2023年1月23日： マスメディア情報がテーマです。10年くらいま
えから、日米とも主流派メディアの偏向が激しくなって、パラレル
ワールドを作っています。本稿は、なぜ偏向するのか、情報となるテ
キストの構造から解析します。

2023年1月15日： 新年2号目は、金融のもっとも基礎にある、物
価と金利の原理です。多くの人が知らないことでしょう。

2023年1月8日： 新年の増刊は、一般に知られていず、世界のメ
ディアも言わない、2023年の、金利の上昇によるデリバティブでの巨
大損を、その仕組みから解説します。

■1.転換の年度
■2.西側の中央銀行のジレンマ（＝対策の矛盾）
■3.ドル基軸通貨の弱体化
■4.ウクライナ戦争での、アメリカの覇権後退とユーラシア経済
　　同盟の出現
■5.金利の上昇は、2023年の不況を示す
■6.主流派経済学の経済モデルにはない現象が、起こっている
■7.70％の、金融投資家の見方
■8.エネルギー価格の下落
■9.真に起こっていることは、民間銀行の信用縮小
■10.インフレ対応の利上げをした、中央銀行の立場
■11.次回の金融危機のとき、中央銀行は信用拡大策をとれるか

【目次：本号の、有料版・無料版共通】
■12.信用通貨の欠陥
■13.英国の長期の住宅価格は、信用通貨の増刷に正比例して上がっ
た
■14.世界の金利上昇が示すこと
■15.結論：信用通貨の終焉は近いが・・・

　　2022年12月25日：
日銀は、12月19日に、突然、利上げを発表しました。世界では、ゼロ
金利のアンカーだった円が消えたことになります。世界の金利上昇と
債券価格の下落に寄与します。バブル金融の崩壊から、日米同時に、
2024年からの金融危機の可能性が高まりました。

下院での共和党の勝利、イーロン・マスクによるツイッターの買収、投稿の検閲排除、検閲を記録していた内部文書の暴露が変えるもの

利上げと世界の金融バブルの方向

スピーカー改造の上級編

■1.認証が、通貨の本質
■2.心理的な信用が、通貨の形になるとき必要な3つの基本機能
■3.ＦＴＸが行った3層の詐欺
■4.第二層：時価総額が上がったＦＴＸトークンを証拠金に入れ、　
　　多重レバレッジで投資
■5.第三層：顧客のトークンを持ち逃げする
■6.信用通貨と仮想通貨への信認の構造は、同じ
■7.ウクライナ戦争開戦後の、
　　　　　　　ロシアのルーブルの金・コモディティ・リンク制

■1.米国中間選挙は、また、不正選挙だった
■2.ローン金利が7％台（昨年比2.3倍）に上がり、住宅価格は下がる
■3.仮想通貨の取引所、FTXの破産
■4.世界の負債＝金融資産は、4京900兆円（ＧＤＰの3倍）
■5. インフレの原因確定と予想ができていない中央銀行と投資家

■1.利上げが金融危機になるとき
■2.今回はどうなるか？・・・がテーマ
■3.銀行間金融である、レポ金融の問題
■4.米国のノンバンク部門（シャドー・バンク）に問題がある
■5.シャドーバンクのLDI(Liability Driven Investment:負債主
　　導の運用) の損益
■6.補足情報：旧ソ連とロシアのハイパー・インフレ事例
■7.ウクライナ戦争の本質
■8.通貨リセットの可能性
■9.八方塞がりの、米国ＦＲＢの金融危機対策
■10.ＦＲＢの22年12月の利上げと、2023年への方針から将来が
　　分かる

■1.住宅価格上昇（20％/年）と家賃の上昇（10％/年）
■2.一般物価にある、複雑系の問題
■3.インフレで金利が上がると、
　　　全部の債券の価格が下がって、金融は収縮に向かう
■4.米国の金利の上昇と、国債価格の急落
■5.時価評価されていない国債だが・・・
■6.原因は、13年間の、政府＋銀行システムの信用創造（＝国債
　　発行と買い受け）の過大さ
■7.インフレの意味
■8.決済が不能になる日まで、国民には見えないのが銀行危機

■1.補足情報：政策の基本的な性格＝政府政策で隠れたこと
■2.英国年金基金が破産寸前になったのは、
　　　　　　通貨（ポンド）への信認の低下が、原因である
■3.円への信認が世界1厚い日本人だが・・・
■4.政府債務を証券化したものが、金融資産とされる国債である。
■5.2022年9月と10月の、英国の事例
■6.まず英国ポンドへの信認が失われた（2022年9月～）
■7.そのときの、英国の金融
■8.2023年1月の英国インフレ予想は18.6％
■9.経常収支の赤字国と黒字国の違い
■10.後記・・・BOEの国債買い

基本的なテーマは、リーマン危機のあと13年のバブル金融の崩壊

■1.デリバティブとは何か・・・基礎からの解説
■2.英国の、輸入資源のハイパーインフレ（BOEの予想）
■3.9月の金利の上昇（4.5％）が英国債の、下落危機になった
■4.端的な補講：個人の円預金（平均1500万円）の運用
■5.英国の年金基金に、破産の危機が起こった（22年9月末）
■6.通貨が暴落するなかでは、中央銀行の国債買い（＝通貨の増
　　発）は有効な意味をもたなくなる
■7.第二のリーマン危機が近接している
■8. BOE（英国中央銀行）による緊急の国債買いはあったが、効　
　　果はない
■9.世界最初に、英国の、財政破産の可能性が高まった

【後記：英国のトラス新首相の迷走】

■1.「ヒューリスティック」な判断
■2.リーマン危機のあとの、米国住宅価格の再びの高騰
■3.2006年からは世界の金利が上昇し、住宅価格がピークアウト
■4.住宅価格が下がると、
　　　　　　　米国の1500兆円の住宅金融に何が起こるか？
■5.補足情報：中国の住宅価格低下
■6.住宅価格下落の、ローン担保証券の価格低下への波及
■7.リーマン危機の対策
■8.2013年からの米国住宅の高騰（140→310：2.2倍）
■9.第二のリーマン危機への対策はＦＲＢのマネー増刷しかない
■10.ドルが暴落すれば、日本は回復不能な損失を被る

生産性の上昇対策が必要

■1.中央銀行は、金融政策をいつも誤ってきた
■2.2022年8月末のジャクソン・ホール会議をめぐる情況
■3.パウエルのスピーチの直後
■4.バブルのなかでは、バブルとは、分からない。

近未来の日本への危惧を希望へ

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