拙著、『大転換』は印刷中です。10月3週か4週にアマゾンと書店に並
ぶでしょう。渾身の力を込めて書いた350ページです。

今月、10月26日に｢知財経営協会｣において、講演会を開きます。
リアルタイムのZOOMを経由し、インターネットPCやスマホでどなたで
も参加ができるリモート会議の形式です。

期日：2023年　10月26日（木）　午後13：00から15：00
ZOOM経由の参加定員は、200名です。

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テーマ１：
『世界中での知財保護活用～不正競争防止法』
　　　　　　　　会長兼理事長 玉井誠一郎
テーマ２：『経済とマネーと社会の大転換』
　　　　　　吉田繁治・システムズリサーチ：
　　　　　　　　　　　　（知財協会理事）

議題1と2の講演で約2時間、質疑応答を含む。

＜Vol.1372号：増刊：
インフレと金利と、世界の金融危機（1）前編＞
　　　　2023年10月8日：有料版・無料板共通

【増刊の目次】
■1．日本の常識は、世界の非常識
■2．約30年、円安イデオロギーが支配している
■3．GDP比の金融緩和がもっとも大きかった円の、独歩安
■4．円高が必要になった日本経済
■5．国益のために政府と銀行の、ドル売りへの転換が必要
【後記】

＜Vol.1373号：正刊：
インフレと金利と、世界の金融危機（中編、後編）＞
　　　　2023年10月11日：有料版のみ

【目次と項目の予定】
■6．期待インフレ率と通貨の金利の、原理での関係
■7．米国の実質金利は高く、金融引き締めになっている
■9．実質金利のマイナスが引き起こした米国株価のバブル
■10．ロシア株のPERは、1.8倍
■11．米国と日本の長期金利の上昇
■12．中央銀行と銀行の同時債務超過は、｢誰も言わない｣
■13．FRBと米政府は、結局、どうするつもりか？

通貨の大転換に向かっている世界
デジタル通貨と、将来の金価格について、相当数の質問が来
ています。共通事項をまとめて1つの質問にした応答集として送りま
す。

■1．ドルの実質金利が決めてきた金価格
■2．金の売買に現れた、世界金融の構造変化
■3．構造的な買いの原因
■4．売られるドルの買いを、一手に引き受けているのが日本
■5．今後の、日銀の金利
■6．ロシアとサウジが決めるようになった原油価格
■7．2022年末からの、新興国の現物金の買い集め
■8．新興国の中央銀行が金を買い集めている理由
■9．通貨リセット＝デジタル通貨への切り替えの時期
■10．政府紙幣デジタル通貨の世界
■11．三菱UFJとみずほが共同でデジタル通貨を発行（2024年）

■1．昆虫の社会の、集合知
■2．現代の戦争
■3．米国の超限戦
■4．メディアが加担する認知戦
■5．戦争禁止の国の、防衛という矛盾
■6．西側のメディア
■7．米国の、対日超限戦
■8．議会制民主主義の、発祥は英国の議会
■9．1990年代の10年は、米国が金融ローマ帝国（ドルの実効レート
は95→150と1.6倍）
■11．経済と金融の基礎を決めるのは、為替レートである
■12．1993年のクリントン政権から、
　　　　　　　　回転ドアが大規模にはじまった
■13．政治と産業界の、回転ドア
■14．金融ローマ帝国の反抗への影からの制裁
■15．経常収支の赤字として海外にでたドルの、米銀へのUターンの
しくみ
■16．中国マネーの米国への還流
■17．人民元のドルペッグ制：1994年～2023年の29年
■18．日本の対外資産　1300兆円
■19～．海外にでたドルが、米銀にUターンするしくみ・・・

新著『大転換』の問題意識の一部

2023年7月17日：BRICS通貨は、IMFのSDR（特別引き出し権）のように、
貿易に使う国際通貨になるだろう（金ペッグ制か？）。
8月22日以降に概要が発表されるBRICS通貨は、ドル、ユーロ、円にど
んな影響を及ぼすか。

プリゴジン事件の意味するものを解く

■1.　世界の株の売買
■2.　AIでのテクニカル分析と、自動売買
■3.　中央銀行よりマネー量が巨大化したファンド
■4.　SDGs投資を煽る政府
■5.　ヘッジ・ファンドの報酬
■6.　米国経済の金融化
■7.　6月の3週からの日経平均
■8.　米欧の商業用不動産の価格（2023年8月～）
■9.　不動産価格下落は、株価のバブル崩壊になる

■1.売買で決まる株価
■2.ガイジンファンドの異例な買い越し
■3.ガイジンファンドが4月から急に、2兆円/月以上、日本株を買い
越した理由
■4.今後の問題は、ガイジンファンドの大きな買い越しが、いつまで
続くかという一点
■5.銀行危機の本番になる不動産価格の下落が控えている
■6.2023年末までの株価予想
■7.米欧の物価と、賃金の上昇率は高い
■8.円安はどうなるか？

■1.吉田の問い：あなたはどうやって文章を作っているのですか
■2.当方のコメント
■3. 問題点：ChatGPTは約50％、不正確な答えをする
■4.回答へのコメント
■5.教科書を憶える教育の日本では、危険性がある
■6日本の産業、政治、思想にある根本問題

■1.投資家主体別売買（買い越し、売り越し）
■2. ガイジン・ファンドの、日本株の売買の性質
■3.2023年4月、5月に、ガイジン・ファンドが日本株の買い越
　　しに転じた理由
■4.米欧で、商業用不動産に加え住宅価格が下がり始めた

■1.BIS:国際銀行マフィアの頂点
■2.組織に属することと言論の自由
■3.生成AIも行うものが詭弁（きべん）
■4.世界の中央銀行が行う国債のマネタイゼーション
■5.エルドアン大統領のトルコの事例
■6.M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）
×T（実質GDP）は、どう無効になったのか？
■7.超金融緩和でも、企業と世帯の借り入れが増えなかった理由
■8.1990年から30年、対外資産は急増した
■9.急増している死亡数の原因は何か？

■8.戦争と中央銀行
■9.金本位ではない、金準備制の兌換通貨についての論評
■10.1913年に創立された米国FRB
■11.米国経済学の巨頭、フリードマンが流した金本位の虚説
■12.現在の日米欧は、事実上のMMTを実行している
■13.国債という金融資産の本質
■14.財政破産も狙う国際銀行マフィア
■15.戦後英国と、これからの日本の類似
■16.米国の、第一次世界大戦後インフレと資産バブル
■17.「羊毛刈り」の到来（1929年）
■18.第二次世界大戦後、77年の展開は以下です
■19.後記：大規模な銀行危機のあとは・・・

■8.6月に迫った、米政府の債務上限
■9.日本の賃金から考える：インフレと貨幣錯覚
■10.貨幣錯覚が生じている、今回のインフレ
■11.1世帯当たりの金融資産の目減りは，2年で226万円
【後記】

1.2023年3月の銀行危機以来、世界の株式市場には楽観ムードが広が
っている。
2.植田日銀は、金融緩和の継続を表明し、世界の通貨に対する円は下
落（1ドル136円：1ユーロ151円：1スイスフラン152円）
3.金融危機では、国債に次ぐ米銀の資産になっているMBS（不動産
ローン担保証券：12兆ドル：1560兆円）の先行きの予想が欠かせない。
◎しかし，世界の金融市場では米欧のMBSの長期予想がされていない。
本稿では、MBSの価格分析と2024年までの長期予想を示す。

632兆ドル（8京3000兆円）のデリバティブ契約とはなにか？

【テーマ（前編・中編・後編）】
アイマイな理解しかされてないデリバティブ（金融派生商品）を解説
します。本質は「金融のリスク部分を証券化した金融商品」。2000年
代の金融危機では、デリバティブでのカウンター・パーティの損失が
中心になりますが、専門家の理解すら浅い。銀行と金融商品の危機か
ら未然に逃げ自己資産の損を避けるにはデリバティブへの理解が必要
でしょう。そのために書きます。

■1.22年11月から4月まで、350ドル（19％）上がった原因
■2.22年11-4月の、金価格の動きからの洞察
■3.事例：リーマン危機のあと3年で2.4倍
■4.銀行の破産のパターン
■5.銀行経営の基礎のALM（Asset Liability Management）が
　　守られていなかった
■6.今回の銀行危機の原因は、時間を追って増える
■7.2023年11月からの、金価格の上昇
■8.50年の長期での金価格の性質
■9.信用通貨の性質

■10.安定したインフレ目標2％が実現すれば・・・
■11.政府・日銀への国民の対抗は、ドル平均法での金買い
■12.1971年の金ドル交換停止のあと、50年の金価格
■13.2023年から、金の価格はどういった上がり方になるか？
■14.2023年は、BRIC中央銀行の金買いが、急に増えている
■15.後記：感想・・・22ページになりましたが、まだ言葉と数字が
頭で舞っています。

■1.金価格の上昇は、ドルの価値下落から来たもの
■2.認識の、集団的なバイアス（＝市場の空気）
■3.本命の金融危機は、住宅ローン担保証券の下落から起こる
■4.デリバティブの、第一次暗転がリーマン危機だった
■5.サブプライムローンが端緒になり、MBSを全面下落させることに
なった
■6.根強いデリバティブ批判はあるが、デリバティブは減っていない
■7.事例：トルコの金利、インフレ、リラのレート
■8.今回のREITの低下、C-MBSの先行的な低下

■1.52年で賞味期限が切れたドル基軸体制
■2.ドル・ユーロ危機の、序幕が開いた
■3.テーマは、中央銀行と通貨への信認
■4.トルコの事例研究：通貨が16分の1に下落した
■5今回は、中央銀行のマネー増発の限界が近い
■6.後記：バブル崩壊後の長期成長