ドル基軸通貨の亀裂がはいった

■1．物価をとりまく所得、不動産、金融資産
■2．穀物価格の上昇とその要因の分析
■3．2022年秋からの物価予想

■1．米国の物価上昇8.3％（4月）
■2．第二次石油危機のあととの類似
■2．1980年の第二次石油危機のあととの類似
■3．賃金が上がらない日本の物価上昇は、スタグフレーション
■4．戦況
■5．通貨圏の興亡

■1.物理的な戦争の裏の、経済と金融
■2.米国株の大きな下落→今回は、危機的な暴落です
■3.米ドル基軸通貨体制の歴史（1944年から2000年
■4.米ドル基軸通貨体制の歴史（2000年から2013年）
■5.米ドル基軸通貨体制の歴史（2013年から2022年）
■6.2022年の金融投資

■1.金融資産と同額の、金融負債がある
■2.金融資産と負債の、内容の分析
■3.資源価格の高騰と金利の上昇の結果は、負債の不良化
■4.40年ぶりのインフレ（第三次石油危機）
■5.政府が通貨リセットを行わないときは、どうなるか？
　　（前回は、戦後の「通貨リセット」を書きました）

■6.「日本には対外債務がないので、財政破産はない」というエコ
　　ミストたち

■1.シンガポール・ドルの、通貨バスケットの仕組み
■2.金本位の制度の、区分と定義（3種）
■3.暗黙のペトロ・ダラー制度（1973～現在）
■4.金リンクとコモディティ・リンク制

コモディティリンクになったロシアのルーブル

コモディティ・リンクの通貨になったロシアのルーブル

国会には「財政金融員会」があり、金融と財政の基本問題を審議して
います。

（注）本稿は、有料版、無料版共通の増刊とします。有料版の正刊は、
水曜日に送ります。ウライナ戦争には、東部ドンバス地方の割譲で
近々の「停戦合意」の可能性が40％から50％くらい出てきました。
ロシアは、最初からウクライナ占領の目的はなかったと言っています。
ウクライナのゼレンスキーは、東部ドンバス地方（ルガンスク、ドネ
ツク）の独立だけなら、承認すると言い始めたのです。

■1.今回の危機の特徴は、金利を上げるインフレが加わっていること
（資源高騰のインフレ→金利の上昇→マネー量の縮小→株価・債券価
格下落）
■2.国際コモディティ価格が上がっても、減らない日本の輸入構造
■3.インフレになっても、日銀が金利を上げない本当の理由
■4.一般会計の資金収支の赤字は、43.6兆円（GDPの8.2％）と大きい
■5.輸入する品目の問題
■6.金融抑圧と円安の被害を受けるのは世帯
■7.2011年以降の日本にとっては。円安はいいところがない
■8.リフレ派が、あり得ないと言ってきた、政府財政の破産
■9.まとめ

プーチンが開戦当初、最長でも2週間くらいで終える予定だったウク
ライナの制圧が、遅れています。原因は、ゼレンスキーが政治的なヘ
ッドになっているウクライナ民族派の、愛国心と抵抗が強いことです。
（本増刊号は、有料版・無料版に共通とします）

■ 思考 1：言葉と具体物
■ 思考 2：法は言葉
■ 思考 3：プロパガンダの発生
■ 思考 4：政治的な言葉もプロパガンダ
■ 思考 5：プロパガンダの機関になった、主流メディア
■ 思考 6：金融資本に支配されたメディア
■ 思考 7：金融・経済の面
■ 思考 8：金本位制と金兌換通貨制は、異なるものである
■ 思考 9：1971年以降のフィアットマネーの50年
■ 思考10：米国の対外負債の価値
■ 思考11：日本の対外純資産
■ 思考12：変動相場制のなかのドル基軸通貨と円
■ 思考13：今の方向のままでは、貧困に向かう日本
■ 思考14：金融資本のメディアのフェイク情報

本緊急号（1）の内容は、有料版の増刊と無料版に共通とします。

　　　　　　　　　　　　　＊

ロシアのウクライナ侵略以来4日ですが、刻々と状況が変化していま
す。ロシア軍は、キエフ空港を抑え、制空権を確保すれば、数時間で
ウクライナを制圧できると考えていたようです。

根底は、ユーラシアの軍事と経済での覇権

■5.輸入物価を示す、実効レートのドル
■6.円の実効レートは47％下がったがインフレにならなかった
：　理由は、商品を店頭で買う、世帯所得の低下である

■7.日本の世帯所得が下方シフトするなかで、株価は金融的な上昇
■8.生活意識の調査（＝世帯の心理）：日銀
■9.過剰流動性以外に、米国株の高騰をもたらした要素
■10.不確定な要素である、2022年3月以降の米国CPI

■1.シラーP/Eの暴落は140年間で4回だった：
　　インフレになった2022年が、5回目になるのか？
■2.米国株暴落論の概要（米国のメディアから総合的に）
■3.1月下落は織り込みの株価調整だという論の概要（投資家より）
■4.カギは、米国の2022年1月から3月のインフレ率

■1.シラーP/Eの暴落は140年間で4回だった：
　　インフレになった2022年が、5回目になるのか？
■2.米国株暴落論の概要（米国のメディアから総合的に）
■3.1月下落は織り込みの株価調整だという論の概要（投資家より）
■4.カギは、米国の2022年1月から3月のインフレ率

■5.輸入物価を示す、実効レートのドル
■6.円の実効レートは47％下がったがインフレにならなかった
：　理由は、商品を店頭で買う、世帯所得の低下である

■7.日本の世帯所得が下方シフトするなかでの株価は、金融的な上昇
■8.生活意識の調査（＝世帯の心理）：日銀

■9.過剰流動性以外に、米国株の高騰をもたらした要素
■10.不確定な要素である、2022年3月以降の米国CPI

【シリーズ（1）の目次：大晦日に送付】
■1.20年間の、世界のディスインフレは、なぜ起こったか？
■2.世界経済の転換が始まる2022年
■3.米国の中央銀行（FRB）の利上げ予定
■4.　2ポイントの金利上昇が重大な事態を生む
【後記：CPIと金利】

【シリーズ（2）の目次：今回の送付】
■6.2023年から危なくなり、2024年が危機
■7.年金と医療費の支給額の45％は、国債発行が財源です
■8.消費者物価の上昇率
■9.2021年の日本の物価統計データには、落とし穴がある
■10.ディスインフレと不況の20年
■11.今回のインフレの性格
■12.日本経済の、生産性が高まらなかった原因は2つ
■13.株価での金融益がない非上場の中小企業には、徳政令が必要
■14.50歳未満は軽症ではあっても、社会は、オミクロン不況に備え
るべき2022年
【後記1：新年】
【後記2：株価の下落からの、ドルの金融危機と、金の価格】

【シリーズ（1）の目次】

■1.20年間の、世界のディスインフレは、なぜ起こったか？
■2.世界経済の転換が始まる2022年
■3.米国の中央銀行（FRB）の利上げ予定
■4.　2ポイントの金利上昇が重大な事態を生む
【後記：CPIと金利】

　　　　　本号は、ここまでです。
　　　　　次号以降の目次は以下です。
【予定】
■6.2023年から危なくなり、2024年が危機
■7.年金と医療費の支給額の45％は、国債発行が財源です
■8.消費者物価の上昇率
■9.2021年の日本の物価統計データには、落とし穴がある
■10.ディスインフレと不況の20年
■11.今回のインフレの性格
■12.日本経済の、生産性が高まらなかった原因は2つ
■13.株価での金融益がない非上場の中小企業には、徳政令が必要
■14.50歳未満は軽症ではあっても、社会は、オミクロン不況に備え
るべき2022年
【後記1：新年】
【後記2：株価の下落からの、ドルの金融危機と、金の価格】

1.1月6日から20日の間に公開され、証明されること
2.11月と12月の議会証言
3.上院の残り2名の決選選挙が行われている
ジョージア州議会での宣誓証言
4．ビッグテック（GAFAM）のメディアによる、AIでの検閲
5.別の登場人物
6.トランプ側弁護人と、オペレーションの計画スタッフ
7.トランプによると、新型コロナは生物兵器
8.人民元とドル：金融封鎖直前のマネーの動き
9.ケネディ・ジュニアが生きていた！（陰謀の幻覚だった歴史）
10.2021年1月の、トランプのタイムライン
【後記：感想のお願い】