日銀は、12月19日（月曜）に、突然、10年債の上限を0.5％とする利
上げを発表しました。6年間も0.25％でした。0.25ポイントの利上げ
に相当します。

（注）若干、金融マニアックな論になることを意識しながら、基本的
なことを示しながら書きます。物価・為替・ＧＤＰと金利は強く関係
しますが、その関係を論じることは、実は、難しい。

金融市場は、瞬間に反応し、
1）株価は急落（約3％）して、
2）国債が主である債券は、長期債が約2％下がり、
3）「ドル/円」は、137円から132円へと5円（2.6％）円高に振れたの
です。

0.25ポイントの小さい利上げで、金融市場が大きく動くのは、
1）世界の負債が300兆ドル（4京500兆円）とＧＤＰの3倍に膨らんで
いること、
2）0.25％から0.5％への利上げは、借り手にとっては、長期負債の利
払いを2倍にする「大幅な利上げ」になるからです。

例えば現在、住宅ローンの変動金利は、日本では0.38％くらいと低い。
仮に0.3％上がると、ローンの利払い金額が1.8倍になります。（注）
不動産バブルの中心である米国では、2022年のＦＲＢ利上げで、3％
が6％台に上がって、ローンの利払いは倍増しています。

〔補足情報〕負債が大きいとわずかな金利の上昇で、負債の利払いが
増えます。世界の負債300兆ドルは、インフレで世界の金利が上がっ
ている現在、維持可能（サステナブル）なものではなくなってきてい
ます。しかし、それを論じる人は、ごくわずかです。店員は、金融問
題に対して金融関係者の間での議論しかないからです。

◎金利が上がると、現在の大きな負債はサステナブルではないという
ことが、コロナ後、ウクライナ戦争後の、金融の本質です。

1）金利以外に、金融の本質にあることのひとつは、国民からの預金
はいつでも100％引き出せるという信用で成り立つ銀行は、大きな損
失ほど隠す本性をもっていることです。
2）実は、全国の地銀（90行）の50％が赤字経営です。これも一般に
知られていません。10年後でも、60％の銀行は赤字であると日銀が試
算しています。これは普通の意味では、銀行崩壊です。何人がこの記
事を読んだでしょう（2019年4月：日経新聞）(補足情報はここで終わ
り)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43852690X10C19A4EE9000/

外貨の売買を行う金融筋（ヘッジファンド）には、1ドル＝125円が
「ドル売り/円買い」の、当面（3か月か？）の均衡点であるという見
方が浮上しています。

外貨の売買は、一般に、3か月先を予測して行います。このため、金
融市場の予想（集合知）が実現するのです。円は、2022年には15％上
がったスイスフランを追うでしょう。ドルは下落基調です。

ドルの世界の通貨に対する実効レートは、今後の円高の分下がり、金
は上がると見ています（2023年3月から5月）。2023年の5月以降は、
円/ドルは、2023年、24年の、円とドル国債の同時下落による金融危
機含みのなかで、新たな、ドル下落の均衡点を探すでしょう。その水
準は、まだ不明です。

【通念とは違い、米ドルは本質的には弱い通貨】
常に、輸出より大きな商品輸入が必要であり、経常収支が構造的な赤
字のドルは、本質的には弱い。現在、経常収支が1兆ドル（130兆円：
ＧＤＰの3.9％）の赤字の米ドルの、金利という要素を抜いた均衡点
は、1ドル70円という非現実的な線でしょう。金利が高く、海外から
のドル買いがドル売りより多いため、1ドル130円台なのです（今日は
132.77円）。
・ドルは、一般の考えとは違い、円やユーロとの金利差（イールドが
2％から3％）でしか、高さを維持できない通貨です。
・対外負債が24兆ドル（ＧＤＰの1倍：3240兆円）と飛び抜けて大き
な通貨が、米ドルです。（米国の対外債務の増加）
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/united-states/external-debt

金利が同じなら、経常収支（貿易収支＋海外投資の所得収支）が通貨
のレートを決めます。ドルの、金からの離脱のあとの1973年からの変
動相場制は、「各国の経常収支の赤字と黒字がゼロになるように通貨
は変動する」という基本の原理をもとにして、始まったものです。経
常収支は、世界全体ではゼロです。中国、日本、ドイツ、スイスが黒
字国、米国と英国が二大赤字国です。
（米国の経常収支の赤字）
https://ecodb.net/country/US/imf_bca.html

しかしこれも、3か月以内の通貨投機が増えた現在の金融市場の認
識では、「忘却の彼方」でしょうか。世界の外為市場の、1日での通
貨売買額は、約8兆ドル（1080兆円）です。

1980年代末から、まず西欧と米国の外貨交換が自由になって、現在は、
世界のＧＤＰ（生産＝所得＝需要）の30倍、貿易額の120倍の金額が、
通貨の売買（交換）です。多くはレバレッジがかかる金融的投資です。
（注）本稿は、増刊として有料版・無料版に共通とします。

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＜Vol.1294号：日曜増刊：
　　　　　　日銀による突然の利上げの裏にあった超円安＞
　　　　　　2022年12月25日：有料版・無料版共通

【目次】

■1.9年8か月ぶりの利上げ
■2.日銀の決断の、裏にある超円安
■3.金利の上昇で倍増する銀行の不良債権
■4.日本の物価上昇の、米国との違い
■5.異次元の円安へ
■6.円安を恐怖した政府
■7.日銀の12.19利上げ

【圧縮した後記】

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■1.9年8か月ぶりの利上げ

日本の利上げは、9年8か月ぶりです。日銀は2013年4月から、マイナ
ス～0％付近だった物価を、2年で2％に上げるという「異次元緩和」
を発動しました（当初60兆円/年の国債買い、後に80兆円/年・・・こ
れは失敗しました）。

2016年からはYCC（イールド・カーブ・コントロール）として、10年
満期の国債（10年債）の利回りを、上限で0.25％として無制限の国債
買いをしてきたのです（短期金利は0％からマイナス）。短期0％、
10年債0.25％という金利は「異常に低い金利」です。

◎この日曜増刊（有料版・無料版共通）では、多少、「金融マニアッ
ク」になりますが、サプライズになった日銀の突然の利上げの背景事
情を探ります。金融は、企業と生活に必須なものですが、意外に、そ
の内容、機能、原理が知られていません。

黒田総裁は会見で「金融緩和は続けるので、利上げではない。イール
ドカーブの歪みを正すテクニカルなものだ」というごまかしを述べて
います。1）どこがごまかしか、1）なぜ、このごまかしを言うのかが、
まず問題でしょう。

【イールドカーブの歪み】
イールドカーブは、短期国債（満期3か月）から超長期国債（満期25
年）の金利の、満期別のグラフです。

普通の時期は、短期金利は低く、長期金利が高くなる「右肩上がりの
カーブ」です。ところが日銀が10年債の上限の利回りを0.25％に固定
するため10年債の「無限買い」を宣言していたので、0.7％くらいに
なるべき10年債の金利が、0.25％で凹んだ、奇妙なカーブになってい
ました。

・黒田総裁は、これを是正するため、日銀が10年債を買うとき、利回
りの上限を0.5％に上げる（国債価格では約2％低く買う）と会見で述
べたのです。
・しかし結果は、5年債から10年債を含んで20年債と他の長期債の金
利が、軒並み約0.25ポイントは上がる「利上げでした」。

円国債の、「満期年限別の金利＝イールドカーブ」では、1か月前(赤
線）は、確かに、10年債の利回りが0.25％付近に凹んでいました。と
ころが、黒田総裁の発表後も、10年債の利回りは0.5％に凹んで15年
債、20債との利回りの歪みは、逆に、大きくなっています。黒田総裁
が言ったイードカーブの歪みは、修正されていません。10年債以上の
長期金利も上がったからです。

日銀が言及していない15年債、20年債、30年債の利回りも上がったか
らです。これは、10年債の金利は0.5％では不適当であり、0.75％や
1％が必要であることを示します。

「今回の利上げでは、全体の金利が上がり、10年債の利回りの歪みは
改善しなかった」という事実は、「イールドカーブの正常化のための、
日銀の10年債の利回り0.5％上限の発表は、長期金利全体を上げる利
上げであった」ことを示します。
https://jp.investing.com/rates-bonds/japan-government-bonds

全部の新聞は「事実上の利上げ」と書いています。この「事実上」
in fact)」という概念は、ここでは意味不明です。事実上ではなく、
あからさまな「5年以上の長期債の0.25％利上げ」だからです。

普通は、中央銀行は「短期金利の目標操作（米国で短期財務省証券の
金利目標の操作）」しかしません。通常は、長期金利の操作は行わな
い。金利ゼロは、短期債の金利の0％を言います。中央銀行がコント
ロールしない長期金利は0％ではない。長期の借入金利も0％ではない。
長期金利は、長期国債の。債券市場での売買で決まります。

日銀は、0.25％の利回り上限（目標）として、6年間10年債を無制限
に買ってきました。10年債の売りが増えて、金利が上がると、日銀が
全量を買い取って金利を0.25％に抑えてきました。6年間で300兆円以
上あったでしょう。

ウクライナ戦争後の円安に向かった2022年6月は、1か月で16兆円（年
間に延長すれば190兆円と最高額）の国債買いを、しています。異次
元緩和の後期の国債買い（年80兆円）の、2倍以上です。

日本政府と日銀の、ファンダメンタルズ（経済・金融の多くの指標）
と政策で偽装が多くなったのは、第二次安倍政権からです。
10年が経過しています。

政府と官僚は、自分たちの発言を偽装やウソと認識していないかもし
れません。政策を実行する方便（理由）になっているからです。日本
語には、「嘘も方便（理由があれば正当化される）」という文化があ
ります。方便は、仏教でいう「人を真の考えに導く仮の手段」です。

◎しかし、黒田総裁の会見では、ホンネではウソと認識している感じ、
つまり自己欺瞞の印象が、矛盾のある定義を使った12.19の会見に見
えました。記者は、誤魔化されています。翌日の新聞記事で、これが
分かりました。

◎黒田総裁が示唆したのは、約10年行っても、経済成長（＝実質所得
の増加が1％未満）の効果がなかった異次元緩和の停止でしょう。

深読みかもしれませんが、これが、黒田総裁が米国政府、財務省、国
民に対して「ほのめかしたこと」に思えたのです。リーンマン危機の
とき、「（言葉でなく）この唇の歪みを読め」と言った元ＦＲＢ議長
バーナンキに似ています。

「日銀は、異次元緩和は終わった」と宣言したのです。問題は、約
10年来の変化の、理由です。

■2.日銀の決断の、裏にある超円安

何が日銀に「6か月後の異次元緩和の停止」を決断させたのか。

◎「10月末に1ドル151円の円安」にまでいった「円弱の為替レート」
でしょう（12.19会見後の今日は、132.65円付近に上昇）。日銀は、
国際的な慣行では為替介入ができないので、150円台の円安という異
次元緩和の副作用が出てきたとは、言えない。


以下の、日足（ひあし）と、週足のレートを見てください。2022根年
の年初は、1ドル115円付近でした。10月には151円へと、円は24％下
がりました。3％台のインフレになってもゼロ金利を続ける円は、イ
ンフレで金利が上がった米国・欧州、そして日本からも売られたので
す。

【財務省の為替介入（初めての、円高を目指す介入）】
輸入物価を45％上げた円の独歩安に困窮した政府の要請で11月9日か
らは、まず財務省が、先進国には禁じられている為替介入（9兆円）
を行っています。
https://www.gaitame.com/markets/chart/usdjpy.html?interval=1440

【米国のインフレの原因は、日本とは違う】
米国の7％～8％のインフレと、日本の3％～4％のインフレは、原因が
異なります。ここが重要な点です。

米国は、2020年からインフレでした。
コロナ対策のマネー増刷と、低金利のため、
1）住宅価格が前年比で20％上がり、持ち家の帰属家賃も7.1％上がっ
て、賃金は5％上がって、
2）出荷価格と店頭売価に転嫁され、
3）電気代と2倍になったガソリン価格で、物流費、加工費も上がって、
4）食品と、商品の60％を占めるサービス価格が7.2％上がったからで
す。

ウクライナ戦争による、エネルギー・資源・穀物価格高騰の物価への
寄与度は、欧州と日本より、はるかに小さい。
（注）米国はエネルギー・資源・穀物を自給できる経済です。

ドル高は、習近平がとったゼロコロナ休業で、サプライチェーンの供
給が不足した中国からの輸入物価を下げることに、寄与しています。

米国のエネルギー価格（WTI）も国際相場に連動して上がりました。
しかし、欧州と日本にはある、エネルギー輸入金額の増加による物価
上昇は、米国にはない。経常収支が赤字の米国のドル高は、米国にと
っては、好都合でした。このため、金利が上がったドルは、為替レー
トが上がった（＝買われた）のです。

（注）2024年には想定できる米国の金融危機は、ドル安にします。

◎金利4％によるドル国債の25％下落（時価のマイナス750兆円）は、
まだＦＲＢと金融機関の含み損であり、簿外債務です。
しかしこの750兆円の含み損は、国債の満期前に表面化していき、
「2024年の年初からの、米国発の金融危機」になっていくでしょう。

住宅証券のMBSの下落だったリーマン危機より、3000兆円のドル国債
の下落は、その規模が、数倍も大きいことに注意が必要です。

◎メディアは「インフレによるＦＲＢの利上げ」は言っても、利上げ
で下がるドル既発国債（3000兆円と巨大）のことは、なぜか言いませ
ん。不動産と国債の下落こそが、金融危機に直結するのです。

しかもドル国債の下落よる750兆円の金融機関と機関投資家の損を埋
める方法（利下げ）は、インフレの中では、ないのです。
◎米国の2024年の金融危機は必然だと観測しています。

4％より利下げすれば、既発国債価格は、利下げの分上がりますが、
7％台のインフレ率が2023年に5％台に下がっても、ＦＲＢは利下げし
ないと宣言しています。

ＦＲＢの目標は、インフレ率2％台までの金融引き締めです。
これは、国民へのパウエル議長の公約です。

【金利と国債価格の関係】
発行時の固定金利である、残存期間が10年の国債は、
・発行のときより1％金利が上がると、約8％価格が下がり、
・1％金利が下がると、価格は8％上がります。

金利の、本当のところを言えば、
・金融市場で売買される価格が上がると金利が下がり、
・価格が下がることが、金利の上昇です。
　金利は、金融市場が、国債の売買を通じて決めています。

1）中央銀行が利上げをすることは、買い入れる国債で、額面より安
い価格を、金融機関にオファーすることです。

2）逆の利上げは、中央銀行が、高い価格で国債を買って、金融機関
に利益が出ることです。

■3.金利の上昇で倍増する銀行の不良債権

日本では、米国に2年遅れて、2022年からインフレになりました。
日銀が国債を買って金融緩和を続けても、コロナ後の賃金と住宅価格
の上昇は、米国よりはるかに小さかったからです。

【日本のゼロゼロ融資】
コロナ後に、政府が準備した「金利がゼロ＆無担保」のゼロゼロ借り
入れは増えました。ゼロゼロ借り入れの総額は、56兆円と大きい。も
しこれがなかったら、中小・零細の外食・サービス産業の約50％
（100万社）が、潰れたでしょう。

「ゼロゼロ融資」は、中小企業の延命させることに貢献したのです。
（注）それでも、当方の近辺では「いつの間にか消えたレストラン、
料理店」は多く、あいているところも、昼間は客数が回復しましたが、
メインの夜は客が少ない（1/2くらいか）。

30兆円は、最終的には保証した政府の不良債権になっていくでしょう。
2023年、2024年、2025年の、国債の増加発行になっていくということ
です。

◎銀行には、これとは別に、60兆円の、利払いがされていない不良債
権予備軍があるという（監督官庁の金融庁）。銀行融資は514兆円
（2022年9月）ですから、総融資のうち不良債権予備軍は11.7％と多
く、地銀の自己資本の2倍です。（注）政府は、返済期限の延長を行
いますが・・・。

今回、金利が2倍には上がるので、60兆円が120兆円に膨らむ可能性が
あります。4月に新総裁が就任する2023年5月からは、更に0.25％上っ
て、長期金利は3倍になる可能性があります。

リーマン危機のときの最初の不良債権は、米国で100兆円とされまし
た（ＦＲＢによる集計）。最終的には、400兆円に膨らみましたが、
日米の金融規模の違い（3倍）を入れれば、リーマン危機のときの最
初の不債権より大きい。

これら債権は、「ゼロ金利」により、不良化が延期されてきたもので
す。金利が0.5％と低くても、利払いができない債権は不良債権にな
っていきます。

「金利ゼロ、保証なしのゼロゼロ借り入れ」は、コロナ休業と時短に
よる営業損失の補填用であり、設備投資と、雇用者賃金の上昇にまわ
るものではない。日本の消費者物価は、2022年の1月も前年比0.5％の
上昇と、21年並みに低かったのです。

ところが、2022年11月は、前年比3.8％に上がりました。生鮮とエネ
ルギーを除く、金融の指標になるコアコア物価も、2.8％上昇です。

店頭物価が3.8％上がり、家計の支出は10兆円くらい増えています
（1世帯では20万円/年；同じものを同じ量、買っても、月間1.7万円
金額は増加）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

■4.日本の物価上昇の、米国との違い

日本の物価は、米国とは違ってウクライナ戦争（22年2月末～）の後
に「3月1.2％→5月2.5％→7月2.6％→9月3.0％→11月3.8％」と上が
ってきました。食品スーパーの店頭価格は、8％から10％くらい上が
っています。

石油危機（1973年、1980年）並みの上昇です。日本は、2021年までの
デフレ基調から、インフレに転じました。

・米国では2％物価上昇が8％台に上がりました。しかし賃金の上昇も
5％です。家計の、実質的な負担増は3％くらいです。
・日本では0％付近の物価が、11月は3.8％まで上がった。しかし賃金
の上昇は1％くらいでしかない。家計の実質負担の増加は2.8％です。

【日本の物価上昇は、輸入物価が昨年比で48％も上がったことが原因
である：2022年9月：輸入物価統計】

わが国の物価上昇は、米国のようなコロナ対策のあとの2021年（住宅
価格の20％上昇と株価の高騰2倍）の助走はなく、2022年2月の末のウ
クライナ戦争のあと始まっています。

【日本の物価上昇の様態】
1）ウクライナ戦争からは、エネルギー・資源・穀物価格の約20％の、
ドル価格（国際卸価格）での上昇があった。

2）エネルギー・資源・穀物を輸入に頼る日本では、115円から130円、
140円、最後は151円（10月）に向かった。
　平均で20％（25円）の円安のため、輸入物価は45％上がった（22年
6月）。

3）輸入資源を使って加工する企業物価（卸売物価）は、9％から10％
上昇した。

4）小売価格が3.8％の上昇にとどまっているのは、企業が、約40％上
がった、輸入原材料とエネルギーの価格への転嫁を抑えたからです。

わが国の世帯所得（買い物の源となるマネー）は米国のようには増え
ていない。価格を上げれば売上数量が減り、企業の売上（＝平均単価
×販売数量）下がることを恐れ、価格転嫁は、引き延ばした。

西欧・米国とは、経営風土が違う日本の産業の特徴が、ここにありま
す。
（注）雇用がもっとも肝心なテーマである経済学と、価格政策がもっ
とも肝心な経営学も、日米に共通ではない。

【経常収支も赤字になる】
日本の貿易は、輸入物価の高騰により、12兆円の赤字になり、40年間
黒字だった経常収支（平均は+17兆円）は、赤字に転落する恐れも出
ていました。20％の円安で、輸出物価は20％上がりました。しかし輸
入物価は20％の円安に資源価格高騰が重なって、48％も上がったから
です（2022年9月）。

貿易収支と、所得収支の合計である経常収支の黒字（約20兆円）は、
日本経済の強さを示すものです。1980年代から「円高の傾向」だった
ので、政府・日銀は円安介入（ドル買い/円売り）しかしたことがな
かった。

■5.異次元の円安へ

2022年10月には、1ドルは151円という、「異次元」のドル高/円安に
なりました。日米の金利差（日本0％、米国3.5％）が拡大し、日本を
含む世界から、巨大な「円売り/ドル買い」があったからです。

この円安に、海外の機関投資家は、
・インフレになっても金利を上げることができず、
・ゼロ金利を続けることを迫られていた「日本経済に衰退」を見たの
でしょう。

金利を、1％に上げることのできない原因は、GDPの230％(1200兆円)
と、極端に大きくなった国債（政府の負債）です。2023年は、この国
債が。更に70兆円以上増えます。借り換え債を含む国債発行は、補正
予算28兆円のため膨らんで250兆円になるでしょう。2022年度は215兆
円でした。

■6.円安を恐怖した政府

この円安に対して、岸田首相は緊急に財務省、日銀を招集し、「円安
対策の会合」をもっています（秘密会議）。

◎財務省は、外貨準備のドルを売って「円高」に誘う為替加入を決め
ました（11月初旬）。財務省がドルを売ったのは、9兆円といわれま
す（介入の金額と方法は非公開です。もっと多いかもしれません）。
1200兆円の既発国債があるため、金利を上げることができないので、
ドル売りで介入したのです。

この緊急介入により、11月10日にはドル/円は、148円から138円まで、
1日で10円（6.7％）という急騰を示しました。外為相場での1日6.7％
の変化はマレなものです。

【異次元の円安で、追い込まれた岸田首相】
自国の通貨を上げる為替介入は、輸出力が弱い後発国が行うものです。
先進国は、自国通貨を上げる介入は行わないのが、G7の国際的なルー
ルです。

財務省は、アメリカには言わず、このタブーを犯しました。Ｇ7の国
際協約を破るくらい、日本政府は「追い込まれていた」のです。

【150円の円安と、日本の物価】
介入の原因は、1ドル150円の円安は、前年比40％台の輸入物価を60％
に上げ、消費者物価を米国に近い6％や7％上げることになるからです。

世帯所得が増えていない日本で、物価が6％も上がると、生活は悲惨
になり、政府への非難が高まります。

日本では40年も物価が上がらなかった、むしろ下がってきたので、イ
ンフレによる国民の生活水準の低下と、そこから自然に生まれる「打
倒インフレ＝打倒政府」になる動きの怖さを忘れています。

岸田首相と官僚は、30％台から20％台に下がり続ける支持率からのそ
れを感じたのでしょう。不支持層は、固定的な支持層の2倍になって
います。普通の神経では首相を続けられない。酒豪でも名高い岸田首
相の肩には、不眠または度重なる深夜の飲酒のためか、TVでも分かる
フケが落ちていました。

首相は、孤独な立場という。野田元首相が、国葬の場で述べていたこ
とです。企業の経営者を含み、トップは孤独な職業です。自分の決定
が、組織の決定になるからです。

◎このとき、日銀の黒田総裁は、約10年の、経済成長（世帯の実質所
得の成長）に寄与しなかった異次元緩和をやめ、利上げに向かうとい
う決定を迫られたと見ています。

円安は、年間100兆円の輸入物価を更に上げ、店頭物価に波及するか
らです。円安で輸入の肉と魚介、穀物と納豆、うどん、ソバ、油脂、
調味料が更に上がるといった、米国にはない現象です。

異次元緩和のマネーは、世帯と企業が利用すれば。ゼロ金利の借り入
れになる負債です。ところが、世帯と企業の、ＧＤＰ（＝生産される
商品の付加価値＝所得）の期待成長率は、1％程度と低い。借り入れ
を増やし、設備投資と住宅購入をする、あるいは株を買うというイン
センティブが働かなかった。消費者ローンもさほど増えなかったので
す。

【ドル買いマネーになっていた円】
逆に、ゼロ金利の円を嫌って、海外に1年20兆円、3％の金利がつくド
ル国債買い、上がっていたドル株買いとして、逃げるだけでした（キ
ャピタルフライトの一種）。日本政府がもっとも恐れているのは「円
のキャピタルフライト」であり、国民が円預金で外貨を買うことです。
マネー・エクソダス（通貨の国外逃亡）とも言う。

海外の投資家は、ゼロからマイナス金利の円を借りて、金利がつくド
ル債に投資する「キャリートレード」で、濡れ手に粟の安易な利益を
得ていました。円は、約10年、世界の低金利をひっぱる資金源になっ
ていたのです。

2013年からの銀行、生損保、政府系金融、年金基金での、ドル債の増
加は、ドル価格を上げるドル買いです。ドル債に対しては、日本のゼ
ロ金利マネーによるドル買いが、米国の国債の金利が実勢より低くな
るアンカー（船のイカリ）になっていたのです。

■7.日銀の12.19利上げ

◎黒田総裁は、1ドル150円の円安を恐怖した岸田首相によって、威厳
緩和の停止と利上げを決めたのでしょう。これは、間接的ですが禁じ
手の為替介入になるので、米国には言えない。

米国は、輸入物価を高騰させないドル高を期待し、ドル買いが増える、
円金利0％の継続を望んでいるからです。

◎「円高にもっていく目的で、利上げをする」と、黒田総裁は、国際
的には言えない。このため、10年債の金利上限0.5％と言い、論理的
ではないウソをついたのでしょう。人には、「人のため」という名目
が立つと、ウソを言っても自責の念はない。

12.19会見の直後には、
・ドル/円は137円から131円まで6円(4.4％)、急騰しました。
・円の長期金利が2022年に0.5％、2023年5月から0.75％と上がってい
くと、1ドルは、115円に回帰していくでしょう。

1％に金利を上げることは日本にはできない。1200兆円の国債が5.6％
下がって、金融機関に67兆円の損が出て、日銀は完全に債務超過にな
り、70％くらいの銀行は赤字がなるからです。
　↓
そうなると、含み損出た国債はもっと売られ、金利は2％、3％と上が
って行き、引き受け手がなくなった国債を、1％の低い金利で発行で
きなくなる政府財政は、破産するからです。既発国債がＧＤＰの230
％ある日本経済にとって、0.75％の金利が最上限でしょう。

【物価への影響】
輸入物価の上昇も30％台に下がり、円安で上がっていた消費者物価で
は1ポイントくらい下がっていくでしょう（2023年の5月）。

【世界の金利への影響】
世界の金利は、円という10年間のゼロ金利アンカーを、失いました。
米国の長期国債の価格は下がり、現在3.6％の米国長期金利（10年債
の金利）は、4.6％に向かって上がっていくと見ています（2023年）。

日銀の12.19利上げは、わずか0.25ポイント（10年債0.25％→0.5％）
ですが、10年ゼロ金利の体制だったので、
1）次期総裁による、異次元緩和の停止（2023年5月）と、
2）0.75%への利上げの道筋がついたことにより、大きな事件になるの
です。

金融機関は、円国債を、23年5月までに、利上げの損を引きうける日
銀に売っておかねばならない。自行が国債の下落による損をしないた
めです。

【金利0.75％のときの、円国債の保有損】
10年債の金利が0.75％に上がると、1200兆円の国債（平均残存期間8
年）は、「1200×（1＋0.25％×8年）÷(1＋0.75％×8年)＝1200×1.
02÷1.06＝1155兆円」・・・45兆円という巨大損が国債をもつ金融機
関に出るからです。

国債の50％をもつ日銀は、22.5兆円の損をします。

このようにゼロ金利の異次元緩和から、扉を1/3くらい開けた利上げ
（出口政策）であっても、10年間のゼロ金利の変化は、日本の全分野
と世界に大きな影響を及ぼします。

【圧縮した後記】
「日銀の小さな利上げが、影響は世界に、広範囲に及ぶ大きな利上
げ」になっていきます。金融マニアックにも見えるかもしれない本稿
を書いた理由がこれです。

2023年の日本と世界経済は、とても残念ですが、ゼロ金利によるレバ
レッジ金融バブルの崩壊の影響が、あちこちに及んで、不況に向かう
でしょう。負債が300兆ドルとイメージができないくらい大きくなっ
てしまった世界経済にとって。日銀のわずかな利上げは、大きな波及
効果をもたらすからです。

米国と西欧では、
1）レバレッジ投資に組み込んでいたゼロ金利の円（世界の金利のア
ンカー）がなくなった、
2）今後、日本がゼロ金利に戻ることはないといって、国債と債券価
格の変動を示す「地震計（チャート）」を見ているかのようです。

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