょう。
人は、個人を識別できる顔にもっとも大きな関心をもっています。
識別できないと、関係が始まらないからです。

普通は信用される銀行が払ってくれることも、紙幣の信用を形成して
います。紙幣を引き出すとき、封を切って数える人はマレでしょう。
信用しているからです。銀行を信用しているから預金する。役職者な
どの預金詐欺があっても、銀行が保証します。

仮想通貨取引所の信用はどうか? 安心して、預金できるのか。ギャ
ラが高い一級のスポーツマン(大谷翔平や大阪なおみ)を使って宣伝
していたFTXは、その疑問を強化したのです。

紙幣は、銀行がオンライン化された1960年代から多くが銀行預金にな
って、現在至っています。日本では、紙幣1に対して銀行預金が10倍
くらいです。米国では100倍でしょうか。支払いが銀行預金の送金に
なって、買い物でのクレジットカードが増え、デジタルマネーも多く
使われるようになり、紙幣は減ったのです。

日本で紙幣の発行が120兆円と世界1多い理由は、1)預金の金利が約
20年0%である。2)タンス預金も多い、3)クレジットカードの利用
が少ないためです。デジタル通貨の先進国は、中国と韓国です。

▼紙幣は3種類

3種の紙幣があります。
1)中央銀行が一定量の金と交換する約束をした兌換通貨
2)金だけではなく、資源・コモディティの価格と連動した通貨
(2022年の、ウクライナ戦争のあとのロシアのルーブル)。
3)金の裏付けのない、王権または政府財政の信用が担保になった不
換紙幣。
(信用通貨=法貨=フィアット・マネーともいう)。

この紙幣に、銀行預金がバックであるプラスチックマネー(クレジッ
トカード)が、買い物の使用に加わっているのが現在です。VISAが世
界シェア58%、マスターが25%、中国銀聯10%、アメックス3%、日
本のJCBが1%です。

仮想通貨の、ユーザーサイドでの利用方法は、クレジットカードに似
ています。使える店では使う。使えない店では使わない。

【変動相場のマネー】
1971年からの2年のスミソニアン体制(ドルの切り下げ)を経て1973
年以降は、全部が外貨への交換が変動相場になる不換紙幣です。それ
以前は、金で保証された価値のドルが中心の、固定相場でした。
1971年までは、1ドルは360円の固定レートだったのです。

(注)明治の日銀設立のとき(1882年)は、1ドル=1円≒1グラムの
金でした。今は金1グラムが約8000円です。金が上がったのではなく、
円の価値が下がったのです。

信用通貨の円は、140年を経て1/8000に減価しています。戦争後のハ
イパーインフレを挟むので、140年の単純平均化は乱暴ですが、年率
平均で6.2%下がったのです。ドルでは、140年間で、日本のような物
価150倍のハイパーインフレはなかったので、1/59です。平均年率で
は、ドルは金に対して3%下がってきました。

金に対する円と米ドルの価値下落は、日本と米国の、インフレ率に見
合います。

1973年からの変動相場制のなかで、「円高/ドル安」になったのは、
ドルを発行しすぎた米国の経常収支が、赤字続きだったからです。

◎1973年以降は、基軸通貨のドル自体の価値が、発行量と金利で変動
するので、金というアンカー(碇:いかり)を失ったドルを中心にし
て、通貨間の相対的な価値(レート)が変動する「変動相場」になら
ざるを得なかったのです。

2022年の円安(1ドル140円台:ピークは151円)は、
1)日本の金利は0%のままであり、米国と4.0%の差があること、
2)円安と、輸入が必需の資源・エネルギー・穀物の高騰が加わって
日本が貿易赤字になったことからきています。

アンカー(価値の碇)を失い、不換紙幣の信用通貨になった各国通貨
は、基本的には、発行量と金利で変動するものなって、現在に至って
います。

不換紙幣は、名目金額の数字は1万円や100ドルで同じであっても、他
の通貨との交換価値、物価に対する価値が、日々、変動しています。

マネーの認証には、
・紙幣では「誰でも知っている偉人の顔」を印刷し、
・クレジットカードでは、発行会社への照会、
・仮想通貨では、素因数分解のハッシュ値を使います。

【不正と詐欺の仕組み】
FTXのCEOのサム・バンクマン・フリード(30歳と若い)が仕組ん
だ不正(詐欺)がどんなものだったか、全容はまだ明らかになってい
ません。

価値がゼロの、不良債権が残った銀行と個人(100万人)への負債は
7兆円や10兆円とされますが、総体の金額は、不明です。

仮想通貨全体の時価総額も2022年3月から70%くらい%減っています。
下げ幅は、株価の約3倍です。仮想通貨は現在が底値かどうか、不明
です。

大手のビットコインやイーサリアムが消えることは、ないでしょう。
5年先には(たぶん)上がっています。しかし、一旦はどこまで下が
るか、まだ分からない。ヤマカンしかない。

(注)5年先にはCBDCも発行されるため、既存の伝統あるICO型で、量
が増えなくなるビットコインなどは、上がるでしょう。通貨は量が増
えれば、1単位の価値は下がります。発行株数を増やすと、1株の株価
は下がることと同じです。

仮想通貨の価値の根拠が、中央銀行が発行する信用通貨よりは、あや
ふやだからです。

取引所で高く買う人がいるから、高いという根拠しかない。
ピークでは時価総額が530兆円(2021年11月)に上がっても、買い物
や商取引での実用用途は、極めて少ないからです。

1)仮想通貨間の売買(乗り換え)と、
2)個人とヘッジファンドの投機的な買い、
3)実用面では海外送金の容易さによって、上がってきたのです。

■2.心理的な信用が、通貨の形になるとき必要な3つの基本機能

通貨の3つの基本機能は、
1)商品や資産と、無条件で交換できること、
2)価値の保存(貯蓄)の機能が、あること、
3)価値を数字で示す尺度になること、です。

仮想通貨では、この3つが弱い。
・商品や飲食の支払いには、まだごくわずかしか、使われていません。
支払いができない商店が、圧倒的に多い。
・価格(レート)が乱高下し、一定の価値の長期保存機能はない。
・仮想通貨で価格表示する商店はまだない。つまり社会的に価値の尺
度になってはいない。

価格は、オランダの、かつてチューリップ(ピークでは家1軒を買え
るくらいのバブル価格:1637年)に似た、投機的金融商品です。
◎価格が変動しない短い期間での、送金機能だけが有効です。

【初期捜査】
「FTXの新最高経営責任者(CEO)に就任した企業再生・再編の専
門家、ジョン・J・レイ氏は、「私のキャリアにおいて、ここまで企
業統治が完全に機能不全で、信頼できる財務情報が、完全に欠落して
いる状態は、見たことがない」と、デラウェア州の連邦破産裁判所に
提出した宣誓書で表明した」(ブルムバーグ)。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-17/RLHYX8T1UM0W01

【逃亡】
前CEOのバンクマン・フリード(SBF)は、タックス・ヘイブン
(租税回避地)のバハマに、顧客の数百億円の仮想通貨をハッキング
で奪って、逃亡しているようです。キューバの北の、カリブ海浮かぶ
島で富豪の別荘地であり、タックス・ヘイブンでもあります。

一面、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン(背任罪)にも似ていま
す。SBFと愛称で呼ばれていた犯人は、裁定取引とHFT(超高速
取引)の優秀なプログラマーだったという。

「価格差で儲ける裁定取引」では、まだ世界に普及が少なかった取引
所を利用し、米国で10%ぐらい安かったビットコインを買って、瞬間
に10%高かった日本の取引所で売る。10%のリスクフリーの利益が得
られます。

【最初は、裁定取引で財を作った】
市場の非効率性(ある時刻での、異なる市場の価格差)を利用する、
仮想通貨の裁定取引で、1日に数十億円の利益があったという(総額
では数百億円)。

儲けたマネーをもとに、ガールフレンドを社長にして、ネット上に取
引所のFTXを作ったのです(WEBの仮想店と同じ仮想の銀行)。

仮想通貨交換の取引所は、預金も預かります。政府規制のない私設の
銀行です。

バンクマン・フリード(SBF)の逃亡先のカリブ海は、どこまでも
青い。日本の、湿度が高く遠景が霞むグレーがかった海の色とは別物
です。同じ海とは、思えない。

■3.FTXが行った3層の詐欺

▼第一層:時価総額の詐欺

1万種もあるという仮想通貨の、それぞれの時価総額(仮に1億単位)
は、在庫の約1/100と少ない、今日の取引の売買価格(仮に2000円:
仮に100万単位)で、決まります。

時価総額は、「今日の価格2000円×1億単位=2000億円」になります。
まさに現代の錬金術です。特に、仮想通貨では上がるのが株の3倍か
ら5倍くらいは速く減るのも同じくらい速い。3か月で激変します。

(注)株価の時価総額も、同じです。日本で700兆円、米国で5500兆
円、世界では90.3兆ドル(1京2600兆円;2022年9月)。昨年比では
31.6兆ドル(4420兆円:-26%)も減っています。

銀行規制の外にある、シャドーバンクのヘッジファンド、インデック
スファンドでは、2022年はポートフォリオの株価と国債価格が下がり、
10%を超える運用損から、投資家が預けた預託金が引き揚げる、危機
の状況です。

ヘッジファンド、インデックスファンドでは、投資家の解約は銀行の
預金取り付けと同じです。
・分散投資のポートフォリオの下落から、マージンコール(追い証)
が増えて、
・顧客への現金還付が増えると、危機になります。
https://www.hfr.com/family-indices/hfri-500-hedge-fund-indices#

▼仮想通貨の実体は、紙幣が紙であるようにプログラムという空箱で
しかない。信用のない紙幣は紙くずになる。信用のない仮想通貨は無
価値なアプリになる。

FXTは、自分が発行した仮想通貨の時価総額にカラクリを仕掛けま
した。価値のないもの(空箱)を、最初は友人の間で、例えば30ドル
で売買したように偽装して、30ドルの市場価値があるとして価格をつ
け(マーケット・メイキングという)、自分のFTXの取引所で販売
して、顧客が払うマネーを集めたのです。

30ドルに上がったのは、一般客も、FTXトークンを信用して30ドルで
買ったからです。最終的には価格が2.8倍の85ドルに上がって、時価
総額は30億ドル(4200億円)に膨らみました(FTXトークン)。

しかしFTXトークンの内実は、詐欺的な偽装価格でした。
ガールフレンドの会社がインサイダーで、30ドルで買ったようにして、
30ドルの価値があると有名人を使って宣伝し、一般顧客に売ったので
す。

【ビットコインの、発生期の事例:2008年のリーマン危機のあと】
現在は約1/3に下がっていても、1単位が233万円のイノベーターであ
るビットコインは、最初は、篤志の店主がピザ1枚と交換した価値で
した(2008年)。7ドルくらいでしょうか。店主はビットコインの原
理を聞き、競馬よりはいいと思ったのでしょう。銀行の危機だった
リーマン危機のときです。

銀行の救済のためFRBによって大量増刷されたドルへの信用低下の
なか、その後13年間でピーク価格は660万円(2021年11月)に上がっ
たのです。

1)最初の高騰は2017年、中国人の買いよるものでした(125万円)。
2)次は2020年、コロナ危機でのマネー増刷のときの、米国人とファ
ンドの先物買いでした(630万円:21年4月)。
https://coeteco.jp/articles/11323

店主がピザを100枚売って、100ビットコインを持っていれば、6.6億
円になったでしょう(現在は2.3億円)。コロナ危機対策のドル、
ユーロ、円の増刷のなかで、約3倍に高騰しました。

100単位が6.6億円のときは、13年で9430倍、年間平均の価格上昇は2.
02倍でした。偽装が混じっていたTOXトークンとは違い、一般顧客か
らの買いという実体があるものでした。ブロックチェーンという、暗
号プログラムの発明があったのです。

オランダの、チューリップバブルに似ています(1637年)。これは、
オランダの30年戦争での通貨増発からの、人々の非合理な期待が生む
ものです。

バブルは、中央銀行による通貨増発と、低金利から生まれます。日本
の資産バブルも同じです(1985-90年)。当時の銀行は、土地担保な
ら、担保価値をはるかに超えて、お金を貸していたのです(浮き貸し
という)。

借りたお金でまた不動産を買う。買った不動産を担保に入れて、また
借りる。これを繰り返すのがバブルです。土地が、株、国債、証券に
もなる。これが、コロナ後の2020年代の、株価、不動産バブルです。
負債の増加による「レバレッジ・バブル」が、現在であると言えます。
仮想通貨の2020年から上昇は、株価上昇より2倍速度が速く、倍率は
3倍と大きかった。

【ピークの時価総額は530兆円:2021年5月】
他の仮想通貨全体の、時価総額も、2021年5月には、半年で約3倍に上
がっていました(金額では約530兆円)。

原因は、世界中で、コロナ対策としてのマネーが過剰に発行されたこ
とです(日米欧で総額1400兆円の過剰流動性)。

ツイッターを買収したイーロン・マスクのEV(電気自動車)のテスラ
株も、時代適合の環境派として仮想通貨と同じような速度で上がって
いました。仮想通貨とテスラ株の買い手は、同じ階層の個人だったで
しょう。

電気自動車は「EVがスマート」という顧客の心理的な時流を捉えてい
たからです。しかしその非合理な期待は、ウクライナ戦争からの、F
RBの利上げ(4%)のあとしぼみ、テスラ株は44%の価格に暴落し
ています。ツイッターを6.4兆円くらいで買収していますが、本体の
テスラの経営は大丈夫か? テスラはソフトバンクに似ています。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/TSLA:US

【FTXトークンの偽装:第二段階】
FTXの関連会社のAlamedaでは、プロのトレーダー(ヘッジファン
ドなど)向けの、仮想通貨の先物を、販売していました。

信用による先物の買い手は、精算日の価格が上がっていれば儲かりま
す。レバレッジが30倍なら、5%上がっても150%の利益です。

ガールフレンドが社長にしているAlamedaは未上場の仮想通貨に価格
を付ける「マーケットメーカー」をしていました。仮想通貨の空箱に、
自分で価格をつけたのです。これはインサイダーであり違法です。

その後、FTXに上場し価値があると宣伝して、一般の顧客に売りま
す。FTXトークンは最高で85ドルの価格がつき、時価総額は1兆円に増
えていました(21年5月)。

■4.第二層:時価総額が上がったFTXトークンを証拠金に入れ、多
重レバレッジで投資

次にバンクマン・フリードは、自己偽装して価格を作った、FTXの多
種のトークンを、証券会社に証拠金として差し入れ、「レバレッジ投
資→担保→レバレッジ投資→担保・・・」を繰り返して、負債と投資
を十倍以上に膨らませる「超多重レバレッジ」の投資をしています。

レバレッジは、普通約3倍ですが、FTXでは10倍以上だったでしょ
う。FTXの仮想通貨のトークンは、バブル心理では共通である証券
会社・銀行で現金と同等の通貨として扱われ証拠金になったからです。
ただし価格変動が激しいので、担保価値は時価の1/3くらいだったで
しょう。

(注)銀行が、金額が偽の証券を作って担保に入れ、他の銀行からリ
アルマネーを借りたことと同じです。

サム・バンクマン・フリードはFTXが自己所有するトークンでは足
りなくなって、顧客から預かっていたトークンを担保に差し入れ、レ
バレッジの証拠金にしています(預金の盗みと同じ犯罪)。

この犯罪で、FTXの負債と資産は、一挙に膨らんで行ったのです。
これが、詐欺の2層目です。今度は、投資銀行を騙したのです(米国
では、大手の投資銀行は、証券会社を兼業しています)。

■5.第三層:顧客のトークンを持ち逃げする

1単位が85ドルに上がったFTXトークンの証拠金は、市場の時価が
20ドルに下がると、追い証(マージンコール)が必要になっていまし
た。

【空売りを受けて、無価値になるまで暴落した】
バンクマン・フリードは、「FTXトークンが20ドルに下がると(追
い証である)マージンコールが必要になる」とうっかり仲間内に漏ら
したことがあったという。

聞いた人たちは、20ドルの付近に下がっていたFTXトークンに、空
売りと先物売りを仕掛けました(6月頃から)。空売りと先物売りは、
価格が下がると儲かるからです。

バンクマン・フリードは販売価格が20ドルを下回らないように、3か
月くらい買い支えていましたが、マネーがなくなって銀行にマージン
コールが払えなくなり、破産したのです。
FTXの価格推移)
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/ftx-token/

マージンコール(追い証)が払えないと、FTXトークンは強制売り
になって、ほぼ無価値に向かっていくからです。

◎最後に、空箱に残った負債は、7兆円とも10兆円ともいわれます。
もっと多いかも知れない。信用を売ることが商売である銀行も、自社
の株価維持のため、不良債権の含み損を、隠す習性があるからです。

【バハマに逃亡した】
サム・バンクマン・フリードは、バハマに逃亡するとき、ハッキング
されたとウソを言って、顧客から預かっていた資産を数百億円、持ち
逃げしたことも分かっています。

アメリカ人のリゾート地のバハマには、多くの仮想通貨の取引所があ
ります。フランス王立銀行を任せられて、ミシシッピの金が担保と偽
装した詐欺証券(不換紙幣)を作ったジョン・ロー(1714-20年:通
貨供給量4倍)を見るような結末です。

フランス王立銀行を舞台にした国民への詐欺のスケールがはるかに大
きかったジョン・ローは、ベネチアに逃亡し、一文無しで行き倒れて
亡くなりました(『信用恐慌の謎』)。海面が年々上がっている海の
都市ベネチアには退廃の空気が残っています。黒いイカスミのパスタ
が名物。ガラス細工と宝飾店が多い。

バハマ警察に捕まるでしょう。残ったFTXの資産と個人資産は差し
押さえられています100万人とされる顧客のマネーと証券・銀行の7兆
円の貸付金は、戻ってこないでしょう。

FTXの資産はコンピュータ・プログラムだけしかない空箱です。顧
客の買う価格によってだけ価値があるのが、仮想通貨です。

■6.信用通貨と仮想通貨への信認の構造は、同じ

仮想通貨の価値の構造は、中央銀行が発行する信用通貨と同じです。

「政府の財政信用とは、国債の利払いができ、いずれは返済もでき
る」という集団心理が、信用の担保になっているのが、われわれの信
用通貨です(ドル、円、ユーロ、人民元)。

【実は・・・FRBはすでに債務超過】
米国の中央銀行であるFRBは、
・米国債を5.5兆ドル、
・住宅証券のMBSを2.7兆ドル、合計では、8.3兆ドルの低い固定金
利の債券を保有しています。
(12の連銀の連結バランスシート)
https://fred.stlouisfed.org/release/tables?rid=20&eid=1194154#snid=1194156

FRBは、22年11月には金利を4%に上げたので、「8.3兆ドル÷1.3
=6.4兆ドル」くらいに時価が下落し、1.9兆ドル(266兆円)の含み
損が生じています。FRBの連結自己資本は、415億ドル(5.8兆円)
しかない。

FRBは時価会計では、すでに1.86兆ドル(260兆円)の債務超過で
す。穴があいています。(注)日銀は債務超過を恐れて、インフレ率
が3.6%(22年10月)に高まっても、557兆円もある保有国債の価格を
下げる利上げをしません。0.25%の利上げでも、価格は2%下がって
11兆円の含み損が瞬間に生じ、11兆円の自己資本が消えて債務超過に
なるからです。

◎ところが、FRBは国債とMBSは、時価評価をしないという。国
債を時価評価しないのは、中央銀行の上にあるバーゼルのBIS(国際
決済銀行)の指導だという。

しかし・・・住宅証券のMBS(B/Sの簿価2.7兆ドル:378兆円)
は、政府が満期償還を保証する国債ではない。時価評価しなくてもい
いのか? 時価評価をしない根拠はないはずです。(注)MBSは、
金利が上がって住宅価格が下がると、暴落していきます。

時価評価をしない偽装会計の目的は、基軸通貨のポジションにあるド
ルへの、世界からの信認を維持するためです。仮想通貨のFTXの偽
装会計と、本質では変わらない。

(注)金融機関は、顧客からの信用を得るため、もっとも多く持つ金
融資産である国債も時価評価をして、通貨を使う国民に開示するであ
ると考えます。

◎中央銀行の仲間内のBIS(国際決済銀行)は、国債はリスク資産で
はないから時価評価しなくていいとしていますが、インフレで金利が
上がると国債の価格は下がるので、時価評価すべきです。時価評価を
しないことは、FTXの真正な資産と負債残高を示さなかったFTXの
偽装会計と類似します。詐欺の目的は、FRBにはない。しかし情報
開示の行為は、詐欺に類似しています。

FTXが、資産の時価評価をしないといえば、どうなるか。米ドルの
信用とFTXトークンの信用も同じであり、市場がいくらで買うかに
依存しているからです。国債でも、価格が下がれば下がった価格で評
価しなければならない。中央銀行と銀行の信用とは、こうしたもので
す。通貨信用の面では、政府(国家)であっても同じです。

【超法規的な機関とされているが・・・】
中央銀行は、超法規的で特別な機関ではない。ここが、語られざる信
用通貨の秘密です。FTXの偽装会計が金融の犯罪なら、中央銀行も、
国民に対して金融での、実質的な犯罪です。

以上は「特別な会計ではなく、普通の会計」では言えることです。会
計とは、資産と負債を、真実性の原則で開くことです。政府が好んで
使う「公的機関の特別」とは、どんな意味か? 

特別とは、公的機関は常識と法に従わないときもあるという意味です。
国会の議決があったときだけ審査請求ができます。特別会計は、わが
国では、一般会計との重複を除いて245.3兆円もあります。日銀は特
別会計から除外されています。政府の国債整理基金特別会計(25兆
円)は特別会計です。
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/kokusaiseiri/2021budget.html

◎信用通貨は、過剰発行が続き、国民からの通貨への信認がなくなっ
ていくと、市場の金利が上がって、価値は急落します。その価値の下
落を示すのが、通貨と物価との関係であるインフレ率です。

(注)米国が8%のインフレなら、ドルは8%、価値(購買力)を下げ
ています。仮想通貨は、信用通貨の関係で価値が決まります(これが
仮想通貨の価格)。信用通貨は、物価との関係で価値が決まるのです。

国民からの、通貨への信認の喪失が、どれくらいの過剰発行から臨界
点(信認の相移転)になるか予想できないので、価値を保っています。
しかし通貨の価値は「物価との関係」で判断されるものです。

【米国の利上げの意味】
米国FRBは、7%台から8%台の物価上昇が長期化すれば(=ドルの
価値は1年で7%から8%下落)、米ドルへの、世界と国民からの信認
がなくなっていくと考え、
・株価下落(-25%)と固定金利の長期国債価格の下落(-25%)を犠
牲に、
・短期金利を4%に上げ、マネー量を絞ったのです。

株価が25%、ドル国債の価格が約24%、仮想通貨が約75%も暴落した
原因は、米国インフレ(=ドルの通貨価値の下落)による、利上げで
す。

【FTXの破産】
FTXの破産は、仮想通貨の業界にとっては激震ですが、信用通貨が
国民に信認されている金融全体への影響は、心理的なものを含んでも、
まだ大きくはない。

今後、仮想通貨取引所(仮想通貨の銀行)への、米国政府の規制は顧
客保護と資産の明細の表示において、強くなります。もともと、銀行
と同じ規制が必要だったのです。たぶんウォール街が、ロビー活動で、
規制を排除していたのでしょう。

肝心なところは、(概算でいいので)時価評価の資産を、常時、顧客
の求めに応じて公開することです。今は、インターネットがあります。

価格が短期で変動する仮想通貨の銀行では必要ですが、米国のSECは、
銀行と中央銀行に、国債の時価の開示を義務づけるでしょうか。

野放しに見えるヘッジファンドとインデックスファンドの時価資産の
規制につながります。顧客のマネーを集めるところは、時価資産を公
開しなければならない。これが金融の原則です。

金融機関の信用情報とは、会計の、真実性の原則で開示された、所有
する資産の時価と負債です。上場株では、B/Sの会計の開示が必要
です。シャドーバンクであるFTXも同じです。

残念ですが、法や規制は、犯罪の発生のあと、制定されます。
犯罪とする法がないときは、犯罪ではない。

【円とドル:円安の原因】
円とドルは、金利差(イールド)が1.5%で110円から115円で均衡し
ていました。外為市場でのドル買い/円売りと、ドル売り/円買いの金
額が、金利差1.5%のときはほぼ等しかったのです。

ところが、2022年10月からは米国の8%台のインフレを受けた2022年
のFRBの利上げ(6回で3.75%)により、金利差が3.5%から4%と
2.3倍から2.5倍に拡大しました。

円をもっていても預金金利はない。円国債の金利も0%から0.25%で
ある。ドル国債なら3%から4%くらいは金利がつく。このため「ドル
買い/円売り」が増えて外為市場で売りが超過した円は140円台に上が
ったのです。

■7.ウクライナ戦争開戦後の、
       ロシアのルーブルの金・コモディティ・リンク制

ウクライナ戦争は、1)物理的な地上戦争、2)マネーの金融戦争、
3)エネルギー・資源戦争の3つが複合したものです。

米国は、ロシアへの制裁として、まず金融の核兵器としていた、BIS
のSWIF回線から締め出し、ロシアの対外資産を凍結しました。エネル
ギー・資源の西側への輸出を禁止するためです。

SWIF回線から閉め出された国は、西側との貿易ができない。代金の決
済ができないからです。目的は、戦費を支えるロシア経済を壊滅させ
るためでした。経済を疲弊させれば、戦争はできず破れます。

ロシアのプーチンの対策は、事前に準備していたかのように周到でし
た。まず、国民にルーブルで金を買うよう推奨しました。つぎに、
ルーブルの価値は、金・コモディティ指数にリンクさせて保証すると
したのです。ロシアは中国につぐ世界2位の産金国です。エネルギー
資源では、サウジにつぐ生産量があります。

信用通貨を、金・コモディティ(エネルギー・資源・穀物)の価格指
数に連動させる保証をし、ルーブルの価値を、戦争前より高めたので
す。(注)1ルーブル2.3円、戦争前の1.5円の1.5倍。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/rub.html

西側に輸出しなくなった資源・エネルギーは、中国とインドに輸出し
ました。通貨の決済網は、中国の国際決済網である、CIPSを使ったの
です。

ロシア産エネルギーと資源が輸入できなくなった西側の市場では、エ
ネルギー価格が高騰して、西欧では10%以上、米国では8%台のイン
フレ(=通貨価値の下落)になったのです。ロシアのルーブルの価値
を減らす目的が、逆に、ルーブルの価値を1.5倍の高め、ロシア経済
の付加価値生産の価値(実質GDP)をドルベースでは1.5倍に高め
たのです。

米国はエネルギー自給国ですから、エネルギーの高騰分は、生産会社
の利益になるので、エネルギー価格が上がってもマネーは、国内で還
流します。約3倍になったエネルギー価格は世帯が負担し、その負担
の分、国内のエネルギー生産会社の利益が増えるからです(金融敗
戦)。

西欧はエネルギー・資源の輸入国です。エネルギー・資源価格が上が
ると、国内のマネーは海外(生産国)に流出して、国内ではインフレ
になります(11%と米国の8%より高い)。ウクライナ戦争の被害を
受けたのは、ドイツ・英国・フランス・イタリア・スペイン・北欧と
他のヨーロッパ諸国です(金融と資源の両方で敗戦)。今日、ロシア
と外交の経路があるフランスのマクロン大統領は停戦案を出していま
す(11月18日)。

産油国の中東、BRICS(ブラジル、インド、中国、南アフリカ)、そし
て、トルコ、米国から抑圧されてきたイラン、西欧の植民地だったア
フリカの途上国は、ロシア側につきました。

世界のGDPの50%はロシア・中国側の勢力になったのです。
バイデンは、同盟国だったサウジに行き、サルマン皇太子に「増産」
を要求したのですが、2か月後の答えは、OPECの減産(300万バーレ
ル)でした。中東は、米国からロシア側の同盟国になったのです(新
国際連合の構想を発表)。NATOの西欧は、内部から崩壊し、ドイツの
負担が大きなユーロの解体まで、進む可能性があります。

以上が、現在の状況です。FTXの破産、仮想通貨の価値に関連し、信
用通貨の価値の根拠を、明かしてきました。普段は、目にすることの
ない情報でしょう。

【後記】
新国際連合は、49年で賞味期限が切れたドル基軸には反対し、BRICS
連合の、新記基軸通貨の構想を協議しています。

世界は、老化したドル基軸と、GDPが、世界の50%の新国際連合の
金・コモディティ・リンク通貨圏に、二分されていくでしょう。日本
は、ドル基軸体制に貢献する、ドル買いの役割を振られています(岸
田政権と黒田日銀)。

なお当方は、『仮想通貨、金融革命の未来透視図』を書いています。
アマゾンにまだ在庫があるようです。

【まぐまぐ大賞への投票のお願い】
2022年の「まぐまぐ大賞」の投票が、11月から始まっているとの連絡
が来ました。お手間をかけますが、投票は以下のサイトをクリックし
て行ってくださるようお願いします。書くことの励ましになります。

【まぐまぐからの連絡】
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まぐまぐ大賞の投票が始まりました。
是非下記ページより投票いただけますと幸いです。
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