こんにちは、吉田繁治です。年金問題の3号目です。本号が完結編
です。

政府は、年金の支払額について、5年に一度長期の見通しを示す
『財政検証』を行っています。経済の成長率、物価の上昇率、賃金
の上昇率を想定し、支払い可能な厚生年金額を「検証」するという。

5年前、「100年安心」と言っていました。年金は、政府の、国民に
対する約束です。意味は、現在の給付額の水準（物価上昇を引いた
実質額）を、100年先まで維持できるから、年金の約束は安心とい
うことでした。

今回の、厚労省の『検証』では、それを言わない。単に数表を出す。
その数表に、将来の年金の、実質額の減額が、強く、匂っています。
実質額とは，物価上昇率を引き、商品購買力で計った金額です。

重要な変更を言わないで、済ましてしまうのは、褒（ほ）められた
ものではない。本来は、マスメディアが、これを、チェックしなけ
ればならない。

年金は、数十年先のものなので、［年金の名目額÷（1＋物価上昇
率×年数）＝実質額］でみなければなりません。

名目額が20万円で維持されても、物価が年率で2％上がり続ければ2
0年後は、［20万円÷（1＋2％×20年）＝20万円÷1.4≒14万円］に
減るからです。

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＜Vol 314：年金は、将来も大丈夫なのか(3） 完結編＞
              2014年8月19日

【目次】

1.1人平均が5万5000円の国民年金の自営業
2. 公的年金での、政府の支払い義務負債の概算は、1100兆円
3.大半の人が「われわれはもらえない」とは言うが・・・
4.100年安心とは、あまりに嘘になり、言わなくなった
5. GDPの8つのケースを想定した政府（とてもわかりにくい）
6.現在の、厚生年金の支給の基準額は、1世帯21.8万円/月
7.2026年まで、12年間の経済成長の想定（A～Hの8段階）
8.ケースE：もっとも、GDPの成長が低いケースでの賃金と年金
9.物価上昇と、年金の運用利回りが、政府財政に生む矛盾
10.退職後の25年の生活への対策は、金融資産での自助しかない

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■1.1人平均が5万5000円の国民年金の自営業

厚生年金を掛けていない自営業（1864万人）の場合、1人の年金額
は月額5万5000円です（受給者の平均）。

20歳から60歳になるまで、40年かけ続けたときの満額が、6万4400
円です。平均の支給額は、5万5000円です。欠けた期間があるから
です。夫婦2人で、11万円/月が平均です。

（注）上乗せになる厚生年金を掛けていた期間があれば、その期間
分のプラスがあります。2ヶ月に1回、2ヶ月分をまとめて支給され
ます。なお国民年金、厚生年金、共済年金、及び他の私的年金にも、
他の所得と合算されて、所得税がかかります。

国民年金だけの人は、65歳以降を無職とした場合、月25万円の家計
支出を維持するには、毎月、14万円の預金取崩しが必要です。

25年分なら［14万円×12ヶ月×25年＝4200万円］、
20年分では、3360万円の金融資産（預金）になります。

自営業の世帯なら、65歳時点で4000万円くらいの金融的な資産、ま
たは後で述べるリバース・モーゲージ用の住宅が必須になるでしょ
う。自営は、医師、弁護士、会計士も含みます。

ただし、国民年金の世帯は、75歳くらいまでは働くことが多い。夫
婦では、平均が11万円の国民年金だからです。毎月10万円や15万円
の預金を崩しづけることができる人は、多くはない。

▼世代別の世帯の、金融資産と住宅資産

以下は、10歳の世代別にみた、世帯の金融資産と住宅資産です（20
09年：総務省）。純金融資産は、住宅ローン等の金融負債を引いた
純額です。住宅資産は、宅地を含んでいます。

年収は、共稼ぎ分を含み、65歳以上では、年金の受給を含んでいま
す。

70歳以上で平均年収が489万円と高いのは、個人事業者（医師、弁
護士、会計士等）と、定年に左右されないオーナー経営者が混じっ
ているためです。

【世代別の世帯の、金融資産、住宅資産、年収】
                                                世帯の
            金融資産    住宅資産    合計    年収平均
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
30歳未満    -38万円    776万円    738万円 （446万円）
30～39歳    -262万円    1532万円  1270万円 （584万円）
40～49歳      74万円    2190万円  2264万円 （748万円）
50～59歳    927万円    2643万円  3570万円 （841万円）
60～69歳    1785万円    3004万円  4789万円 （598万円）
70歳以上    1860万円    3069万円  4929万円 （489万円）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
全世帯平均  947万円    2514万円  3461万円 （651万円）

http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/shisan/pdf/yoyaku.pdf

総務省 全国消費実態調査  金額は2009時点。2人以上の世帯。

40歳未満で、純金融資産がマイナスなのは、住宅ローンのためです。
60歳以上で金融資産が平均で1700万円くらいに増えるのは、会社勤
務だった人に退職金がはいるからです。

なお、全世代でみた、家計資産額（金融純資産＋住宅資産）の分布
は以下です。

ほぼ十分と思われる5000万円以の家計資産の世帯は、22％〔5世帯
に1世帯〕です。

65歳以上で家計資産5000万円以上は、半数の世帯（1000万世帯）で
しょう。65歳以上がいる世帯は2070万世帯で、世帯構成比では43％
もあります。

【参考：家計の資産金額別の分布：2009年】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
1000万円未満        28％（1480万世帯）
1000～3000万円未満  32％（1700万世帯）
3000～5000万円未満  19％（1000万世帯）
5000～1億円未満      16％（ 850万世帯）
1億円以上            6％（ 320万世帯）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/shisan/pdf/yoyaku.pdf

定年時の60歳から69歳の平均資産では、
・金融資産が1785万円、
・住宅が3004万円の価値、
・合計が4789万円です。

住宅を少しずつ売って行くリバース・モーゲージを含むなら、65歳
以降、月額で、約15万円を25年間使うことはできます。

その場合、平均寿命で亡くなるとき、住宅資産もゼロになる。これ
が［平均］です。子供に残す資産は、なくなります。

（注）リバース・モーゲージ：担保価値のある住宅を抵当に、銀行
から、毎月、年金のように借りる契約。最後は、抵当にした住宅を
銀行に売って、返済する。払う住宅ローンと逆にもらう住宅ローン。
肝心なのは、売れる価値のある住宅・土地であること。担保価値は、
不動産相場の70％（または60％）になることが多い。

以上が高いか低いか。
ここが、わが国の戦後経済の、平均的な到達点です。

▼厚生年金の価値は、平均で、3000万円の預金に相当する

以上の意味で言えば、夫婦2人の世帯（妻は専業主婦）の、平均的
な厚生年金の金額である21万円/月は、国民年金の平均（2人で11万
円）に対し、毎月10万円多い。

25年もらうなら、［10万円×12ヶ月×25年＝3000万円］の金融資産
に相当する大きなものです。年金が一生の生計にとって、大切なも
のであることが、以上の概算でも、はっきりわかるでしょう。

夫婦で月額21万円の、平均的な厚生年金を受け取ることができる世
帯は、国民年金だけの世帯（夫婦分平均11万円/月）と比べ、65歳
になった時点で、政府に預けた3000万の金融資産を、多く持ってい
ることと等しい。

■2. 公的年金での、政府の支払い義務負債の概算は、1100兆円

払う側の政府から言えば、国民年金（基礎年金）では、国民1人当
たり［5.5万円×12ヶ月×25年＝1650万円］の、年金の支払い義務
の負債をかかえていることになります。

国民全員に共通な、基礎年金での政府の将来負債は、おおざっぱな
計算をすると、1650万円×2912万人＝480兆円です。この2912万人
は、2011年で、基礎年金を受け取っている人です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002quvo-att/2r9852000002quze.pdf

この上の、二階部分にあたる厚生年金では、［1人5万円平均×12ヶ
月×25年＝1500万円］です。政府の将来負債は、1人1500万円×304
8万人＝457兆円です。

国民年金と厚生年金での、政府の将来負債は、480兆円＋457兆円≒
930兆円と巨大です。これに、公務員共済年金分（424万人が受給：
2011年）を加えれば、政府の、支払い義務の送金額は、1100兆円く
らいになるでしょう。

政府は、現在の国債などの借金（1130兆円）以外に、将来の公的年
金で、1100兆円くらいの支払い義務、つまり負債を、別途、負って
いるとみていい。この観点で言えば、年金義務を含む政府負債は、
2130兆円で、現在の名目GDP（487兆円：14年6月）の4.4倍です。

（注）2008年の「国の連結貸借対照表」で、政府は、公的年金の、
将来債務を1050兆円と試算しています。当方の試算と、ほぼ同じで
す。
http://www.kansai-u.ac.jp/riss/rcss/DPS/pdf/dp096.pdf

以上は、現状の年金です。

問題は、今後、現在の年金額はどうなるのか、です。
いや、どうなり得るか、です。

・年金受給が増えて行く年齢構成と、
・現役世代の人口が減るためのGDPの実質成長から言って、
年金支払い可能額（実質）が増えることはない。

じゃ、どれくらい減るのか。

■3.大半の人が「われわれはもらえない」とは言うが・・・

55歳以下くらいので大半の人は、年金受給者が増えるため、現在の
水準の年金は、受け取れなくなると想定しています。

しかし、人間にとって、10年や20年先のことが、切実な切迫感をも
って迫ることは稀（まれ）です。

「われわれがもらうときの年金は、相当に減る。あるいは、支給開
始が、65歳、67歳、70歳、73歳と上がって行く。」という予想が、
実際に数年先に迫って切実になると、締めつけられるような、切迫
感になるでしょう。

年金を設計した政府は10年、20年、30年先の年金について、一体ど
う考えているのか。それを示すのが、過去は『100年安心』と、国
民に公言していた厚労省が、従来とは違う姿勢で出した、『年金の
財政検証（2014年6月）』です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo.pdf

端的に言えば、今後の経済成長によって、
・現在の年金は減額、
・または支給開始の繰り上げが必要というメッセージを、
暗に、発しています。

減額が決定ではない。減額する必要があると言っています。

■4.100年安心とは、あまりに嘘になり、言わなくなった

つい5年前まで、厚労省は、年金は100年安心と言っていました。安
心とは、当時の支給レベルを続けることができるという国民への約
束です。

もう100年安心とは決して言わない。
ムリなことがはっきりしたからです。

15年も前から、減る現役世代が、大きく増える年金世帯を支えるこ
とが不可能なことは分かっていました。国民は、計算せずとも、人
口構造から察知していのです。しかし政府は、100年安心と言って
いました。

バブル経済崩壊以後の、国民の実感が、それでした。政府は「ムリ
になった」とは言わない。代わりに、非現実に高い、将来の経済成
長率を作る。

「このGDP成長率と物価インフレなら、所得代替率で50％以上の、
厚生年金の給付が可能」という『検証』を、今回も行ったのです。

■5. GDPの8つのケースを想定した政府（とてもわかりにくい）

厚労省は、『年金の財政検証（2014年6月）』において、日本経済
の将来の経済成長につき、
・ケースA、もっとも成長率が高い場合から
・ケースH、もっとも成長率が低いの、
8つの場合での、公的年金の、将来支給額を算定しています。

しかし原資料を見ても、とても、分かりにくい。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo.pdf

▼公的年金の、政府の目標基準

【政府の目標】
現役時代の報酬の50％を、厚生年金として支給できることを、厚労
省は、目標の基準としています。

現役時代の、平均の標準月額報酬（＝38歳の報酬）が35万円くらい
だった人に、世帯で約20万円の厚生年金を支給できることです。

現在は、夫婦2人で厚生年金21万円が平均ですから、ほぼ現状です。
現状の平均年金の21万円/月を、維持できるのか。焦点は、ここで
す。

■6.現在の、厚生年金の支給の基準額は、1世帯21.8万円/月

2014年の現行水準では、現役男子の、生涯平均での手取り収入（税
と社会保険の控除後）は、月額で34万8000円（年額で417万円）で
す。

34万8000円が生涯平均の標準報酬だった人の、世帯の年金額は、
［基礎年金2人分12万8000円＋夫の厚生年金部分9万円＝21.8万円/
月］です。

これは、現役の時の所得の、代替率で言うと、［年金受給額21.8万
円÷現役の手取り収入34.8万円＝62.6％］です。

2014年現在、所得代替率は62.6％と、政府が、いつの間にか目標基
準として下げた50％より高い。これが、現在の厚生年金です。
上記で示した厚生年金がこれです。

（注）公的年金の受け取り額が、現役の報酬の何％に当たるかを計
算するとき、手取り収入に対してではなく、本来、税と社会保険料
を引く前の標準報酬と比較せねばならない。

理由は、年金支給に対しても、税と社会保険料がかかるからです。
税と社会保険料としては、所得の約20％が天引きされています。

【高く見せる、所得代替率】
厚労省は、現役時代の報酬に対する年金の所得代替率を高く見せる
ため、分母になる報酬を、税と社会保険料を引いた後の手取り収入
としています。他のことでも、官僚がよく行う姑息（こそく）な粉
飾（みせかけ）です。

［年金受給21.8万円÷手取り収入34.8万円＝所得代替率62.6％］と
するのは、「厚生年金は、所得に対し、大きく支給されている」と
見せるためです。

手取り収入の34.8万円ではなく、税と社会保険料（両方で約20％）
を引く前の標準月額報酬と年金支給額を比較すれば50％を割ってし
まうからです。

厚労省は、2014年から2026年までの、向こう12年間に対し、8つの
ケースの経済成長を想定して、それぞれの経済成長率で、62.6％
（世帯の厚生年金21.8万円/月）と高い所得代替率がどう変わるか、
計算し、公表しました。

それが、『検証』です。

年金額の所得代替率が高いということは、「高い年金」ということ
です。厚生年金の平均21万円/月は、「高い年金だ」と政府が、暗
に、言っていることになります。

●近い将来、平均支給額は実質額で20万円、19万円、18万円・・・
と下がらざるを得ないという含意（ふくみ）が見えます。（注）年
金の金額は、将来の物価上昇率を引いた、実質額で言っています。

これが、『年金の財政検証』です。（原本↓）内容を見ても、一般
には、ほとんど理解が不可能と思えます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo.pdf

■7.2026年まで、12年間の経済成長の想定（A～Hの8段階）

▼ケースA：
36年後の、38歳の人の賃金は143万円（名目）を想定

ケースAは、実質GDP成長率が、もっとも高いケースです。どんな前
提か？ GDPは所得面では国民所得でもあります。 

従って実質のGDP成長率が一番高いケースは、経済の可能性の中で、
働く人の所得が、もっとも大きく伸びたときです。 

出発点は、2014年の現役男子の、平均月額所得34.8万円です。年間
の上昇率を2015年は2.5％、2016年も2.5％、2017年には3.6％と上
げて行き、2022年以降、4％台以上の上昇としています〔これは非
現実的です〕。

このケースAでは、1997年から金額が下がってきた平均報酬が、201
5年を境に、その後、最初は2.5％、7、8年後からは4％上がるとし
ています。（注）平均で4％上がるのは、上位者では8％上昇の意味
です。

男子38歳の、現在の平均報酬は34.8万円です。年平均で、はほぼ4
％です（物価上昇を含む名目）。名目報酬が年率で4％上がると、3
6年後（2050年）は、1.04の36乗＝4.1倍です。

金額で言えば、36年後、38歳（現在は2歳）の月収の平均は、［現
状34.8万円×4.1倍＝36年後143万円］です。この想定が、ケースA
です。（現在、年齢が2歳の赤ちゃんが36歳になったとき）

物価上昇を年率1.8％としているので、36年後の実質賃金額ではそ
の分減って、64.3万円です。これでも、月収が現在の1.8倍です。

経済成長がもっとも高いケースAでの、38歳男子の実質報酬と、夫
だけが厚生年金をかけた世帯の年金額は、以下のように試算されて
います。千円単位は、四捨五入しています。

【ケースAでの厚生年金額（実質）】

            2014年  2019年  2030年  2043年  2050年
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・実質賃金  35万円  35万円  43万円  56万円  64万円
・実質年金額 22万円  21万円  24万円  26万円  33万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・所得代替率  63％    60％      57％    51％      51％  

［3つの条件］
毎年の実質GDP成長 +1.1％ ：物価上昇1.8％ ：名目GDP+3.9％/年

生産年齢人口が年間0.5％くらい減る中で、実質GDPの成長が1.1％、
名目GDPの成長で3.9％を、向こう36年間続けるという想定です。

2050年の人口は、1億人を割って9700万人（-24％）です。
これは、確実な未来です。

このとき38歳の平均報酬額は名目で143万円（給与明細の手取り金
額）、2014年の物価に換算した実質では64万円という。

物価が、年1.8％上がれば、36年間では［1.018の36乗＝1.9倍］に
なっているからです。

現在の1.9倍の物価ですから、実質額は、［1/1.9＝53％］に下がり
ます。年率ではわずかな1.8％でも、36年という長期では、1.9倍に
なるのが物価上昇です。

この場合、2050年の、夫婦2人での平均的な厚生年金の受取額は、
名目金額では［33万円×2.2倍＝73万円］です。

それまでの想定インフレ率を引いて、2014年の物価基準になおせば、
実質33万円です。いかにも、高過ぎる想定に思えます。

国の名目GDP（現在は487兆円）が、今の4倍の2000兆円付近になる
ということです。名目とは言え、「高度成長期」が続くような経済
成長です。

■8.ケースE：もっとも、GDPの成長が低いケースでの賃金と年金

次は、A～Eの中で、将来の経済成長がもっとも低いものとして、政
府が想定したものです。

物価上昇は年率平均0.6％で、実質経済成長は年率-0.4％です。
名目GDPの増加は、年率0.2％です。

【低成長のケースHでの、厚生年金額（実質）】

自分が、いつ65歳になるか想定しながら、見てください。これが、
現実的な、予想できる厚生年金です。
金額は、2014年の物価で示しています（実質金額）。
  
            2014年  2019年  2030年  2036年  2055年
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・実質賃金  35万円  35万円  38万円  40万円  46万円
・実質年金額 22万円  21万円  21万円  20万円  18万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・所得代替率  63％    60％      54％    50％      39％  

実質賃金は、各年度、およそ38歳の男子の分です。
年金は、65歳から受け取るとしたものです。
このHのケースが、現実的な線に近い。

2055年には、公的年金の基金（現在150兆円）を、使い尽くします。
積み立てていた基金が、ゼロになるという意味です。

基金を崩すことができる間は、ほぼ50％の所得代替率が維持されま
す。その後、可能な支給額が大きく下がって行きます。

2014年現在の厚生年金は、所得代替率が63％です。38歳の現役世代
の所得に対し、65歳以上の厚生年金が63％（22万円/月）です。

これが、将来50％の代替率に下がる。
2055年は39％です。
以上がケースHです。

われわれは、年金に関し、このケースHが現実的と見ておかねばな
らない。

（注）ケースHでも、厚労省は、年金基金の運用利回りを、年平均
で2.3％と、高くしています。

年金基金の、平均運用利回りが2.3％あるとすれば、国債金利は2％
以上でなければならない。

国債金利が2％以上になると、政府の利払いが、現在の3倍〔30兆円
〕に増えて、財政赤字が増え、政府財政は破産に向かうからです。

■9.物価上昇と、年金の運用利回りが、政府財政に生む矛盾

・安倍政権と日銀は、インフレ率2％を目標とし、
・日銀が国債を買い取ってマネーを供給する「異次元緩和」を実行
しているため、
厚労省の財政検証でも、物価の上昇を1.3％から2.0％としています。

もっとも成長率が高いケースAでは、
・物価上昇 で2.0％/年、
・年金基金の運用利回りが、3.4％/年です。
このときの実質経済成長の想定は、1.4％/年です。

（注）1年だけではない。向こう10、20年、30年の年平均です。2％
は10年でも1.22倍（30年で1.8倍）、3％なら10年で1.34倍（30年で
2.4倍）という大きな数値になります。

ケースAでは、物価の上昇が2％/年、実質経済（実質GDP）の成長が
1.4％/年とされています。この場合、長期金利は、「物価上昇2％
＋実質経済成長1.4％＝3.4％」に向かって上がる傾向を示します。

（その根拠）長期金利のフィッシャー等式
＝期待実質経済成長率＋期待物価上昇率＋予想財政リスク率

▼年金基金の、想定運用利回りと、国債の金利の矛盾

ケースAの想定のように、公的な年金基金（約150兆円の残高）の運
用利回りが年率平均で3.4％と高くなるのは、年金基金にとっては
いいことです。

ところが政府部門は、1158兆円の債務をかかえています（2014年3
月末）。

国債の利払いは、1年に10兆円規模と、とても少ない。10年債の、
長期金利であっても0.6％台（直近は0.5％）と低いからです。

政府の債務額は多くても、利払い額は1990年代初頭（10.8兆円：当
時の国債金利は6.1％で現在の10倍）より減っているのです。

（注）長期国債の金利は、1970年代7.5％、80年代7.5％、90年代に
6.1％から3.1％に低下し、00年代3.1％から1％台に低下して、2014
年8月は0.5％台です。

年金基金の運用利回りが、年率平均で3.4％になるということは、
長期国債の平均的な金利も、3.4％付近に上がるということを意味
します。

そうすると、政府の債務に対する利払いは、現状の約3倍である30
兆円に向かって、増えて行きます。30兆円は、消費税で言えば、ほ
ぼ15％分です。（注）年間の発行分（180兆円）から新しい金利に
変わって行きます。

以上が意味するのは、
・年金基金の運用利回りが3.4％に上がっても、
・政府財政からの国債の利払いが、現在の10兆円/年から30兆円/年
に向かって、20兆円も増えることです。

20兆円に利払い増えれば、払えないので、デフォルト（破産）に向
かって行くということです。消費税を上げればいいという話もあり
ます。

現状の8％を、10％、13％、15％と上げる、GDPの中の国民所得が減
ってしまうので、増税による増収（所得税+法人税+消費税）は、消
費税率を上げた分、増えることはないのです。

●経済成長が高くなり、市場の金利が上がることは、政府部門の負
債が1158兆円（14年3月）と、名目GDPの2.4倍に大きくなっている
日本政府にとって、財政の破産も意味します。

高い経済成長があると金利が上がります。金利が3％にも上がると
政府財政が破産に向かう理由は、政府の負債額が、GDPの2.3倍と大
きすぎるからです。期待経済成長率が高くなると、金利は、上がり
ます。

厚労省の『年金の財政検証』では、国債の利払いの増加への見解が
ないのです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo.pdf

【厚労省の誤り】
物価が上がって、経済成長率が高まると、年金基金の運用利回りが
高くなるから、年金にとってプラスとだけしています。これはマク
ロ経済（特に金利）の想定において、厚労省が犯した根本的な誤り
です。（意図的でしょうか？）

実質成長率を年-0.4％としたケースEでも、物価上昇は1.2％で、年
金基金の運用利回りは、3％としています。（注）長期金利＝成長
率0.4％＋期待物価上昇1.2％→ 1.6％です。

年金基金の運用利回りが3％なら、10年もの国債の金利も、3％付近
でしょう。これも、ケースA（運用利回り3.4％）と、ほぼ同じで、
実際は、財政の破産シナリオになります。

厚労省は、基金の運用利回りを3％以上にしたいという目的から、
国債利払いによる、政府財政の破産シナリオを描いています。

『年金の財政検証』は、年金が大丈夫という目的から、一方では、
10年物の国債金利が3％を超え、政府財政が破産に向かうシナリオ
も描いているのです。

厚労省が誤りを犯してしまった理由は、厚労省が、年金基金の運用
では、国債の金利を受け取る側だからです。

財務省に3％～3.4％という年金基金の想定運用利回りを見せれば、
財務省は国債の金利を払う側ですから、「無理だ」となったでしょ
う。

あるいは、財務省も気がつかないか。または国債を管理している財
務省理財局は「どうせ、『検証』は厚労省の作文だ。」と本気には
していないのかも知れません。

■10.退職後の25年の生活への対策は、金融資産での自助しかない

現在の厚生年金では、
・現役時代の38歳の手取り報酬（平均が35万円）に比べて、
・ほぼ63％（22万円/月）の所得代替率があります。

これが将来は、50％に向かって13ポイント下がり、
2055年からは、39％に向かって24ポイントは下がることを、
想定しておかねばならない。

現在も、年金だけでは生活ができず、平均で毎月4.3万円が取り崩
れされ、年金と合わせた生計費（26.5万円/月）になっています。

年金世帯の、この家計水準を維持するには、金融資産と預金から崩
せる金額を、毎月、これより5万円は増やさねばならない。

ほぼ、40未満の世帯なら、年金世代になったとき、預金取崩し額が
月10万円くらいになります。

政府の寿命予想のように男子が84歳まで（2060年）とするなら、65
歳以降は、20年です。妻はほぼ、25年です。

月10万円×12ヶ月×25年間＝3000万円。

実現性が高い低成長ケースHの場合、退職時の金融資産が3000万円
必要です。

つまり、現在（約1300万円）の年金受給世帯より、将来の世帯は17
00万円くらいは余分に必要です。あるいは70歳まで、元気な比人は
75歳まで年収200万円くらいにはなる何かで、働くことです。

政府は、以上のことは、決して言いません。

わが国の年金制度は、現役世代から年金世帯への所得移転です。
それが、ムリになるというのが、今後の年金です。

●年金世代に向かうときは、とりわけ50代から、自助の部分を増や
さねばならない。これが、普通の、結論です。

政府と、年金制度を決めてきた政治家は、100年安心と言ってきた
年金について、国民への約束破りで、強く批難を受けるべきです。
人口の年齢構成で、生産年齢の人口が減って、65歳以上の年金世代
が増えることは、30年も前から、分かっていたことだからです。

国立人口問題研究所が行っている年齢別人口の変化は、確実なこと
です。若干の正確さを犠牲にすれば、エクセルで試算ができること
です。将来年金の支給額は、90％くらいの正確性なら、誰でも計算
ができます。

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＜721号：完結編：
異次元緩和は、目的の成果を生んでいるのか？（3）＞
              2014年7月30日

【目次】

1.異次元緩和マネーの、運用の事例
2.SMBC（三井住友フィナンシャルグループ）の資金運用
3.異次元緩和による増加マネーには、運用問題がある
4.米国とユーロの、マネー・ストックの増加
5.政府の、金融・経済政策への、誤った自画自賛
6.今後の日本には、円安はダメ、円高がいい

【後記】

＜722号：人口の年齢構成コンビニのマーケティング適合＞
            2014年8月6日

【目次】

1.フランチャイズ・システム
2.あるコンビニの顧客年代の変化
3. 2000年代での、コンビニ顧客の年齢構成における変化
4.人口爆発から、2010年代以降、人口の減少へ
5. 2000年代の、10歳別の人口の変化
6.これから12年の、年齢構造の驚くべき変化

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